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小池百合子都知事「ウィズ　コロナ宣言」　6月1日から“ステップ2”へ 1 名前：potato ★：2020/05/29(金) 15:45:20.60 ID:/wBE+sON9 東京都は29日、休業要請の緩和を3段階で示すロードマップにおいて、6月1日0時から「ステップ2」へ移行することを決定した。これにより学習塾や劇場、映画館、集会・展示施設、商業施設などへの休業要請が緩和される。 一方で、日々都内で一定数の新規感染者が発生していること、現時点で有効な治療薬やワクチンがないことから「ウィズ　コロナ宣言」を発出。小池都知事は「感染拡大を防ぐ手立ては、結局のところ私たち自身の強い意思と行動のみとなる。新型コロナウイルスとの戦いは長期に渡ることが見込まれ、我々は否応なくウイルスとともに生きていくということを認識しなければならない。『ウィズ　コロナ』という考え方は避けられない現実として、共通認識を

日本の休業補償は世界に例がなく、支援は世界一手厚いと述べる安倍首相（写真:代表撮影/ロイター/アフロ） 安倍首相「休業に対して補償を行っている国は世界に例がなく、わが国の支援は世界で最も手厚い」というウソ4月13日、安倍首相は日本の休業補償の充実ぶり、支援の手厚さが世界で一番であることを述べたそうだ。 本稿では安倍首相はウソをついているという立場で、ウソを「真実でないこと。また、そのことば。いつわり。」（広辞苑第７版）と定義して、チェックをしていくこととする。 安倍総理大臣は、自民党の役員会で、「感染拡大防止のためには人と人との接触機会を最低７割、極力８割削減する必要がある。７都府県に強い自粛要請を行うことで、ほかの県への人の流れが生まれるようなことがあってはならず、繁華街の接客を伴う飲食店の利用自粛を要請したところだ。それぞれの地元でも徹底するよう、議員一人一人の協力をお願いする」と呼び

1月から2月にかけ実施された「香川県ネット・ゲーム依存症対策条例」のパブリック・コメントの原本が昨日（4月13日）より一部のメディアに開示され、その内容が物議を醸しています。“賛成パブコメ”の大半が同一のプライベートIPアドレス（192.168.7.21）から送られていたことから、ネット上では「県庁のネットワーク内から大量の賛成票が送られていたのではないか」と疑う声が。なぜ同一のIPアドレスが複数表示されていたのか、香川県議会事務局に聞きました。 KSB瀬戸内海放送のニュース映像より（画像加工は編集部によるもの） 多数の原本に「192.168.7.21」の記載 発端となったのは、公開されたパブコメの原本について報じたKSB瀬戸内海放送のニュース映像。原本はA4用紙で4186枚分にも及び、“賛成意見”の多くが同一のパターン・フォーマットで大量に送られていたことを報じていました。 ゲーム条例の

スガシカオが炎上した 言葉足らずでした。 すみません。 削除させていただきました。 — スガシカオ@プライベートCD発売中 (@shikaosuga) 2020年4月7日 4月7日にスガシカオが謝罪ツイートを行なった。Instagramに投稿した内容を転載した自身のツイートが炎上したのだ。 しかし自分には炎上する理由がわからなかった。 本人が消してしまったツイートなので転載するべきではないかもしれないが、全く非がないように思う。 「批判や怒りや疑いじゃなくて」という発言部分が批判されていたように思う。おそらく「批判をするな」と言っていると勘違いした人が多いのだと思う。 そしてその批判は「政権批判をするな」と言っていると批判者は思い込み、それによってスガシカオを叩いていたように思う。 しかしスガシカオは批判をするなとは書いていない。批判や怒りや疑いよりも優先して行うべきことは何かについて書い

自民党の二階俊博幹事長は8日、新型コロナウイルスの感染拡大防止策として、人と人の接触機会を最大8割減らすよう求めた安倍晋三首相の発言に関し「そんなことができるわけない」と述べた。首相と官邸で会談後、記者団の質問に答えた。接触抑制の必要性について「国民はよく理解している」とも語った。 会談では緊急事態宣言発令を踏まえ、政府、与党が一体で対応する方針を確認。二階氏は「国民と共に乗り越えていく」と強調した。（共同）

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参院財政金融委員会で質問に答える麻生太郎副総理兼財務相＝国会内で2020年3月18日午前10時、川田雅浩撮影 新型コロナウイルスの感染拡大に伴って開催可否が注目される東京オリンピック・パラリンピックについて、麻生太郎副総理兼財務相は18日の参院財政金融委員会で「呪われたオリンピック」と発言した。 麻生氏は、戦争で日本が開催権を返上した1940年の札幌冬季五輪と、旧ソ連のアフガニスタン軍事侵攻に抗議した日本を含む西側諸国が参加をボイコットした80年の…

シャープが新型コロナウイルスによる肺炎の感染拡大を受け、マスク生産に乗り出すことが分かった。マスク不足を受けた政府の緊急要請に応じて異業種から参入するのは初めて。3月半ばにも1日あたり15万枚の態勢で生産を始め、同月中にも市場に投入する。政府は新型コロナウイルス対策の予算を投じて後押しする。シャープは三重工場（三重県多気町）でマスクを生産する方針だ。液晶ディスプレーを生産する同工場のクリーンル

衆院予算委員会分科会で答弁する小泉進次郎環境相＝国会内で2020年2月25日午前10時24分、川田雅浩撮影 小泉進次郎環境相は25日の衆院予算委員会第六分科会で、16日にあった政府の新型コロナウイルス感染症対策本部の会合を欠席して地元後援会の新年会に参加したことについて謝罪を求められ、「私が横須賀に戻った事実は、謝ったところで変わらない」と述べ、謝罪はしなかった。一方で「今回のことを反省し、今後このようなことがないように、しっかり閣僚として職責を果たす」と強調した。立憲民主党などの統一会派の小川淳也氏（無所属）への答弁。 小泉氏は20日の衆院予算委でも、立憲の本多平直氏に「国民に謝罪を」と求められ、「反省が伝わらない自分に対しても反省をしたい」と述べていた。

日産自動車前会長のカルロス・ゴーン被告が2019年にレバノンに逃亡。なぜ逃亡できたのか。今後の裁判の行方は。

いつもの歯切れの良さはどこに消えたのか。 週刊文春で〈進次郎政治資金で「不倫ホテル代」〉と報じられた小泉進次郎環境相（38）。12月27日の閣議後会見で、記事について問われると、「個人の事柄については、私からお話しすることはありません」「政治資金の使用はないと理解しています。事務所にも確認し、法令に従って適正に処理していると認識している」と、用意した紙を見ながら答えるのがやっとだった。 文春の記事によると、進次郎氏は2015年６月、実業家で子持ちの人妻と不倫関係になり、軽井沢で密会を重ねていたという。この女性は進次郎氏にのめり込み、結局、夫婦は離婚してしまうのだが、見逃せないのが、不倫で使ったホテル代を進次郎氏が政治資金で支払っていた疑いがある点だ。 年末のネタ枯れ時に報じられた国会議員の不倫と怪しいカネの流れ……とくれば、テレビのワイドショーは大騒ぎしてもおかしくないはずだ。しかも、渦中

「うそだろ」「ありえない」「気絶しそう」 防衛省の幹部たちは、その衝撃を隠そうともしなかった―― 韓国と日本との軍事情報包括保護協定＝「ＧＳＯＭＩＡ（ジーソミア）」の破棄。双方と同盟を結ぶアメリカも、韓国の決定に「強い懸念と失望」を表明した。 でも、「ＧＳＯＭＩＡ」がどんなものか、一般にはよく知られていないのではないだろうか。その仕組みと、破棄によって何が起きるのか、改めて取材してまとめてみた。 （稲田清、山枡慧） ＧＳＯＭＩＡ：その仕組み ３年前の2016年11月23日に、日本と韓国は「秘密軍事情報の保護に関する日本国政府と大韓民国政府との間の協定」を結んだ。 それが「ＧＳＯＭＩＡ」だ。弾道ミサイルの発射の兆候など、秘匿性の高い軍事情報を２国間で交換するため、情報を適切に保護する仕組みなどを定めている。 その主眼は、情報の「保護」にある。協定を結べば、相手に秘密を伝えても、同意がないかぎ

総理大臣主催の「桜を見る会」について、菅官房長官は午後の記者会見で、招待者の基準の明確化などを図り、予算や招待者数の削減も含め、全般的な見直しを検討するとして、来年の開催を中止することを発表しました。 また、安倍総理大臣は13日午後７時前、総理大臣官邸を出る際、記者団に対し、「すでに菅官房長官が説明したとおり、私の判断で中止することにした」と述べました。 この中で、菅官房長官は「桜を見る会」の招待者について「内閣官房の取りまとめにあたっては、総理大臣官邸内や与党にも推薦依頼を行っており、官邸内は、総理、副総理、官房長官、官房副長官に対し、事務的に推薦依頼を行ったうえで、提出された推薦者の取りまとめを行っている」と述べました。 そして「こうした手続きは、長年の慣行で行ってきているものだが、さまざまな意見があることを踏まえ、政府として、招待基準の明確化や、招待プロセスの透明化を検討したい。予算

日経の記事利用サービスについて 企業での記事共有や会議資料への転載・複製、注文印刷などをご希望の方は、リンク先をご覧ください。 詳しくはこちら 第4次安倍再改造内閣で新たに入閣した15人が25日、9月の閣僚就任時の保有資産を公開した。家族分を含めた総資産は、小泉進次郎環境相が2億9001万円で最も多かった。全額が8月に結婚した妻クリステルさんの名義。15人の総資産平均は5107万円だった。小泉氏の総資産は、公開済みの安倍晋三首相や留任閣僚を含めても、麻生太郎副総理兼財務相に続く2番目の額となった。 フリーアナウンサーのクリステルさんは計2億9001万円の有価証券を保有する。内訳は、国債1億5千万円、公社債1399万円など。小泉事務所は「キャスターやCM出演などの仕事で形成した資産を有価証券で運用している」とコメントした。小泉氏本人の申告資産はなかった。 経済産業相を25日に辞任した菅原一秀

【消費税】 「次は１７％に」　経済同友会が提言 1 名前：ニライカナイφ ★：2019/10/08(火) 17:05:30.82 ID:l2HdMfxq9 ◆ 同友会代表幹事、消費税「10%では足りない。17%必要」 経済同友会の桜田謙悟代表幹事は24日、日本記者クラブで会見し、10月1日に迫った消費税増税について「10%では（財政が）持たない。17%がよい」と語った。桜田氏は国の予算の3分の1が社会保障に使われる現状を問題視。現役世代の負担増を抑えるため「痛みを伴う改革」の実現を政府に求めた。 日韓関係の悪化に関しては「韓国の反応にあまり目くじらを立てず、時間が解決するのを待つしかない」と述べた。企業の人材採用をめぐっては「定年制は廃止されるべきだ。年齢で仕事の価値が決まるはずがない」と語った。 https://www.nikkei.com/article/DGXMZO50146060U

2045年、日本。 1989年に導入され、2019年に軽減税率を取り入れた消費税は、その後奢侈税やガソリン税などを取り込み続け、巨大で複雑怪奇なシステムと化していた。軽減税率があり、世帯収入による免除措置があり、激変緩和措置があり、その例外があり、さらにその例外があった。あるフードコートは近隣の小学校からちょうど300mの距離にあったため、小学校に近い東側で食べるか遠い西側で食べるかで税率が変わった。ある喫茶店では時間帯とテーブルによって同じコーヒーの税率が24段階に変わることが分かった。もはや正しい税率は誰にも分からなかった。国税庁や税務署の問い合わせ窓口はパンクしていた。新商品のメロンパンの税率について確認するため24時間ぶっ続けで電話を耳に押し当てていたパン屋の店主が倒れて入院した。人々は皆疲れ果てていた。 世論は財務省を容赦なしに糾弾し、政治家も財務省さえ叩けば国民の受けが取れると

自民党の石破茂元幹事長は２３日付の自身のブログで、韓国政府が日韓の軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）の破棄を決めたことについて、「日韓関係は問題解決の見込みの立たない状態に陥った。わが国が敗戦後、戦争責任と正面から向き合ってこなかったことが多くの問題の根底にあり、さまざまな形で表面化している」と分析した。 石破氏は、明治維新後の日韓関係を再考する必要性を強調し、「（ナチス・ドイツの戦争犯罪を裁いた）ニュルンベルク裁判とは別に戦争責任を自らの手で明らかにしたドイツとの違いは認識しなくてはならない」とも指摘した。

【ソウル聯合ニュース】韓国青瓦台（大統領府）は２３日、日本との軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）を終了するという韓国政府の方針に米国が強い懸念を示したのは当然だとする立場を示した。 青瓦台の金鉉宗（キム・ヒョンジョン）国家安保室第２次長は、この日の会見で「米国がわれわれにＧＳＯＭＩＡの延長を希望してきたことは事実だ」としながら「米国が表明した失望感は米国の希望が実現しなかったことによるもので、失望するのは当然だ」と言及した。 ポンペオ米国務長官はＧＳＯＭＩＡ終了の発表直後に「失望した」と述べ、米国防総省も報道官論評で「強い懸念と失望を表明する」と明らかにした。 ＧＳＯＭＩＡ終了の決定過程で行われた米国との協議に関して、金次長は「政府は各レベルで米国と緊密に意思疎通・協議し、われわれの立場を説明した」とし、「両国のＮＳＣ（国家安全保障会議）間で、この問題について７～８月だけで計９回電話によ