勤務中などに業務用パソコンを使い、トランプゲームやパズルゲームなどを繰り返したとして、横浜市は26日、地籍調査課担当係長の男性事務職員(50)を、同日付で減給10分の1(5カ月)の懲戒処分にしたと発表した。男性は「業務に支障がない範囲であれば少しくらい構わないと、気分転換で始めた」と説明しているという。
新成人「成人式を中止にした大人たちへ。一生恨むからな」 1 名前:ラ・パーマ(茸) [BG]:2021/01/10(日) 17:52:42.49 ID:VGNa7ilt0 相次ぐ成人式中止、振り袖業界の打開策は? (1/2) https://www.itmedia.co.jp/business/articles/2101/09/news034.html 6: アメリカンワイヤーヘア(静岡県) [ES] 2021/01/10(日) 17:54:09.22 ID:KO+BLzd30 どうぞどうぞ 8: 斑(埼玉県) [EU] 2021/01/10(日) 17:54:23.10 ID:JR2BIMvE0 怨めよバーカ 9: スナネコ(徳島県) [ニダ] 2021/01/10(日) 17:54:24.26 ID:rKA8Mhkl0 新成人は大人じゃないのかよwww 12: サビイロネコ(山梨県)
昨日、厚⽣労働省のクラスター対策班の北海道⼤学‧⻄浦博教授は、⼈との接触を以前の八割まで減らさないと、COVID-19の流⾏終息までに、⼈⼯呼吸器などが必要となる重篤患者は約85万⼈となり、また、その49%にあたる約42万⼈が死亡する、という推計を発表した。⻄浦教授は「今は国家の重⼤局⾯にさしかかっている。今のままではまずい」とも述べていた(参照)。 驚くべき惨事の予測であり、しかも、感染症の専門家の予測なので、科学的に正しいものだろうと、まず思うが、驚きという印象に詳細が知りたいという思いも伴う。 どのような推計かという点については、新型コロナクラスター対策専門家のTweetにある(参照)。 説明を聞いていて、素朴な疑問が3点浮かんだ。 ①R0=2.5の設定根拠は欧米での感染爆発からの推定値なのだが、なぜ日本の値を推定値に取らないのだろうか? おそらく、日本の推定値がわからないからだろう
「アルコールは、むしろ違法薬物よりも健康や社会に対する害をもたらすことがある」と話す、投稿主の国立精神・神経医療研究センター精神保健研究所薬物依存研究部長、薬物依存症センターセンター長である松本俊彦さんにインタビューしました。 薬物をやめた後の代わりにも飲まれているーーなぜあの投稿を? 患者さんがよく飲むんですよ。違法薬物をやめた後の渇望を紛らわせようとして、ストロング系を飲む。もともとお酒を飲む習慣がある人なわけですが、ストロング系を飲んだ時だけ変な酔っ払い方をして、トラブルを起こす。 それがずっと気になっていたのです。本人たちも、「やっぱりストロング系はヤバいですよね」と気づいている。 お酒の味があまりせず、ジュースのような口当たりなので、女性や若年者がよく飲みます。 今の若い子たちってビールが嫌いな人が多いじゃないですか。だったら飲まなければいいのに、これなら飲む。 お酒を楽しむため
飲食料品の消費税率を8%とする軽減税率の制度について、中小企業の70%以上が見直しを求めているという調査結果がまとまりました。 この中で、酒類と外食を除いた飲食料品の税率を8%に据え置く軽減税率について尋ねたところ、「再検討すべき」が74.3%となり、「現行通りでよい」の14.1%を大きく上回りました。 再検討すべきとする理由については、税率が複数になり会計が煩雑となったことや閉店前のいわゆるレジ締め作業に時間がかかりすぎることなどがあげられています。 中小企業家同友会では「異なる税率があることが、中小企業にとっては負担になっていることが明らかになった。調査結果を踏まえて望ましい税のあり方を議論し、政府に制度の見直しを求めていきたい」と話しています。
納税額の低い人を「税金泥棒」と見なす社会は、どう克服されてきたか 私たちはこの達成をすぐに忘れてしまう そもそも国民の権利は、納税の「対価」なのか 近年、納税額の少ない人間を「税金泥棒」と呼ぶ言説が登場し話題になっている。この興味深い言説が登場した経緯を簡単に振り返ってみよう。 金融庁のワーキンググループによる報告書——「平均的な高齢夫婦の場合、毎月およそ5万円の赤字が続き、退職後の30年間でおよそ2000万円の不足が生じる」、「若いうちから積立、分散、長期の投資などを奨励」——を受けて6月4日に麻生太郎財務相が記者に対して、「100まで生きる前提で退職金って計算したことあるか?」と説教を始めた映像に国民の多くが面食らった。 報告書に示される、威圧的な文字列に恐慌を覚えたこともさることながら、なぜこの財務大臣は、「100年安心」という建前を反故にする内容をこうまで偉そうに語ることができるの
政府は偽造防止などを目的に、一万円札、五千円札、千円札の3種類の紙幣のデザインを一新すると正式に発表しました。新たな肖像画には一万円札に「近代日本経済の父」と呼ばれる渋沢栄一、五千円札に日本で最初の女子留学生としてアメリカで学んだ津田梅子、千円札に破傷風の治療法を開発した細菌学者の北里柴三郎を使用し、5年後をめどに発行する方針です。 これは麻生副総理兼財務大臣が閣議のあとの記者会見で明らかにしました。 それによりますと、一万円札と五千円札、それに千円札の新たなデザインの紙幣を5年後の2024年度上半期をめどに発行します。 新しい一万円札の肖像には「近代日本経済の父」と呼ばれ、明治から昭和にかけて産業界をリードした渋沢栄一が使われ、裏には東京駅の駅舎が描かれます。 五千円札は日本で最初の女子留学生としてアメリカで学び、日本の女子教育に尽力し、津田塾大学を創立した津田梅子の肖像が使われ、裏には
12月13日の朝日新聞社会面トップ記事の見出し【検察と二人三脚、日産の誤算 事件本筋、背任より報酬隠し】が目を引いた。 11月19日夕刻、日産のカルロス・ゴーン会長を乗せて羽田空港に到着した専用機に、東京地検特捜部の係官が乗り込んでいく現場を撮影し、いち早く、「ゴーン会長逮捕へ」とスクープし、その映像を他のメディアにも提供するなど、まさに、検察の「従軍記者」として大活躍してきた朝日新聞が、ゴーン氏がその逮捕事実で起訴された数日後に、「検察と二人三脚、日産の誤算」などという記事を書くことになるとは、朝日新聞には想像すらできなかったであろう。 「ルノー、ゴーン氏を解任せず」で日産経営陣はさらなる窮地に 同記事では、検察の捜査権限を恃んでゴーン氏を狙う「クーデター」を仕掛けた日産経営陣の「誤算」について、以下のように述べている。 西川広人社長は、ゴーン前会長らが起訴された10日夜、「会社の投資資
政府・サイバーセキュリティ戦略本部の副本部長で、サイバーセキュリティ基本法改正案を担当する桜田義孝国務大臣(東京オリンピック・パラリンピック競技大会担当)が、「日常的にパソコンを使っていない」と発言したことが報じられている(FNN PRIME、東京新聞)。 国会の審議ではUSBメモリに関する質問に対しても「細かいことはよくわからない」と回答しており、PCに詳しくない人物がサイバーセキュリティを担当して大丈夫なのか、という声が出ている。なお、サイバーセキュリティ戦略本部の本部長は菅内閣官房長官となっている。 このことは国外でも報じられており話題になっている(英Telegraph、Forbes、Washington Post)。
いきなり来年から日本でサマータイムを導入するという話が出てきて、私には到底実現できない話としか思えなかったが、自民党の少なくとも一部の方々は本気で考えているようだ。そもそも、私にはメリットがどこにあるのかわからないがそれは置いておいて、コンピュータシステム側の対応が非常に困難であるということを、なるべく一般の方にわかるように説明してみたいと思う。 5chとツィッターを眺めて見ると、同業者の人は私と同じ意見が多数であるように見えるが、一部楽観的に見ている方もいるのに驚いた。何事にもいろいろな見方があるので、賛否両論の意見があって議論していけばいいことではあるが、その楽観論を見ていると、全く違う立場の二種類の楽観論がある。何がなんでも自分の立場が正しいと主張する気はないが、この二種類の楽観論が絶対両立しないことは確かで、ここだけはハッキリしておかなければならないと強く言いたい。 最悪のケースは
炎天下の中、皇居周辺を走るランナーら。東京五輪では出場選手や観客らの熱中症発症が懸念されるため、夏の時間を2時間繰り上げるサマータイム導入の検討が始まった=5日午後、東京都千代田区(桐原正道撮影) 政府・与党は、平成32(2020)年の東京五輪・パラリンピックの酷暑対策として、夏の時間を2時間繰り上げるサマータイム(夏時間)導入に向け、本格検討に入った。与党はお盆明けにも制度設計に入り、秋の臨時国会への議員立法提出を目指す。平成31、32両年の限定導入となる公算が大きい。複数の政府・与党関係者が明らかにした。 東京五輪では、暑さ対策としてミストシャワーや大型冷風機導入などを進めているが、今夏の記録的な暑さを受け、選手や観客らの熱中症対策には抜本的な運営の見直しが必要だとの声が高まっていた。 五輪組織委員会の森喜朗会長は先月27日、首相官邸を訪れ、安倍晋三首相にサマータイムの導入を要請した。
来年5月1日に改元が予定されているが、新たな元号の発表は来年2月24日以降になるとされている(過去記事)。しかし、改元によるシステムや利用者のトラブルを避けるため、来年5月1日以降も一部の行政システムでは「平成」の元号を使い続けることが検討されている(朝日新聞)。 識者からは元号の検討過程の透明化に期待する声も出ているが、首相官邸は厳しくかん口令を敷いており、作業は秘密のベールに包まれているようだ。 みんながあとで混乱する事が分かっているなら、もう少しスマートに解法を考えられないのであろうか??
学校法人「加計学園」の獣医学部新設計画をめぐり、民進党など野党やメディアの安倍晋三政権批判が続いている。「総理のご意向」と記載された文書の有無が議論を過熱させている一方、問題の本質であるはずの国家戦略特区制度に関する議論は置き去りにされている。小泉純一郎内閣の竹中平蔵元経済財政担当相に秘書官として仕えた元官僚で、改革の現場に精通した岸博幸慶大大学院教授の意見を聞いた。(杉本康士) ◇ 文部科学省の前川喜平前事務次官が「総理のご意向」で「行政がゆがめられた」と証言した。だが、特区を活用した加計学園の獣医学部新設に問題があるのであれば、国家戦略特区諮問会議やワーキンググループで異議を唱えればいい話だった。でも現実には止められなかったのは、文科省には説得材料がなかったからだ。こんなことで行政がゆがめられたというならば、政治主導は全て行政をゆがめることになる。 安倍首相の「ご意向」は岩盤規制の突破
6日午前の菅義偉官房長官の記者会見で、学校法人「加計(かけ)学園」(岡山市)の大学獣医学部新設計画と前川喜平前文部科学事務次官の辞任などめぐって質問が相次いだ。 前川氏の辞任の経緯に関し、菅氏は5日の衆院決算行政監視委員会で「定年である(今年)3月末まで次官を続けたいと言ってきた」「私はそれについてそんなことはダメだ(と述べた)」と答弁した。これに対し、前川氏は同日夜、弁護士を通じ「次官を続けたいと申したことはありません」などと反論していた。 記者会見のやりとりの詳報は次の通り。 ◇ --(朝日新聞) 前川氏が昨日の菅長官の答弁に反論する文書を出した 「反論については報道で見たのみであり、詳細について承知していない。いずれにしろ、辞任の経緯について私の承知している事実に基づいて発言をしたということだ」 --(同) 前川氏の指摘は当たらないということか 「私は辞任の経緯について
月末の金曜日に仕事を早く切り上げる「プレミアムフライデー」。消費拡大と労働時間短縮を狙って始まった取り組みは、どれくらい浸透しているのか。主導した団体の調査では、厳しい数字が並ぶ。4回目となる26日、街を歩いた。 午後3時、東京都新宿区。普段より2時間早くディナー営業を始めた居酒屋に、客の姿はなかった。 店員らが待機するなか、午後4時半ごろになってIT企業のグループ5人が来店。プレミアムフライデーに早帰りできる会社の制度を利用したという。ビールを注文した男性(56)は「他社で導入しているところはあまり聞かない。有給をとりやすくする方がいいのでは」。店長の男性(32)は「初回の2月からやっているが、来るのは近隣の住民ぐらい。アルバイトも確保しなければならないし、正直、早く開けるメリットはない」と嘆く。「この状態が続くようなら考えなきゃいけない」 東京都中央区の居酒屋も午後3時からディナーを開
埼玉県内で人並みに暮らすには月約50万円の収入が必要で、子供が大学に入ると支出が急に増え、奨学金がないと成り立たないとする調査結果を、県労働組合連合会(埼労連)と有識者がまとめた。「賃金の底上げとともに、教育や住宅の負担を下げる政策が必要」と指摘している。 調査は、昼食を食べる場所や日ごろの買い物の場所や支出など、日常生活でのお金の使い方を聞く「生活実態調査」と、生活に必要な持ち物を聞く「持ち物財調査」のアンケートを、昨年1月に埼労連の組合員など3千人に依頼し、3カ月で597人(有効回答率約20%)が答えた。 その分析で、回答者の7割以上が持つ物を「必需品」とし、それを持つ生活を「普通の生活」と定義。回答者がよく買い物をしている店などで実際の価格も調べた。 こうした積算で、次の各モデルの結果が出た。いずれも夫は正社員で妻はパート勤務、車はない設定。 【30代夫婦で小学生と幼稚園児】さいたま
阿南久消費者庁元長官がパソコン量販チェーン「PCデポ」のアドバイザーに就任していたことについて、国会で「用心棒みたいだ」と追及を受けた。阿南氏は、現在も非常勤の消費者庁参与をしているが、消費者庁やPCデポでは、「天下りではない」と説明している。 PCデポを巡っては、2016年8月、高齢者に高額の解約料を支払わせるなどしていたとツイッターで指摘されて騒ぎになった。 雪印メグミルクでも問題指摘 その後、PCデポでは、高齢者が理解できるサービスに改善すると表明していたが、17年2月7日の衆議院予算委員会では、民進党の井坂信彦氏が消費者庁の天下りを指摘する中でPCデポのケースを取り上げた。 井坂氏は、阿南久氏が16年12月にPCデポのアドバイザリーボードのメンバー6人の1人に選ばれたことに触れ、「もともと消費者庁の長官までされた方が、こういうところにまた再就職をしておられる」と述べた。PCデポ側が
【更新】「おごってもらった」と言えば小学生に150万円払わせてもいじめじゃないのか 猛烈批判に横浜市教委が迷走福島県から横浜市に自主避難した男子生徒。ゲームセンターなどで多額の「おごり」をさせられたことは、いじめではないのか。横浜市教育長を直接取材した。 福島第一原発事故で横浜市に自主避難をした児童が「賠償金あるだろ」と言われ、ゲームセンターなどで150万円支払わされた。子どもを守るべき教育長が、これを「いじめと認定できない」と発言したことへの怒りが広がっている。 批判を受けているのは、横浜市教育委員会の岡田優子教育長が1月20日、市議会常任委員会でした「関わったとされる子どもたちが『おごってもらった』と言っていることなどから、いじめという結論を導くのは疑問がある」という発言だ。 「おごってもらった」と言えば、小学生に150万円を払わせてもいじめにはならないのか。納得はできない。 Buzz
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