市民の全員が保健医療サービスおよび医療費補助を提供され、 平等に医療が受けられる国民皆保険制度（ユニバーサルヘルスケア）。 日本、フランス、ドイツ、スイス、豪州、カナダなどでは、 指定された保険に加入することが強制されており、 基本的には全ての国民が加入する事になっています。 一方アメリカには他の先進諸国とは異なり皆保険制度は存在せず、 医療費が非常に高額になるケースも少なくありません。 アメリカでは年間約53万世帯が破産していますが、 そのうち60パーセント以上が医療費によるものと言われています。 多くのアメリカ人にとって医療費は大きな負担になっているわけですが、 その深刻さと日本の皆保険制度の素晴らしさを伝える、 以下のツイートが海外のネット上で話題になっています。 「この前僕のアメリカ人のクライアントが、 東京滞在中に救急医療が必要な状態になった。 僕は急いで病院に行くことを彼女に訴

イギリスのジョンソン首相は18日、国が無条件で国民に一定額を支給し、最低限の所得を保障する「ユニバーサル・ベーシック・インカム」を導入する可能性を議会で問われたのに対し、「それは考慮すべきアイデアのひとつだ」と述べて、新型コロナウイルスの感染拡大を受けた景気対策として検討する考えを示しました。

中国・韓国との減便に続き、実質的な入国制限が始まるなか、道内のバス業界が激震に見舞われいます。既に廃業を検討したり運転手を解雇したりする動きが相次いでいます。 解雇された運転手：「こんなに早く解雇という決断になると思わなかった。このままではまずい状態になるだろうと想像はつきましたけど」 札幌の観光バス会社に勤めていた50代の男性運転手です。 正社員として数年間勤めた会社を、先月解雇されました。理由は観光客の減少です。 中国からのツアーが軒並みキャンセルとなり、経営が厳しくなったと説明を受けました。 解雇された運転手：「年齢的にも再就職できるのか、この状況がいつまで続いてこの業界に戻って来れるのか、全く今の段階では想像がつかないですね。どうしたらいいのかというのが正直なところですね」 道内に観光バス会社は250社ほどあります。 道バス協会によりますと、各社とも新型コロナの影響が深刻化していて

今月、東京医大が、入学試験の際に女性受験生を一律に減点した問題が大きな話題になりました。この25日にも、被害対策弁護団が緊急ホットラインを開設したと報じられるなど、いまだに波紋を広げています。 大学に対する厳しい指摘の声が多く出る一方で、いわば「必要悪」、つまり女性医師が増えると医療現場が回らなくなり、医療の質が保てなくなる、との意見も報じられました。 実際のところ、どうなのでしょうか？ 筆者は去年、このヤフー個人の記事の中で、医療の質の高さなどを世界195か国で調べた研究を取り上げました。 その研究によれば、確かに日本(女性医師率20％)の医療の質は、世界でも高いレベルに位置づけられています。 しかし日本より「高い」とランクされた国、例えばスウェーデンの女性医師率は47%、フィンランドに至っては57%と、女性医師の割合が日本よりはるかに多くなっています。（※１） データを見る限りは、「女

批判拡大　東京医大の女子減点疑惑への批判が拡大している。東京医大前ではデモが行われた。世界中に報道され、「日本の恥」をさらした。 東京医大、女子受験生を一律減点　卑劣な行為に「差別であり詐欺」と非難轟々「差別やめろ、受験料返せ」女子減点に女性抗議東京医大、海外メディアは「女性医師は家庭持つと職場を追われる」と報道　そして問題は東京医大だけでなく、医学部全体にあることも指摘されはじめている。 【東京医科大・女子減点】「国立大学でも同様の事例多々、出身地差別もある」出身女医が決死の激白！ 女性だけに圧迫面接も…！東京医大以外でも「女子合格率、医学部だけ低いのは不自然」女性医師が指摘東京医大だけじゃない？医大入試の男女差別　前回記事に書いた通り、医学部が「若い男性」を欲しており、医学部が女性だけでなく年齢の高い者も望ましくないと思っていることも明らかになりつつある。 女子だけでなく、３浪の男子も

とりわけ、医療制度において社会保障費の増大の原因である後期高齢者に対する医療が大変だという話はこの20年ぐらいずっと話し合われてきました。まあ、生きてるんですからそりゃ不調があったら治療してほしいと願うのは当然のことですし、それ自体は問題ないのです。しかしながら、人間誰もが歳をとります。歳はとりたくないと言いつつ、生きていれば自動的に誕生日を迎え、全員平等に一個ずつ歳をとっていきます。ムカつくけど受け入れざるを得ない現実がそこにあります。 一方で、この「高齢化による老衰、機能低下」というのは、果たして病気なのだろうか、治療が必要で、治療すれば元通りに回復するものなのだろうか、という問いは常に残ります。明らかに快復がむつかしい高齢者を無理に生かし続けるような、胃ろうによる延命措置の件数が減少してきたのは、いまでこそ事実です。一方で、今回、看護師が現場で対応している患者は「痰を引かなければ３日

残業時間が月６０時間を超えると、幸福度が上昇する＝パーソル総合研究所・中原淳　長時間労働に関する実態調査 人材サービスのパーソル総合研究所と中原淳東京大准教授（人材開発）が共同で行った残業実態調査で、残業時間が６０時間を超えると健康リスクは高まるのに幸福度は上昇することが分かった。幸福度は残業時間が長くなると少しずつ下がるが、６０時間を超えると跳ね上がる。会社への満足度や仕事への意欲も同様に６０時間を超えると上がったという。【中村かさね／統合デジタル取材センター】 調査は昨年１０月、社員１０人以上の企業に勤める管理職１０００人と従業員５０００人の計６０００人を対象にインターネットでアンケートを行った。８日に両者が共同で記者会見し、結果を発表した。

※このエントリは、すぐに消すかもしれません。 anond.hatelabo.jp これを読んで、いろいろ思うところがあったので、「アドバイス罪」と言われるのを承知で書く。 正直なところ、親との関係については、増田さん（冒頭のエントリを書いている人）の主観であり（別に主観だから悪いというわけではない。本人が「客観的」だと思い込んでいるほうがよっぽど危険だ）、一概に「毒親」と断言することもできない。 うつで休職に至ったこともあるそうなので、増田さんが突然自殺したり、いなくなってしまうのではないか、という不安を親側も持っているのではないか、などと想像してしまう。もともとそういう親御さんだったことが、うつの要因なのかもしれず、結局のところ、この文章だけではなんとも言えない、としか言いようがないのだが。 だから、家族関係については、とりあえずアドバイスできることはない。 ただ、これを読んでいて感じた

キミのお金はどこに消えるのか　第一話　日本は医療費で破綻する？

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山本一郎です。最近さすがに暑いので、週３日のビールを解禁したところ、テキメンに体重が増えました。アベノミクスの風に乗って、体重もアゲアゲで頑張ってまいります。 ところで、先日、国立社会保障人口問題研究所（以下、社人研）より平成26年度版（2014年分）の社会保障費用統計が出てきました。いやー、かなりショッキングな数字ではあるんですが、要するに社会保障費の抑制は頑張っているけど、それ以上に高齢者が増えて費用削減が追い付かないという実にガダルカナルな状態に陥っております。 というのも、1947年から３年間の合計出生数は約800万人を超える日本最大のボリュームゾーンであった団塊世代の高齢者が次々と年金生活に入り、日本経済の成長を元気に牽引した彼らもさすがに病気がちになって、年金支出拡大と医療費増大の主要因となっています。別に団塊の世代が悪いから社会保障費用の拠出が増えたというわけではなく、単純に

お金が無くて医療費が払えないから、病院の診察に行くことを諦めている人はいないだろうか。 私が所属するNPO法人ほっとプラスには、「医療費が支払えないので病院に通院できない」、「体調が悪くても我慢している」という相談が相変わらず多い。 そして、そう思い込んでいる人々があまりにも多い。 また健康保険料が未納になっており、保険証を持っていない人々も同様で、病院に行けないと思っている人々がいる。 健康保険証が無い場合、医療費は自己負担となり、医療費全般を自費で賄わなくてはならない。 ・・・と思っている人々がこれもまた、あまりにも多い。 他にも外国籍の人で、ホームレス状態で、住民票が無くて、失業中で、家族に内緒で妊娠していて、・・・など様々な事情がある人々も病院に行けないと思っている。 ちょっと待ってほしい。本当にそうなのか。 このように病気がありながら、治療をしないまま放置するとどうなるか。 当た

これ昨日NHK7で見て、まあ、なんつうか、ばっかじゃねとか思った。これ、改革以前への逆行でしょ。ってか、財源論的に無理だってば。ってか金持ち老人優遇策でねーの。まあ、これで国民が納得したら、朝三暮四なんてもんではないが。 現行制度で後期高齢者は都道府県単位の独立した保険に加入しているが、骨格案では、市町村の国民健康保険か、本人や世帯主が勤める企業の健保などに入る。 ただし、高齢者の８割以上が加入することになる国保では、高齢者の収支は別勘定で運営する。 その運営は、現行同様に都道府県単位で行う。税金と現役世代の支援金で９割、本人の保険料は１割、という現行制度の負担割合も維持する。 高齢者が家族とは別の保険証を持つことはなくなる。ただし、膨らみ続ける高齢者医療の負担割合を明確にするため、事実上の別枠方式は残す、という案だ。 膨れる部分は「税金と現役世代の支援金で９割」ね。 さらに問題なのは、財