安倍晋三首相は２６日の国家安全保障特別委員会で、政府が東京電力福島第１原発事故直後に緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシステム（ＳＰＥＥＤＩ）の情報を公表しなかったことについて「あのときは民主党政権だった。菅直人首相のときに出すべき情報を出さなかった。まさに政府が対応を誤った」と切り捨てた。　首相に質問したのは事故当時の環境副大臣だった民主党の近藤昭一衆院議員で、「福島ではいろいろな情報が隠ぺいされてきて、特定秘密保護法でさらに秘密が拡大されるとの懸念がある」と迫った。　だが、首相の反論に続き参院福島選挙区選出の森雅子少子化相も「福島県ではＳＰＥＥＤＩの情報が出なかったことが心に重くのしかかっている。あれは秘密でもなんでもなかった」とバッサリ。近藤氏は「反省とおわびを申し上げたい」と述べ、墓穴を掘った形となった。

東京電力は１２日、今月中に取り出し作業が始まる福島第一原子力発電所４号機の使用済み核燃料プールの１５３３本の燃料に、変形などのために取り出しが困難なものが３本あることを明らかにした。 問題の３本には、過去の作業で生じたわずかな変形や損傷がある。放射性物質の漏れは確認されていない。東電は、ほかの燃料の移送を優先させ、３本の取り出しと移送の方法は今後検討する。原子力規制委員会は、取り出し作業の安全性を認めており、作業は月内に予定通り開始される。

【香取啓介】石原伸晃環境相は１２日、東京電力福島第一原発事故対策で、追加除染や中間貯蔵施設建設などの費用負担を含めて国が前面に出るよう、与党が提言したことに対し、「（汚染者負担の原則を定めた）放射性物質汚染対処特措法の見直しをするわけではない。あくまで東電の負担」と述べ、否定的な考えを示した。　提言は１１日、安倍晋三首相に手渡された。石原氏は定例記者会見で「いろんな解釈があるが、（汚染者負担の）原則を変えようとは１００人が読んで１００人が読めない。物事を解決するには原則がある。それを変えるとカオスの状態になる」と述べた。また、国が立て替えた除染費用の支払額を東電が示さないことについては「支払う義務があり、これは法律事項。回答もしないし、都合がつかないとか言うこと自体、不可解な対応だ」と批判した。　与党の提言は、追加除染は「公共事業的観点から検討する」、中間貯蔵施設は「費用の確保を含めて国が

山本太郎参議院議員が１０月３１日の園遊会で天皇陛下に手紙を直接渡し、騒動になっている。 筆者は山本議員に手紙の内容を取材し、手紙の内容となっていた福島第一原発の作業員と福島県民、計３０名ほどに取材をしたのでまとめる。 １．山本太郎議員の手紙の内容 ２．福島第一原発作業員の感想 ３．福島県民の感想 ＊＊＊＊＊＊＊＊ １．山本太郎議員の手紙の内容 「不躾にもお手紙を陛下にお渡しする無礼、お許し下さい。」という書き出しで始まる手紙だそうである。 原発事故によって、未来を担う子どもたちが置かれている状況や事故の収束作業に関わっている作業員の現状をお伝えしたかったと話す山本議員。 具体的な内容として、 東京電力が支払う日当は一日８万円だが、最下層の下請け会社では日当が数千円になっている現状、 原発事故前と同じ法律で、原発事故後の収束作業の健康管理がなされている状況、 しかし、住民は、事故前は年間

基本外国人によるオタク文化・日本評を翻訳。 海外掲示板や英文記事などを紹介。エッセイ風味。管理人の日記も兼ねてます　YT -- ALC -- Exc -- UrD お久しぶりです。 まずは、ほぼ一年、音沙汰なしで本当にごめんなさい。 長い旅と隠遁生活から帰って来ました。 ご迷惑をかけた人たちへの謝罪行脚やお詫びメールがまだ完了してないのですが、どうしても取り上げたいネタがあったので更新してみました。 そんな居ても立ってもいられないという気にさせられた記事が以下。 Thousands in Japan reported to be suffering massive and recurring nosebleeds in recent days — Gundersen: Japan doctors tell us, “We know our patients have radiation i

福島原発事故は、現場から遠く離れた場所においても、人々の心を傷つけ、社会に混乱を広げてきた。放射能について現在の日本で健康被害の可能性は極小であるにもかかわらず、不安からパニックに陥った人がいる。こうした人々は自らと家族や子供を不幸にする被害者であるが、同時に被災地に対する風評被害や差別を行う加害者になりかねない。 自己責任と突き放すこともできるが、日本という共同体の同じ構成員であり、広がる悪影響を考えれば、何らかの形で助けることが社会全体で必要ではないだろうか。しかし向き合うにはその人々の実情を知ることが必要だ。 主婦でセミナー企画などの自営業を経営する東京在住の白井由佳さんは原発事故後に放射能パニックに陥り、そこから抜け出した。その経験を実名で語った。冷静に自己分析できる白井さんのような女性でも、こうしたパニックに陥ってしまった。遠い存在ではなく、私たちの身近に存在する心の病なのかもし

東京電力福島第一原発事故に伴う東電の人材流出に歯止めがかからない。今年４〜６月の３カ月間の依願退職は事故前の３倍相当の１０９人に上ることが東電への取材で分かった。若手技術者の離職が目立ち、長期間にわたる廃炉作業への影響が懸念される。実際に作業に当たっている協力企業でも人員確保が難しくなっている。廃炉作業に加え、汚染水対策などで人員増が迫られる中、「人材確保の面でも国が先頭に立つべき」と指摘する声が上がっている。　 ■危機感 東電によると、同社の平成２２年度の依願退職者は１３４人。福島第一原発事故発生後の２３年度は４６５人、２４年度は７１２人と急増した。２５年度は４〜６月までの３カ月間で１０９人が退職した。年間約４００人のペースで、震災発生前の約３倍となっている。　 東電は退職者の部門別や退職理由は明らかにしていない。関係者によると、４０歳以下が約７割を占める。会社の将来への不安や、管

民主党の海江田代表は１８日、東京電力福島第一原発事故の汚染水流出を防ぐ遮水壁を巡り、東電が事故直後の２０１１年６月、設置を検討しながら経営破綻の恐れがあるなどとして先送りを求めていたと語った。 海江田氏は当時経済産業相を務めていたが、東電の説明を受け入れ、先送りを容認した。 国会内で記者団に語った。海江田氏によると、東電は１１年６月に遮水壁の設計を検討していたが、同月中旬になって東電の最高幹部（当時）から、費用が１０００億円と試算されるとの説明があったほか、「設置費用を債務に計上すれば、破綻の不安を持たれる。６月２８日には株主総会もある。今は設置できない」との理由で先送りの要請があった。海江田氏は、「中長期的課題」とすることを条件に、これを受け入れた。 海江田氏は当時の判断について、「あの時点では間違っていなかった。東電が破綻すれば、被災者への賠償はどうなる、ということを考えねばならない」

共産党の志位和夫委員長は１７日の会見で、東京電力福島第一原発の放射能汚染水漏れ問題で、東電を破綻（はたん）処理し、一時的に国有化することを盛り込んだ緊急提言を発表した。 　志位氏は、汚染水の事態を深刻化させた原因について「政府が対策を『コスト優先・安全なおざり』の東電任せにしたことだ」と指摘。事故処理や賠償、除染が「東電の経営努力の範囲内」になったため「安易な仮設タンクに頼って漏出させ、地下水の遮水壁の建設も先送りにされた」と厳しく批判した。 　その上で、東電を破綻処理して国有化し、東電や利害関係者の株主や銀行、電力業界に対し、事故処理のコスト負担を求める仕組みを作るよう提案した。 関連記事汚染水対策、ＩＡＥＡ総会で報告　各国から疑問噴出9/17汚染水「政府がコントロールする」　自民・高村副総裁9/15汚染水「制御出来ていない」　東電幹部、首相発言と相違9/13福島第一原発の汚染水対策　体