急浮上してきたBEV至上論菅政権が2020年10月26日の施政方針演説で打ち出した「2050年のカーボンニュートラル」。12月3日にはマスコミを通して「政府、2030年代後半のガソリン車禁止を検討中（ハイブリッドは許容）」という情報が繰り出された。以前の記事で書いたように、約15年かけて徐々にハイブリッドを含む電動車に移行していくのは至極リーズナブルな政策である。軽自動車にしても、数万円程度の価格アップで済むマイルドハイブリッドであればハードルは決して高くない。高価なスーパーハイト系が主流を占める軽自動車の現状を考えれば、数万円程度の価格アップが軽自動車マーケットを潰すことになるとは考えにくい。 問題は、上記の動きに乗じて急浮上してきたBEV至上論だ。曰く「二酸化炭素を一切出さないEVこそが地球温暖化防止の切り札なのにハイブリッドを許容するとは生ぬるい！」。彼らが言うEVとはバッテリーのみ

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「うそだろ」「ありえない」「気絶しそう」 防衛省の幹部たちは、その衝撃を隠そうともしなかった―― 韓国と日本との軍事情報包括保護協定＝「ＧＳＯＭＩＡ（ジーソミア）」の破棄。双方と同盟を結ぶアメリカも、韓国の決定に「強い懸念と失望」を表明した。 でも、「ＧＳＯＭＩＡ」がどんなものか、一般にはよく知られていないのではないだろうか。その仕組みと、破棄によって何が起きるのか、改めて取材してまとめてみた。 （稲田清、山枡慧） ＧＳＯＭＩＡ：その仕組み ３年前の2016年11月23日に、日本と韓国は「秘密軍事情報の保護に関する日本国政府と大韓民国政府との間の協定」を結んだ。 それが「ＧＳＯＭＩＡ」だ。弾道ミサイルの発射の兆候など、秘匿性の高い軍事情報を２国間で交換するため、情報を適切に保護する仕組みなどを定めている。 その主眼は、情報の「保護」にある。協定を結べば、相手に秘密を伝えても、同意がないかぎ

【ソウル聯合ニュース】韓国青瓦台（大統領府）は２３日、日本との軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）を終了するという韓国政府の方針に米国が強い懸念を示したのは当然だとする立場を示した。 青瓦台の金鉉宗（キム・ヒョンジョン）国家安保室第２次長は、この日の会見で「米国がわれわれにＧＳＯＭＩＡの延長を希望してきたことは事実だ」としながら「米国が表明した失望感は米国の希望が実現しなかったことによるもので、失望するのは当然だ」と言及した。 ポンペオ米国務長官はＧＳＯＭＩＡ終了の発表直後に「失望した」と述べ、米国防総省も報道官論評で「強い懸念と失望を表明する」と明らかにした。 ＧＳＯＭＩＡ終了の決定過程で行われた米国との協議に関して、金次長は「政府は各レベルで米国と緊密に意思疎通・協議し、われわれの立場を説明した」とし、「両国のＮＳＣ（国家安全保障会議）間で、この問題について７～８月だけで計９回電話によ

日本政府が、輸出管理の優遇対象国から韓国を除外する決定を行ったことを受け、韓国政府は２日午後、緊急の閣議を開きました。ムン・ジェイン（文在寅）大統領は、「事態をより一層悪化させる非常に無謀な決定で、今後の事態の責任はすべて日本政府にあるという点を明確に警告する」と述べ、日本政府を強く非難しました。 これを受けて韓国政府は２日午後２時から大統領府で緊急の閣議を開きました。 冒頭、ムン・ジェイン大統領は「問題解決のための外交的努力を拒否して、事態をより一層悪化させる非常に無謀な決定だ」として、遺憾の意を示しました。 そのうえで「日本政府は、一定の期限を定めて交渉の時間を持つよう促したアメリカの提案にも応じなかった。今後の事態の責任はすべて日本政府にあるという点を明確に警告する」と述べ、日本政府を強く非難しました。 そして、日本政府の措置は、太平洋戦争中の「徴用」をめぐる韓国最高裁判所の判決に対

韓国の文喜相国会議長は13日、訪韓中の鳩山由紀夫元首相とソウルで会談し、天皇陛下（現上皇さま）の謝罪で慰安婦問題が解決するとした文氏の発言は失礼に当たるとの指摘を鳩山氏から受け、「心を痛めた方たちに申し訳ないと伝える」と述べた。発言を巡り文氏が謝罪するのは初めて。韓国国会が両氏のやりとりを明らかにした。

浜田 敬子 ［ジャーナリスト/前Business Insider Japan統括編集長］ May. 20, 2019, 05:00 AM ビジネス 69,726 ファーウェイの任正非CEO。1944年中国・貴州省生まれ。山間部の町の高校から重慶建築工程学院（現・重慶大学）に進学。土木工学関係の仕事に従事した後、工場建設担当として人民解放軍工兵部隊に入隊。1987年にファーウェイを創業した。 中国の通信機器大手ファーウェイ（華為技術）の任正非CEOは5月18日、深セン市の本社でBusiness Insider Japanなど日本メディアの取材に応じた。 4月下旬には予定されていた取材だったが、折しもアメリカのトランプ政権が5月17日にファーウェイへの輸出規制を発動。その後、メディアに対して初めての取材となった。 アメリカの措置の影響からトランプ大統領に対する怒り、さらには5Gという技術の本質

韓国国防省で演説する鄭景斗（チョン・ギョンドゥ）国防相（2018年9月21日撮影、資料写真）。(c)KIM HONG-JI / POOL / AFP〔AFPBB News〕 （古森義久：産経新聞ワシントン駐在客員特派員、麗澤大学特別教授） 韓国軍による日本の自衛隊に対する敵性のにじむ行動が波紋を広げている。実は韓国軍は伝統的に日本を脅威とみなす軍事強化策をとっており、米国から警告を受けた歴史がある。これは日本ではほとんど知られていない重要な事実である。 北朝鮮の軍事脅威が顕著な1990年代、韓国は北朝鮮に対抗する軍備として最も必要な地上部隊の強化を後回しにして、日本を仮想敵と見立てて海軍や空軍の増強に力を入れた。そして、その施策について米国当局から抗議を受けたという現実が存在するのだ。 今に始まったことではない韓国軍の反日姿勢 韓国軍が日本の自衛隊に対して挑発的な行動をとっている。現在日本

中国国営の中国中央テレビは、去年12月に打ち上げられた中国の無人の月面探査機「嫦娥４号」が日本時間、きょう午前11時26分に、世界で初めて月の裏側への着陸に成功したと伝えました。 「嫦娥４号」は今後、搭載している探査車を走らせて、月の表面の地質や資源などを調べるとしています。

日本の報道への違和感 フランス全土で今、デモの嵐が巻き起こっている。 きっかけは去る11月17日土曜日、エマニュエル・マクロン政権の自動車燃料増税に反対する地方生活者が、ドライバーの安全確保用の黄色いベストを着て起こした抗議行動だ。SNSを介して集った全仏87箇所・3500人の行動は、その翌週には28万人以上の市民が参加する全国規模のデモへと膨れ上がった。 デモ隊の中心は穏便に生活苦を訴える労働者・年金生活者たちだが、そこに野次馬や暴徒が混入し、建造物・設備の破壊や乗用車への放火などの蛮行を起こしている。12月1日のデモでは、破損したパリ凱旋門の映像が世界中を駆け巡った。 筆者は20年来のフランス在住者として、日本メディア、特にテレビによる今回のデモ報道に、強い違和感を禁じ得ない。過激な破壊シーンばかりがクローズアップされ、デモの実態や政界の対応などの核心が、適切に伝えられていないと感じる

韓国大法院（最高裁）が元徴用工の賠償請求を認める判決を出したことが、日韓関係を揺るがせている。神戸大学大学院教授の木村幹氏は「日韓は関係を修復する意味を見いだせずにおり、世論にはあきらめの感情だけが拡大している。その結果、日韓関係は『安楽死』に近づく恐れがある」と警鐘を鳴らす――。 大きな影響を持った理由は「法的論理」 10月30日に出された韓国大法院の、いわゆる「徴用工」を巡る判決が、日韓関係を大きく揺るがせている。影響は日々、大きくなりつつあり、この問題が日韓関係に与えた影響は致命的なものになりつつある。 判決が大きな影響を持った理由はこの判決が採用した法的論理そのものにある。第一はこの判決が徴用工を巡る問題を、請求権協定の外に置いたことである。すなわち、同判決において韓国大法院は、請求権協定に至るまでの交渉過程において日本政府は朝鮮半島の植民地支配の違法性を認めることなく終始しており

10月30日に韓国の大法院（最高裁に相当）が「元徴用工」に対して、計4億ウォン（約4000万円）の支払いを命じた判決に対する批判が、日本で収まらない。日本政府は、過去に日韓両政府が合意した内容を否定するものとして、「日韓関係の法的基盤が揺らいでしまう」「100％、韓国側の責任において（解決策を）考えることだ」（河野太郎外相）と強く反発し、韓国政府の対応を求めている。文在寅大統領は判決について発言しておらず、対応に困っていることがうかがえる。 しかし、大法院の判決文を熟読すれば、「韓国側の約束違反」というだけではない、日韓国交正常化時の「闇」も浮かんでくる。 募集広告と全く違う苛酷な労働 判決文はA4用紙約50枚にわたる膨大な量だ。原文にも目を通したが、判決文独特の表現が多いため、正確に理解するのが難しい。そこで日本の有志の弁護士が日本語に仮訳したものを参考にしながら、判決文を熟読してみた。

何も決まらない国際会議 「40年以上外交官をやっているが、こんなに汚い言葉で罵倒し合う国際会議は初めてだ」 9月中旬にブラジルで開催された、クジラの資源管理を議論する国際捕鯨委員会（IWC）総会。反捕鯨国のコロンビア代表は、呆れつつこう言った。 IWCは1948年に「クジラの保護と持続的な利用」を目的として設立された国際機関で、1951年に加盟した日本を含む、世界89カ国が加盟している。設立当初はその全てが鯨肉や鯨油などクジラを「利用する」立場だった。 しかし、1960年代に入るとイギリスなど欧州各国が捕鯨から撤退し始め、次第に日本をはじめとした捕鯨支持国に対する強力な反捕鯨キャンペーンを張るようになり、1982年には商業捕鯨の一時停止（モラトリアム）が採択された。 これを受け、日本も1987年に商業捕鯨を中断したが、その後まもなく「捕鯨再開の準備として、生息数などの科学的データを収集する

［１２日　ロイター］ - 外交は、最終的には機能する。だがそれはプロセスとしてであって、イベントとしてではない。核問題を巡る外交には、ビッグバン理論はあてはまらない。 ６月１２日、外交は、最終的には機能する。だがそれはプロセスとしてであって、イベントとしてではない。写真は１２日、シンガポールで握手するトランプ米大統領と北朝鮮の金正恩氏（２０１８年　ロイター/Jonathan Ernst） もし今後、朝鮮半島の平和に向けた前進が何もなければ、最悪の場合、これまでの米朝の応酬や南北首脳会談、そしてシンガポールでの米朝首脳会談自体が、尻すぼみに終わった過去の対話の繰り返しになってしまうだろう。 だが今回の場合、転換点となる可能性の方が高そうだ。 今回の米朝合意は、あいまいで非核化に向けた具体的なコミットメントを欠いているため、トランプ米大統領の「敗北」だと批判するのは簡単だ。 だがそうした批判は

「ロシア人は友好と誠実さを大切にし、必ず約束を守る」。安倍晋三首相は１９日に放映されたロシア国営テレビのインタビューで父の晋太郎元外相の言葉を紹介するなどし、ロシアをしきりに持ち上げた。 安倍首相は自らのロシア観についても、子どものころにソ連時代の大作映画「戦争と平和」を見て「とても印象的だった…

2014年以降、毎年8月のジュネーブ軍縮会議で核兵器廃絶を世界に訴えてきた日本の高校生平和大使の演説が今年は見送られた問題で、高校生にスピーチをさせないよう日本政府に圧力をかけていた国は中国だったことが16日、複数の政府関係者への取材で分かった。日本が第2次大戦の被害を強調することを嫌う中国側の思惑があるとみられる。 ⇒【画像】「20代目の節目なのに」落胆する高校生平和大使 政府関係者や本紙が情報公開請求で入手した外務省の公電によると、今年2～5月、昼食会などの場で、中国側が日本側に「スピーチをやめていただけないか」などと要請。「高校生を政府代表団に1日だけ含めるのは問題がある」などと指摘した。 日本側は、被爆体験の継承を訴えて理解を求めたが、中国の軍縮大使が「会議規則違反の異議申し立てもあり得る」と反論した。中国側の主張に同調する国が出てくることへの懸念から、日本政府も見送りに応じたとい

藤本美貴「トランプ氏との昼食にハンバーガーはないと思う。1200円なんてそんなに高くないし」 1 名前：名無しさん＠涙目です。(dion軍) [CN]：2017/11/06(月) 15:51:11.97 ID:U1fqZaFI0 タレントの藤本美貴が６日、フジテレビ系「バイキング」で、来日中の米国のトランプ大統領に、安倍晋三首相がハンバーガーをふるまったというニュースに触れ「ハンバーガーから始まるのはちょっとないなと思います」と反論した。 番組ではトランプ大統領来日について特集。５日に来日したトランプ大統領は到着後、ゴルフ場で安倍首相、松山英樹とともにゴルフを楽しんだことが報じられたが、そのときの昼食にはトランプ大統領の好物だというハンバーガー（１２００円）が振る舞われたことも紹介された。 これに藤本は不満顔。「ハンバーガーから始まるのはちょっとないなって思います」と、来日して最初にふるま

アメリカのメディア各社は、トランプ大統領の訪日よりも国内で発生した銃の乱射事件を大きく伝えていて、中には訪日について「日本の指導者はトランプ大統領の忠実な相棒を演じた」などと冷ややかに伝えるメディアもあります。 トランプ大統領の訪日は国際面などで報じられていますが、ほかの記事と比べて特別に大きくは扱われていません。 ウォール・ストリート・ジャーナルは「トランプ氏、貿易不均衡の問題で日本に圧力」と題した記事で、「両首脳は日本とアメリカでゴルフをともにプレーし、電話でも会談を重ねるなど緊密な関係を強調しているが、二国間の貿易交渉が両国の関係を破壊する可能性がある」などと伝えています。 また、ブルームバーグは６日付けの電子版で「２人は北朝鮮に対する強硬な姿勢という点では一致した」としつつ、「トランプ氏がいちばん不満を口にしていた日本との貿易不均衡の問題については、何ら具体的な結果を出せなかった」

専用機で初来日し、手を振る米国のトランプ大統領（右）とメラニア夫人＝米軍横田基地で２０１７年１１月５日午前１０時４８分（代表撮影） トランプ米大統領は５日、米軍横田基地（東京都福生市など）に大統領専用機で到着し、日中韓などアジア５カ国歴訪をスタートさせた。７日までの日本滞在中には、安倍晋三首相との日米首脳会談に臨むほか、北朝鮮による拉致被害者の家族らと面会する。核・ミサイル開発を繰り返す北朝鮮の脅威に、日米が一致して対応する姿…

2017年10月18日16:00 大日本帝国が太平洋戦争を回避することができた唯一の選択肢ｗｗｗｗｗｗｗｗｗ Tweet 1: 以下、5ちゃんねるからVIPがお送りします 2017/10/17(火) 18:43:51.098 ID:Yg8Z6vNX0 何 【閲覧注意】後味の悪い話『JIGSAW デッドオアアライブ』http://blog.livedoor.jp/nwknews/archives/5274517.html 4: 以下、5ちゃんねるからVIPがお送りします 2017/10/17(火) 18:45:27.979 ID:GuAyDPtVr 全面恭順で奴隷の道 5: 以下、5ちゃんねるからVIPがお送りします 2017/10/17(火) 18:45:40.407 ID:gRnGxflg0 石油を掘り当てる 6: 以下、5ちゃんねるからVIPがお送りします 2017/10/17(火)