（数多 久遠：小説家・軍事評論家、元幹部自衛官） アメリカ本土上空で中国の偵察用気球が確認され、反発したアメリカが、1月5日から予定されていたブリンケン米国務長官の訪中をキャンセルするなど問題となっています。 この気球は、日本時間の5日早朝、サウスカロライナ州沖の大西洋上に出たところを、米軍のF-22戦闘機が撃ったミサイルによって撃墜されました。中国側は「過度な反応だ」として強くアメリカ側に抗議しています。 この気球で思い起こされるのは、2020年6月に仙台市上空で確認された気球騒ぎです。2021年9月にも、同種とみられる気球が八戸市上空で確認されています。 また、2020年10月に秋田市上空でドーナツ状の光が見えたとの報告がありますが、これも気球だった可能性があります。 当時も、これが偵察目的の気球ではないかとの推測が多数ありました。確認された位置が、米軍三沢基地に近い八戸やイージス・ア

（在ロンドン国際ジャーナリスト・木村正人） ［ロンドン発］米シンクタンク「戦争研究所」（ISW）は19日、ロシア軍は首都キエフ、北東部ハリコフ、黒海沿岸のオデッサなどウクライナ主要都市を奪取してゼレンスキー政権をすげ替える所期の作戦に失敗した、と評価した。ロシア軍は精密誘導弾（PGM）が不足しているため制空権を確保できず、著しく人的資源を消耗、士気や補給の問題が深刻化している。戦線の大部分は膠着状態に陥っており、消耗戦となり被害がさらに拡大する恐れがある。 ウクライナ軍参謀本部によると、戦闘を逃れるためロシア軍では自傷行為や脱走が相次いでいる。ロシア軍は長期休戦を受け入れ、態勢と作戦を立て直す必要があるが、今のところ徴兵、士官候補生、シリア人傭兵など小規模な投入を繰り返すだけだ。ISWは「この努力は失敗する」と断言する。グルジア（現ジョージア）紛争、クリミア併合、シリア軍事介入で「ケンカ上

12月6日、大学入試の1次試験で数学や国語に導入が検討されていた記述式テストが、どうやら「延期」される見通しがつきつつある、との報道が流れました。 与党公明党からの要請に文科相が「重く受け止める」と応じるなど、どうやらこのおかしな入試システムに最終的なブレーキがかかりつつあるのが察せられます。 さて、普段あまり強調しませんが、私も大学教員というものを20年以上続けてきました。大学教師にとって鬼門の一つは入試で、守秘すべき事柄も多く、不用意なことは口にできません。 逆に言うなら、私たちがこの種のことに発言する際には、公開情報に準拠して徹底して「間違いのないこと」だけで論旨を構成せねばなりません。 とりわけ私の所属する東京大学は、社会からご指摘をいただくことも多いですし、受験生の切実な心境も、かれこれ40年近く前になりますが、自身がそれに備えていた頃を思い起こして感じることが多いです。 そのよ

韓国国防省で演説する鄭景斗（チョン・ギョンドゥ）国防相（2018年9月21日撮影、資料写真）。(c)KIM HONG-JI / POOL / AFP〔AFPBB News〕 （古森義久：産経新聞ワシントン駐在客員特派員、麗澤大学特別教授） 韓国軍による日本の自衛隊に対する敵性のにじむ行動が波紋を広げている。実は韓国軍は伝統的に日本を脅威とみなす軍事強化策をとっており、米国から警告を受けた歴史がある。これは日本ではほとんど知られていない重要な事実である。 北朝鮮の軍事脅威が顕著な1990年代、韓国は北朝鮮に対抗する軍備として最も必要な地上部隊の強化を後回しにして、日本を仮想敵と見立てて海軍や空軍の増強に力を入れた。そして、その施策について米国当局から抗議を受けたという現実が存在するのだ。 今に始まったことではない韓国軍の反日姿勢 韓国軍が日本の自衛隊に対して挑発的な行動をとっている。現在日本

この事実は、海自哨戒機の飛行員の緊迫した会話や撮影映像から、明白である。 にもかかわらず、韓国国防省は認めようとはせず、そればかりか、日本の海上自衛隊機が異常な接近飛行を行ったと難癖をつけ、「陳謝せよ」と抗議している。 韓国はなぜすぐばれる嘘をつくのか これまでの韓国の主張には、一貫性がなく、論理矛盾がある。 韓国が、海自哨戒機が韓国軍艦に異常接近したとする映像を公開した。その映像には哨戒機が遠方に写っており、どう見ても異常接近しているようには見えない。 航空機を真上に見上げれば、その腹底が見えるはずだが、そうではない。戦闘機であれば、急降下や急上昇できるが、哨戒機は、そのようなことはできない。 韓国海軍軍人には当然分かっていることだし、軍事常識でもある。 韓国は、それを認めようとはせず、発表していることが論理矛盾を起こしていながらも、頑なに日本を非難している。

食材店だけではない。上海では、病院や日本語学校などでも、日本人の利用者は減少傾向にある。 これは、数字をみても明らかだ。外務省の海外在留邦人数調査統計によれば、上海の在留邦人は2007年にニューヨーク、ロサンゼルスを抜いて1位（4万7731人）となり増加の一途をたどったが、その後、2012（平成24）年の5万7458人をピークに減少に転じる。人件費高騰による工場の撤退などの要因で、多くの駐在員とその家族が帰国の途についたのだ。そして2017年は4万3455人にまで減少した。都市別ランキングでは4位だった。 上海には、独資で会社を設立した中小企業の経営者や、日本企業の現地法人などで働く日本人が数多くいる。2000年代前半、上海に乗り込んだ日本人が異口同音にコメントしていたのは、「中国には市場があり、上海には日本にはない闊達さがある」というものだった。上海ビジネスにどっぷり漬かる人たちも多く、

「文字は分かるが文章を理解できない人が増えているのではないか？」というテーマがネットで話題になっている。明確な統計がないので推測にならざるを得ないのだが、これは古くて新しい問題と考えられる。昔から読解力に欠ける人が一定数存在していたものの、ネット社会の到来で一気に可視化された可能性が高い。 こうしたことが話題になると、すぐに学力云々という議論になりがちなのだが、読解力の問題は単純に学力向上だけで解決できるとは限らない。いわゆる偏差値が高い大学の出身者の中にも、文章を理解する力が不足している人が多数、存在している可能性があるからだ。 業務上のメールも実はきちんと読めていない？ 先日、ネット上のまとめサイトに文章の読解力に関する記事が投稿された。「今週は暑かったのでうちの会社はサンダル出勤もOKだった」というツイッターのつぶやきに対して「何故今週だけはOKなんだ？」「サンダル無い人は来るなって

シリア、イラク、ウクライナではすでに民生ドローンの軍事転用が盛んに展開されている。ウクライナの世界最大の弾薬庫がドローンによって爆破され、米国の戦略家たちの間で議論が起きたことは、本コラムでお伝えしたとおりだ。 （参考）「自衛隊はドローン1機の攻撃を防げない」 http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/50754 さらにここにきて、人類史上初の自家製ドローンによる集団攻撃が実施され、大きな衝撃となって報じられている。今回は、その概要と意味について論じてみたい。まずは、その概略を見てみよう。 手作りドローン集団がロシア空軍基地を襲撃 1月5日、13機のドローンがシリアに展開するロシア軍を襲撃した。10機がフメイミム空軍基地へ、3機がタルトゥース海軍基地に向かい、攻撃を敢行した。これらは固定翼タイプの無人機であり、10発の爆弾を抱えていた。 ロシア国防総省の公式

漠然と金持ちになりたいという金銭欲だったり、仕事で成功したいという出世欲だったり、異性にもてたいという生物としての剥き出しの欲望だったり。人それぞれ成功の定義は違う。 だが、その欲望も時代が違えば事情が違ってくる。たとえば過去にさかのぼり、戦国時代の武将を例に考えてみよう。彼らは戦に勝ち、敵の領地を奪い、己の存在を認めさせるために武力を誇示するといったことに血道をあげていた。支配者になるためのすべてが、欲望に直結していたと言ってよい。 現代的な価値観に照らし合わせると、人を殺すことの後ろめたさが彼らに「武士道」的な精神を持たせたのではないかとさえ思う。でも、当時はそれが「常識」だったのだ。 常識は、時代や世論によって左右される。戦国時代は気に入らない奴がいれば武力をもって解決すればよいが、現代ではそうはいかない。人の間と書いて「人間」である。相手を尊重する、成熟した現代社会に私たちは生きて

ウクライナ東部バラクリヤで、爆発が起きた弾薬庫から立ち上る煙。同国政府提供（2017年3月23日撮影）。(c)AFP/UKRAINIAN PRESIDENTIAL PRESS SERVICE〔AFPBB News〕 以前、本コラムで、イラクとシリアでイスラム国が人類史上初の自爆ドローン戦に踏み切った事実を紹介し、これが日本にも深刻な影響を与えると指摘した。 ◎「100億円のF-35が数万円のドローンに負ける日」 http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/48136 この指摘に対してドローンを過小評価する見解も見受けられたが、その後、とうとうドローンによってウクライナ軍の世界最大の弾薬庫が爆破されるという事態が発生し、米国の戦略家たちの注目を浴びている。 以下ではこの事件についての概要や見解を紹介し、我が国への教訓を論じたい。 世界最大の弾薬庫がドローンで破壊

私には、娘の子供で小学校3年生と中学校2年生の孫がいる。ちょうど1年程前になるが、娘の家を訪ねた際、孫（当時は小学校2年生）が学校から帰ってきた。そのランドセルを持って驚いた。あまりにも重いのだ。 我が家は妻と2人暮らしなので、米は毎回5キロずつ購入する。それよりも相当重く感じたので、おそらく6キロ以上はあったのではないか。思わず「こんな重いのを毎日背負っているのか！」と声を上げてしまった。 この2時間ぐらい後に、中学1年生（当時）の孫娘が帰ってきた。そのカバンを持ってみて、さらに驚いた。小学生のカバンよりさらに重いのだ。おそらく10キロ前後はあったと思う。さらに手には小さなバッグも抱えている。 正気の沙汰ではない。これではいじめではないかと思ったものである。文科省や教育委員会、教師は、この実情を何とも感じていないのだろうか。 日本テレビの朝の情報番組に、「スッキリ!!」というのがある。同

たとえば、どれだけ高級な塗り箸であろうと「これは俺が10年来愛用してきたものだ。記念にこれをやろう」と言われても、使う気はしないだろう。そのオッサンの唾液がベットリついているイメージがつきまとうからだ。 塗り箸は、きれいに洗えばもちろん唾液が残るはずがない。科学的に見れば衛生的な箸でも、その箸先に唾液が付着したイメージを払うことは難しかろう。これが日本人に特徴的な感性、ケガレだ。 豊洲市場とケガレ 豊洲市場の移転問題も、このケガレ思想から見ると理解ができる。 私も、豊洲市場で魚を取り扱うことは、科学的には特に問題ないと考えている。汚染が残る地下水を利用するわけでもないし。だから安全なだけでなく、安心してもよい。しかし基準値の100倍ものベンゼンが検出されたということで、移転が進まなくなっている。なぜか。ケガレてしまったと感じるからだ。 「うちのジュースのタンクには1万トンあたり1本の陰毛が

先月、静岡県藤枝市でじゃがいもの食中毒事故が発生しました。藤枝市内の小学校で栽培していたじゃがいもを７月12日に収穫し、15日に皮ごとゆでて食べたところ、食中毒になったようです。じゃがいもに含まれていた「ソラニン」という毒物にあたったとみられています。7月22日の静岡新聞、朝日新聞ほか、数社で報じられました。 じゃがいもにソラニンという毒物質が含まれていることは、一般的に知られています。ソラニンという名は知らなくても、ジャガイモの芽は取らないと危険だということを知らない主婦は、きっと馬鹿にされてしまうでしょう。 ソラニンは、じゃがいもの茎の根元や、じゃがいもから発芽した芽、そして太陽光などに当たって緑に変色した表面にも多く含まれています。 生えてもいない「芽を取った」という言い訳か 今回の藤枝市の食中毒、報じた記事を読むと3つほど気になることがあります。 • 収穫して3日程度の芋に芽が生え

その日は、朝からタレントの北斗晶さんの乳がん手術が行なわれており、夜には女優の川島なお美さんの死も伝えられるなど、ニュースが「がん」のことで持ちきりでした。 肝内胆管がんであった川島さんが抗がん剤を拒否していたことや、北斗さんが手術後の適切な時期に抗がん剤治療に臨むことを公表していたこともあり（実際には、11月4日に投与開始）、それ以降抗がん剤治療に対する様々な意見が飛び交っています。 私は、がん患者の当事者*1として、「抗がん剤治療を受けるべきかどうか？」という課題に関する意見を述べさせていただきたいと思います。 抗がん剤治療を拒否してきた2つの理由 私は、がん患者として「10年選手」です。その間に、19度の手術と5度の放射線治療を経験し、そして今回、初めての抗がん剤治療を受けたわけです。 普通なら、最初の手術の後に補助的療法として抗がん剤治療を受けるのではないか？ と不思議に思われた方

今日は残念な話をしよう。日本の研究力の指標として、国際雑誌に発表される論文数の推移をみると、2002年頃から下降を始め、じり貧状態が続いている。 成長著しい中国は、2006年に日本を抜き、現在世界第2位である。一方の日本は、イギリス、ドイツにも差をつけられ、現在第5位に甘んじている。1995年に科学技術基本法を施行し、科学技術立国という方針を掲げて予算も増やしてきたにもかかわらず、なぜこのような残念な状態を招いたのか。どうすれば、このじり貧状態を脱却できるのかについて、考えてみたい。

安保法案の議論はなぜ自衛隊の存在そのものを問わないのか？　2015年4月に横須賀基地で特別一般公開された護衛艦「いずも」（写真：海上自衛隊横須賀地方隊ホームページより、資料写真） 谷垣自民党幹事長も6月21日、山形での講演で「国会で十分審議をし、国民に納得してもらう必要がある。そういうことをしっかりできるよう会期をとって、この国会で法制を仕上げたい」と語っている。 参議院は衆議院と違い、自民党が単独での過半数を持っていない。衆議院でも法案審議は相当混乱しているが、参議院ではさらに審議が暗礁に乗り上げる可能性もある。そのため官邸や自民党執行部では、参議院の審議が暗礁に乗り上げるようなことがあれば、衆議院での「再議決」も検討していると言われている。 「再議決」というのは、憲法第59条の規定で、衆議院から参議院に法案が送付された後、60日以内に議決しなければ参議院は否決したものと見なし、衆議院の

11月21日の衆院本会議で、解散詔書が読み上げられた後、石破茂地方創生担当相（中央）と握手する安倍晋三首相〔AFPBB News〕 安倍晋三首相率いる自民党は「景気回復、この道しかない。」というスローガンを掲げて選挙運動を行っている。 このスローガンは、安倍氏がそれ相応に楽観的に見える真っ赤なポスターと、（もしかしたら決死の覚悟で）最後の戦いに挑む武将のようなポーズを取る不気味なグレーのポスターに印刷されている。 安倍氏はこのスローガンが好きなあまり、日曜日の総選挙に向けた選挙遊説で着る白いウインドブレーカーに縫い込ませたほどだ。 日本のテンプル大学の客員研究員、マイケル・チュチェック氏が言うように、1つの信念をこれほど執拗に力説する理由は1つしかない。それは事実ではないのだ。 アベノミクスに代わる政策はいくらでもあるはずなのに・・・ 経済の新陳代謝を速めるために日銀の紙幣増刷に頼る積極的

今年のノーベル物理学賞受賞者として、青色発光ダイオード（LED）を開発した赤崎勇氏（名城大教授）、天野浩氏（名古屋大学教授）、中村修二氏（米カリフォルニア大サンタバーバラ校教授）の3人が選ばれた。同じ日本人として誇らしい限りであり、久しぶりに日本中が沸いた。 他方、ノーベル平和賞がマララ・ユスフザイさんに決まって、ある市民団体の異様な落胆の声が聞こえた。 日本国憲法第9条をノーベル平和賞に推薦した「憲法9条にノーベル平和賞を」実行委員会とこれに賛同する人たちだ。賛同の署名が44万人も集まったというから相当な数には違いない。 今年4月、ノルウェー・オスロのノーベル委員会から「第9条をノーベル平和賞に」との推薦を受理した旨連絡があった。この際、筆者は某雑誌に次のように書いた。 「この申請には著しい誤認識がある。日本人が如何に独りよがりで『井の中の蛙』であるかを世界に向けて発信しているようで恥ず

2014年4～5月、福島第一原発事故に関する取材のためにアメリカ各地を回った。今回から数回に分けて、その報告を書く。その最初は、首都ワシントンにある国立がん研究所（National Cancer Institute = NCI）に勤務する疫学者であるモーリーン・ハッチ博士のインタビューである。 私がハッチ博士の名前を知ったのは、スリーマイル島原発事故の取材で疫学調査の文献を読んでいたときだった。当時のコロンビア大学の調査チームの責任者がハッチ博士だった。博士が書いた論文を続けて読んで興味深く思ったのは、その後博士がチェルノブイリ原発事故の疫学調査にも参加していたことだ。つまりハッチ博士は、世界で3例しかない原発事故のうち2例の調査をしたことがあるという世界でもほぼただ1人の疫学者なのである。そして福島第一原発事故の疫学ワークショップのために来日したこともある。フクシマについての情報も知って

（英エコノミスト誌　2014年8月9日号） インターネットにより、売買春はより手軽で安全なものになりつつある。禁止しようとしている各国政府は、考えを改めるべきだ。 街頭に立って客を探す売春婦。売春婦をひっかけようと車を流す男たち。胸や尻の写真が貼り付けられた電話ボックス――。その破廉恥さは、各国政府が昔から売春の禁止、あるいは認可された売春宿や「売春容認地域」への囲い込みを試みてきた理由の1つにすぎない。 この問題に関しては、「ニンビー」（地域エゴ）的な心情を持つ人々が、売春をする女性は罪人だと考えるピューリタン、さらには売春婦は犠牲者だと考える世間知らずの慈善家と結託している。 だが、現実はもっと複雑だ。確かに売春従事者には、人身売買や搾取、暴力に苦しめられている者もいる。こうした犯罪の加害者については、その罪を裁き、刑務所送りにしなければならない。だが、男女を問わずこれに従事する多くの