平和記念公園で原爆死没者慰霊碑に献花するG7首脳。左からフォン・デア・ライエン欧州委員長、スナク英首相、ショルツ独首相、バイデン米大統領、岸田首相、マクロン仏大統領、トルドー・カナダ首相、メローニ伊首相、ミシェル欧州理事会議長。 - 写真＝外務省／時事 ■「G7はかつてなく結束している」の意味 人々にさまざまな思いを残したG7広島サミットが終わった。実りの多いサミットであった。これほど多くの人々に「感動した」と言わせる国際会議は、珍しい。関係者の努力に敬意を表する。そのうえで、背景となった要素を三つ上げると、ウクライナ、ゼレンスキー、そして広島、ということになると思う。 【この記事の画像を見る】 ロシアのウクライナ侵攻の危機は、G7参加者にかつてない緊張感を与えている。G7メンバー(フランス、アメリカ、イギリス、ドイツ、日本、イタリア、カナダ+EU)は、協調しつつ多大な努力を払って侵攻への

武内和人｜政治学、軍事学、地政学の研究を紹介 @Kazuto_Takeuchi このツイートがTwitterで少し話題になっているようなので、この機会に戦争がどのように発生するのか、そのメカニズムについて政治学をあまり知らない方に向けて解説しようと思います。かなり長いスレッドになると思いますが、戦争のリスクについて自分なりに考えてみたい方はご一読ください。1/ twitter.com/ISOKO_MOCHIZUK… 2023-01-29 21:59:34 望月衣塑子 @ISOKO_MOCHIZUKI なぜ、こんな当たり前の事がわからない大人ばかりなのか 故・加藤周一さん 「戦争の準備をすれば、戦争になる確率が大きい。平和を望むなら戦争を準備せよじゃあない。戦争の準備でなく平和を準備した方がいい。準備は容易に本当の戦争の方へ近づいていく。非常に早く強く」 jcp.or.jp/akahata/

ロシア点描 まちかどから見るプーチン帝国の素顔 作者:小泉 悠PHP研究所Amazon Kindle版もあります。 ロシア点描 まちかどから見るプーチン帝国の素顔 作者:小泉 悠PHP研究所Amazon 「ロシアとロシア人の魅力を、衣食住の面から伝えたい」という本書の内容は、プーチン大統領の蛮行によってその色合いを変えた。新型コロナウイルスの蔓延下、ロシアを観光で訪れることはかなわない。何より頭をよぎるのは突然、ロシア軍の攻撃によって同胞を失い、住む家、町、国を離れざるをえなくなったウクライナ人の悲しみだ。日本人のロシアやロシア人に対するイメージも、好ましくないものに転じたかもしれない。 しかし、だからこそこの本を手に取っていただきたい。もちろん「ロシア政府とロシア人は別」と簡単に割り切ることはできない。では両者の関係がどうなっているのかということを、なるべく柔らかく、わかりやすく説き、「

【世論調査】「日本経済や暮らしに影響が広がったとしても、対ロシア制裁を続けるべきだ」７３％ 1 名前：デデンネ ★：2022/04/17(日) 18:35:34.06 ID:CLVU1j6Q9 共同通信社が16、17両日に実施した全国電話世論調査によると、ウクライナ侵攻を続けるロシアへの経済制裁に関し、日本経済や暮らしに影響が広がったとしても「続けるべきだ」との回答が73.7％、「続ける必要はない」が22.1％だった。食料品などの物価高が生活に与える影響に関し「非常に」「ある程度」を合わせて打撃との回答は68.7％。「打撃になっていない」は31.2％だった。 岸田内閣の支持率は58.7％で、3月の前回調査に比べ1.4ポイント減。不支持率は1.2ポイント増の23.1％だった。 有効回答者数は固定電話435人、携帯電話632人だった。 https://nordot.app/8883348833

「この戦争ロシアが悪い？」→「YES」を選んだ人、日本が世界で1位に 1 名前：ヨモーニャ(茸) [ﾆﾀﾞ]：2022/04/16(土) 11:32:49.18 ID:yMSi07Fm0 ソース https://twitter.com/KorsunskySergiy/status/1514269927758524416 22: MOWくん(ジパング) [CN] 2022/04/16(土) 09:50:57.65 ID:aom9YdUP0 そら「隣国」だからな 他国とは緊迫感違う 25: 星ベソパパ(千葉県) [US] 2022/04/16(土) 09:51:33.31 ID:0mA3uvog0 そりゃ敵国だからなｗ 37: サン太(東京都) [CN] 2022/04/16(土) 09:52:57.55 ID:evyNurea0 日本も領土取られてるしな 38: かもんちゃん(東京都) [U

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【杭州共同】日中戦争の発端となった盧溝橋事件から84年に当たる日に新製品を発表するとの広告を出し中国国家の尊厳を損なったとして、北京市朝陽区の市場監督管理局は18日までに、ソニーの中国法人に100万元（約1770万円）の罰金を科した。12日付。 同局などによると、中国法人は今年6月30日夜に、7月7日夜に新製品を発表するとの広告をインターネット上に出した。これが1937年の盧溝橋事件発生とほぼ同じ日時だったため、中国で批判の声が殺到。7月1日に広告を削除し、不適切だったとして謝罪していた。 盧溝橋事件は、8年間に及ぶ日中戦争のきっかけとなった。

東京オリンピック・パラリンピックに向けた、政府と東京都、組織委員会による会議が開かれ、外国人の観客については原則として14日間の待機を免除する方向で具体的な感染対策を検討し、来年の春までに決めることになりました。 総理大臣官邸で開かれた会議には、杉田官房副長官のほか、東京都と組織委員会の担当者らが出席しました。 会議では、外国人の観客の受け入れにあたっては、原則として14日間の待機を免除し、公共交通機関の利用も認める方向で検討する方針を確認しました。 そして、14日間の待機などと同じ程度の防疫措置を構築するとして、行動や健康を管理する仕組みを整えて、感染の疑いがある場合は速やかに把握できるようにするなど、具体的な感染対策を検討し、来年の春までに決めることになりました。 また、収容する観客数の上限については横浜スタジアムなどで行われた、プロ野球の試合に制限を超える観客を入れて、感染対策などを

トランプ米大統領は20日、新型コロナウイルス感染予防のためのマスク着用は「愛国的だ」とするツイートを自身のマスク姿の写真と共に投稿した。国内の感染拡大に歯止めがかからない中、高まる政府対応への批判をかわすことを狙ったホワイトハウスのPR戦略とみられている。 トランプ氏はツイートで「ソーシャルディスタンス（社会的距離）を維持できない場合にマスクを着けることは愛国的だ、と多くの人が言うが、私に勝る愛国者はいない！」と述べ、今月11日の病院訪問時とみられる写真を掲載した。 米疾病対策センター（CDC）は4月3日に公共の場でのマスク着用を奨励。50州のうち半数超が着用を義務づけている。だがトランプ氏はこれまで着用を拒否し、国民への呼びかけにも消極的だった。「個人の自由」や「政府介入の是非」の問題だとして着用を拒否する支持層を意識したものだが、「科学を無視する姿勢」との批判が与党・共和党からも上がっ

厳格なロックダウン（都市封鎖）などをせずにここまで至った理由について、複数の海外メディアが検証している

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「うそだろ」「ありえない」「気絶しそう」 防衛省の幹部たちは、その衝撃を隠そうともしなかった―― 韓国と日本との軍事情報包括保護協定＝「ＧＳＯＭＩＡ（ジーソミア）」の破棄。双方と同盟を結ぶアメリカも、韓国の決定に「強い懸念と失望」を表明した。 でも、「ＧＳＯＭＩＡ」がどんなものか、一般にはよく知られていないのではないだろうか。その仕組みと、破棄によって何が起きるのか、改めて取材してまとめてみた。 （稲田清、山枡慧） ＧＳＯＭＩＡ：その仕組み ３年前の2016年11月23日に、日本と韓国は「秘密軍事情報の保護に関する日本国政府と大韓民国政府との間の協定」を結んだ。 それが「ＧＳＯＭＩＡ」だ。弾道ミサイルの発射の兆候など、秘匿性の高い軍事情報を２国間で交換するため、情報を適切に保護する仕組みなどを定めている。 その主眼は、情報の「保護」にある。協定を結べば、相手に秘密を伝えても、同意がないかぎ

日本政府が、輸出管理の優遇対象国から韓国を除外する決定を行ったことを受け、韓国政府は２日午後、緊急の閣議を開きました。ムン・ジェイン（文在寅）大統領は、「事態をより一層悪化させる非常に無謀な決定で、今後の事態の責任はすべて日本政府にあるという点を明確に警告する」と述べ、日本政府を強く非難しました。 これを受けて韓国政府は２日午後２時から大統領府で緊急の閣議を開きました。 冒頭、ムン・ジェイン大統領は「問題解決のための外交的努力を拒否して、事態をより一層悪化させる非常に無謀な決定だ」として、遺憾の意を示しました。 そのうえで「日本政府は、一定の期限を定めて交渉の時間を持つよう促したアメリカの提案にも応じなかった。今後の事態の責任はすべて日本政府にあるという点を明確に警告する」と述べ、日本政府を強く非難しました。 そして、日本政府の措置は、太平洋戦争中の「徴用」をめぐる韓国最高裁判所の判決に対

豊かさ、欧米支配からの脱却と引き換えに自由を放棄した人々 なぜ中国は14億人の国民の「洗脳」に成功したのか？ 中国の大学入試統一テスト「高考（ガオカオ）」の壮行会に参加する学生たち。チャイニーズドリームはここから始まる Photo: VCG / VCG / Getty Images

内戦下のシリアで３年４カ月にわたって拘束され、昨年１０月に解放されたフリージャーナリスト安田純平さん（４４）の帰国報告会が、神戸市中央区の市勤労会館であった。県弁護士九条の会などが主催し、約５００人が参加した。 【写真】シリア拘束時に公開された映像 安田さんは長野県の信濃毎日新聞記者からフリーになり、中東などを取材。２０１５年６月、トルコからシリアへ入ったところで拘束された。 報告会で安田さんは、拘束の経緯を「間抜けな話」と振り返った。入念な準備をしたものの、真っ暗な山中に１人取り残され、予定外の案内役と行動を共にして拘束されたという。 ただ、０４年にイラクでスパイ容疑で拘束され、すぐに解放された際、「人質」と報道された点との関連も指摘。「インターネットに報道が残っており、拘束組織も検索して知っていた。はっきり言えば『人質』はデマだが、日本は身代金を払うと思わせてしまっている」とした。 一

海上自衛隊の護衛艦「いずも」の韓国寄港が中止されれば、防衛当局の交流縮小が現実に　Issei Kato-REUTERS ＜レーダー照射や威嚇飛行をめぐる問題で日韓の対立が深まるなか、日本では、韓国は理屈が通じないし面倒だからいらない、という感情論が増えているが＞ 日韓関係が新たな様相を呈している。前提となるのは、昨年10月末に韓国大法院が出した朝鮮半島からの戦時動員労働者（いわゆる徴用工）を巡る判決である。周知のようにこの判決は1965年に結ばれた日韓基本条約とその一連の付属協定に支えられた日韓関係の根底を揺るがすものであり、大きな影響を持つ事となった。 しかしながら、この段階では、問題は依然従来の枠組みに留まっていた。何故なら、そこでの問題は、これまで同様、日韓両国間の「過去」に関わるものであり、またそれへの対処を巡るものでしかなかったからである。だからこそ仮令、判決の影響が一部の企業に

韓国国防省「低空飛行」で日本に謝罪要求＝哨戒機レーダー照射問題 2019年01月02日19時39分 海上自衛隊のＰ１哨戒機に火器管制レーダーを照射した韓国海軍の「クァンゲト・デワン」級駆逐艦（防衛省提供） 【ソウル時事】海上自衛隊のＰ１哨戒機が韓国駆逐艦から火器管制レーダーの照射を受けた問題で、韓国国防省報道官室は２日、声明を出し、哨戒機が「人道的な救助活動中だったわが国の艦艇に対し、威嚇的な低空飛行をした」として、謝罪を要求、実務協議の開催を呼び掛けた。 また、「わが国の艦艇は哨戒機に（火器管制用）追跡レーダー（ＳＴＩＲ）を照射しなかった」と重ねて否定。「日本はこれ以上、事実を歪曲（わいきょく）する行為を中止すべきだ」と主張した。韓国国防省が日本への謝罪要求という強硬対応に転じたことで、日韓間の対立が一層深刻化し、防衛協力全般に影響が及ぶ懸念も出てきた。 声明は「日本側が公開した動画に見

日本の報道への違和感 フランス全土で今、デモの嵐が巻き起こっている。 きっかけは去る11月17日土曜日、エマニュエル・マクロン政権の自動車燃料増税に反対する地方生活者が、ドライバーの安全確保用の黄色いベストを着て起こした抗議行動だ。SNSを介して集った全仏87箇所・3500人の行動は、その翌週には28万人以上の市民が参加する全国規模のデモへと膨れ上がった。 デモ隊の中心は穏便に生活苦を訴える労働者・年金生活者たちだが、そこに野次馬や暴徒が混入し、建造物・設備の破壊や乗用車への放火などの蛮行を起こしている。12月1日のデモでは、破損したパリ凱旋門の映像が世界中を駆け巡った。 筆者は20年来のフランス在住者として、日本メディア、特にテレビによる今回のデモ報道に、強い違和感を禁じ得ない。過激な破壊シーンばかりがクローズアップされ、デモの実態や政界の対応などの核心が、適切に伝えられていないと感じる