山尾志桜里議員の件と「自分が幸せになるのが一番」という世界で生きるということ - いつか電池がきれるまで
togetter.com 最初にこの件に対する僕の考えを書いておきます。 人間というのはそんなに完璧なものじゃないから、不倫をすることだってあるのはわかるのです。 それは僕にとっては大変不快なことなので、ものわかりの良いふりをするつもりはないけれど、少なくともこの人の場合には、他者（宮崎健介議員）の不倫に対して、議員不適格、だと公言していたのだから、自分が同じことをしたら、同じことを言われるのは当然だし、離党だけじゃなくて、議員もやめるべきでしょう。 ただし、議員を辞めてしまえば、あとは当事者や家族、直接の関係者以外が口をさしはさむような問題ではない。 ちなみに、佐々木俊尚さんの「党派性」については、以前、佐々木さんの著書の中にこんな文章があったので、佐々木さんが民進党の議員だった山尾さんを「政治家として擁護」されていたことに「民進党びいきだから」というのは無いと思われます。 fujipo
政治家の不倫はなぜいかんか : やまもといちろう 公式ブログ
山尾志桜里女史については、そこまで親しくないのにどういうわけか何件か取材を頂戴しました。 私は個人的に不倫はとても嫌いです。不倫はいかんなと思います。 それ以上に、不倫は政治家にとって私は禁忌だと思います。不倫は文化どころか、不倫でも致命的なスキャンダルにならないフランスのような社会もありますが、フランス人が何と言おうと私は不倫が嫌いです。 まず、山尾志桜里女史には5歳のお子様がいました。不倫相手にもお子様がいらしと報道されています。一義的には山尾女史も不倫相手も奥様や旦那様、そしてお子様にまず謝罪し、許しを請うべきだと思っています。そして、ここまでは徹底的に個人的な話であり、本来は週刊誌だろうが第三者だろうが当事者同士で話し合って解決するぶんには、他の不倫と同じくゴシップで終わる話です。 しかしながら、不倫というのはつとめて本人の倫理観、とりわけ大事な家族を傷つけても一時の情愛に身を委ね
フランス新大統領夫妻への反応に見る仏社会の「女性観」 （Forbes JAPAN） - Yahoo!ニュース
どの写真の中でも、どんな場面でも、常に彼の横にいる女性、彼のキャリアに深く関わり、彼がフランス大統領を目指すきっかけになったとされる「なくてはならないパートナー」──そう評されるブリジット・マクロンは、夫エマニュエルが仏大統領選の第1回投票で勝利したとき、誰よりも最初に感謝の言葉を贈った人物だった。 フランスで5月7日に行われた大統領選の決選投票に進むことが決まったとき、エマニュエル・マクロン前経済相は、「ブリジットがいなければ、私は今の私ではなかった」と述べた。すると、集まった支持者らの間からは「ブリジット」コールが起きた。 夫妻が2007年に結婚したときの証人でもあるマクロンの選挙顧問は、英インディペンデント紙に対し、「ブリジットの存在なしでは、マクロンはこの冒険に乗り出すこともできなかっただろう」と語っている。「彼女の存在は、彼にとって不可欠」だという。マクロンはすでに、大統領に就
ダンスは健全じゃない…規制緩和反対のダンス団体語る：朝日新聞デジタル
風俗営業法によるダンス営業規制を緩和しようと、改正案の提出を目指していた超党派のダンス文化推進議員連盟（会長・小坂憲次参院議員）は１０日、今国会への法案提出を断念した。自民党内で反対論が噴出し、合意が得られなかった。 背景には、風営法を所管する警察庁や、一部ダンス団体による議員への働きかけがあったとされる。国家公安委員会の指定を受け、現行法の適用を除外されている社交ダンス教師団体「全日本ダンス協会連合会（全ダ連）」も、改正反対を訴えるロビー活動を展開してきた。小川純副会長（６７）に、その理由を聞いた。 ――なぜ風営法改正に反対するのですか。 警察庁はダンス営業について「営業の行われ方によっては、いかがわしい営業の発生等により風俗上の問題が生じること、騒音等により周辺地域の生活環境が悪化すること、１８歳未満の者が客として自由に出入りできるようになる等の少年の健全育成に係る問題が生じること等の
「配偶者控除」廃止も検討 女性の就労拡大を
政府の産業競争力会議は、専業主婦世帯が減税措置を受ける「配偶者控除」などの制度について廃止も視野に見直しを求めるなど、女性の就労拡大に向けた議論を本格化させました。 安倍政権は、「女性の活躍推進」を成長戦略の柱に掲げています。この具体化に向けた14日の分科会では、民間議員から「女性活躍を阻害する社会制度の見直しが必要」という提言が示されました。具体的には、妻の給与が年間103万円以下の場合、夫が減税措置を受ける配偶者控除の廃止または縮小や、サラリーマンの妻の給与が130万円以下の場合、年金保険料の支払いが免除される、いわゆる「第3号被保険者」制度も見直し対象としています。また、介護や家事支援サービスでの外国人活用なども提言に盛り込まれました。産業競争力会議は、6月の成長戦略の改定に向けてさらに議論を煮詰めていく方針ですが、配偶者控除などの見直しには自民党などから強い反発が予想されます。
閣内不一致？亀井金融相と千葉法相、夫婦別姓めぐり衝突 - MSN産経ニュース
別々の姓のまま婚姻関係を持つことができる「選択的夫婦別姓制度」をめぐり、推進派の千葉景子法相と慎重派の亀井静香郵政改革・金融相がさや当てを演じている。千葉氏はあくまで来年１月召集の通常国会で民法改正案提出を目指す構えで、閣内不一致がささやかれている。 発端は、亀井氏が１４日に行った記者会見。夫婦別姓について亀井氏が「姓が別でなければならないという心理がよく分からない」と疑問をはさんだのに対し、千葉氏は１６日の記者会見で「逆に、そっちの心理が分からないという方もいる」と反撃してみせた。 千葉氏には福島瑞穂消費者・少子化担当相が同調している。一方、平野博文官房長官も１６日の記者会見で「広く国民が議論するプロセスを経て決めなければならない」と述べ、民法改正案の国会提出までには時間がかかるとの認識を示すなど、閣内の意見はバラバラのようだ。
少子化対策ＰＴ：小渕担当相「ピンポイント支援ではダメ」認識改めた - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
少子化問題に取り組む「ゼロから考える少子化対策プロジェクトチーム（ＰＴ）」（主宰・小渕優子少子化対策担当相）の第２回会合が２４日、内閣府で開かれた。結婚や出産をためらう理由の一つには、就職難や自立した生活が送れない経済事情が関係しているのではないか、という仮説を検証した。 国内・海外の若者のライフスタイルに詳しい宮本みち子放送大学教授と、青少年就労支援ＮＰＯ「育て上げ」ネットの工藤啓理事長から、現状の課題と将来施策への提言をヒアリングした。 宮本さんは、主に北欧の政策と比較したうえで４点を提言。（１）若年ワーキングプアの防止＝いかなる雇用状態になっても最低限の生活は守られる所得水準や制度の構築（２）職業訓練を受ける権利の確立＝失業者中心ではなく、就学と就職の間を取り持つような普遍的な施策（３）共働きが可能な環境条件の整備＝だれもがたやすく妊娠・出産・育児を乗り切れるような施策や社会的認知（
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怒る女性誌:政権批判、読者に押され 改憲…本当に必要？ - 毎日新聞
妊娠7ヵ月の国防相！！ こういうのってカッコイイと思いませんか - goo ニュース畑