2000万円は「不足」しているのか 「年金不安」に関する議論がにわかに注目されている。 本件は世上を賑わしている論点とは全く異なる意味で非常に不安が募るニュースである。新聞各紙では、 「人生100年時代、2000万円が不足」（日本経済新聞） 「人生100年 夫婦老後に2000万円 金融庁、資産形成促す」（東京新聞） といった見出しが躍り、テレビのニュース、ワイドショーでも連日取り上げられた。その後、麻生太郎財務相、さらには首相による火消しが続くが、政治もメディアもともにこの報告書の問題点を正しくとらえていない。 発端は、朝日新聞が5月23日に報じた 「人生100年時代の蓄えは？　年代別心構え、国が指針案」（朝日新聞） である。金融審議会市場ワーキンググループの報告書（案）1の公表をうけての報道であるが、個人的には、それほど大きなニュースとは認識していなかった。数十年にわたって議論されている

衆院が解散した９月２８日、日経平均株価は２万３００円台で推移した＝東京都中央区で２０１７年９月２８日午後０時３９分、島田信幸撮影 衆院選では安倍政権の経済政策「アベノミクス」への評価も争点になっている。衆院解散後も、日経平均株価は２０１２年１２月に第２次安倍政権が発足した時の１万２３０円の約２倍となる２万円台を維持するが、投資家は選挙後の政治の流動化を心配する。株高や景気回復の恩恵を受けているのは一部の富裕層にとどまっており、格差是正を求める声も上がっている。【島田信幸】 衆院が解散した先月２８日午後。日経平均株価は前日終値から約１００円上がり、２万３７０円前後で推移した。東京都中央区にある証券会社店頭の株価ボード前には市場の反応を確認する人たちの姿が目立った。港区の元会社役員の男性（７９）は「アベノミクスで株価が上昇した点は評価されるべきだ」と強調した。

4年半前に「金融緩和」、「財政出動」、「成長戦略」の3本の矢で、デフレ脱却を目指して始まったアベノミクスは結果を出せず失敗だった、という見方が広がっていた。ところが内閣府の発表では、2017年1～3月期の日本のGDP速報値は年率換算で2.2％増となり、5四半期連続のプラス成長となった。緩やかながらも回復基調が続いていることから、海外メディアはアベノミクスの効果を認め、安倍首相の手腕を再評価している。 ◆景気は回復基調。インフレは起こるのか？ フィナンシャル・タイムズ紙（FT）は、2.2％という数字はアナリストの予測の1.7％を越え、長期的潜在成長率の0.7％をはるかに上回るものだったとし、経済が余剰能力を使い果たしており、失業率が下がり続けることを示唆すると述べる。ニューヨーク・タイムズ紙（NYT）は、2005-2006年以来、最も長期に渡り経済が拡大しており、景気拡大のペースは前四半期よ

http://shukan.bunshun.jp/articles/-/6818 11月15日付の日経新聞朝刊を読んだ金融関係者は驚愕した。アベノミクスの理論的支柱である浜田宏一・エール大名誉教授（80）が金融緩和政策の限界を認めたのだ。 〈私がかつて『デフレは（通貨供給量の少なさに起因する）マネタリーな現象だ』と主張していたのは事実で、学者として以前言っていたことと考えが変わったことは認めなければならない〉 「アベノミクスは、第一の矢である金融緩和が肝。第二の矢である財政出動はこれまでもやってきたし、第三の矢である成長戦略は成果が出ていない。その第一の矢が折れつつあることを提唱者が認めたのです」（経済部記者） ある経済学者は「80歳になってもなお学び続け、誤りを認められる浜田先生は学者として誠実な人」と評価するが、壮大な実験の被験者となってきた国民は浮かばれない。 問題は、“実行犯”であ

不思議ネット とは 不思議.netでは５ちゃんねるで話題になっているスレを厳選してお届けするサイトです。普段５chを見ない人でも気軽にワクワクできる情報サイトをころがけて毎日絶賛更新中！

安倍晋三首相が平成２９年４月に予定していた消費税率１０％への引き上げを見送る方針を固めたことが２７日、分かった。世界経済が減速・不安定化する中で再増税すれば国内の景気が冷え込み、政権が最重要課題に掲げるデフレ脱却が困難になるとの判断からだ。５月１８日に発表予定の２８年１～３月期の国内総生産（ＧＤＰ）速報値などを見極めて最終判断し、同２６、２７日の主要国首脳会議（伊勢志摩サミット）の前後に正式に表明するとみられる。 首相は２６年１１月、消費税１０％への増税を２７年１０月から２９年４月に延期することを決めた上で衆院を解散した。今夏の参院選でも野党は再増税の是非の争点化を狙っており、首相はこの問題を早期に決着させる意図があったとみられる。 首相も出席する「国際金融経済分析会合」で、ノーベル経済学賞受賞者から再増税の凍結を求める意見が相次いだことも判断の背景にある。首相は最近、周囲に「彼らが『延期

平素は株式会社ライブドアのサービスを ご利用いただきありがとうございます。 提言型ニュースサイト「BLOGOS」は、 2022年5月31日をもちまして、 サービスの提供を終了いたしました。 一部のオリジナル記事につきましては、 livedoorニュース内の 「BLOGOSの記事一覧」からご覧いただけます。 長らくご利用いただき、ありがとうございました。 サービス終了に関するお問い合わせは、 下記までお願いいたします。 お問い合わせ ※カテゴリは、「その他のお問い合わせ」を選択して下さい。

12月14日に実施された衆議院選挙では、事前の大手メディアによる調査どおりに、与党の大勝が決定的となった。 正直、選挙公示直後の時点で、アベノミクスで大勝した2年前対比で議席を伸ばすか、同様の議席数を維持するかどうかの判断は難しかった。だが、アベノミクスに対する信任と消費増税先送りを掲げた自民党が、総選挙で敗れる可能性が極めて低いことは、解散決定が決まった直後から筆者には予想できた（11月21日のロイターコラム）。 1980年以降の国政選挙は、ことごとく経済状況が影響 今回、自民党大勝の観測報道が12月初旬に一斉に流れたことで、マーケットにおける選挙への関心は低くなってしまった面がある。ただ、14日の総選挙における自民党の勝利は、以下の理由で、今後も日本経済が正常化の道を辿り続ける可能性が高いことを示す判断材料の一つと言えるだろう。 1980年代以降の日本の国政選挙を振り返ると、その時々の

This copy is for your personal, non-commercial use only. Distribution and use of this material are governed by our Subscriber Agreement and by copyright law. For non-personal use or to order multiple copies, please contact Dow Jones Reprints at 1-800-843-0008 or visit www.djreprints.com. http://jp.wsj.com/article/SB11920364258490754648804580312340244036482.html

衆議院解散について、一部の野党やメディアなどから「大義がない」という批判が上がっている。消費税の再増税延期は解散の大義にならないとでもいうのだろうか。まったくばかげている論調だ。 解散風が強まった際、野党は選挙準備が整っていなかった。民主党の衆院議員候補予定者は現職を含めて１３０人程度と、前回選挙から約２年が経過しても全２９５小選挙区の半分も埋まっていない状況だった。 野党にとっては、この機会に選挙協力といきたいところだろうが、自民党が「増税ノー」と出てくると、本来なら野党は「増税イエス連合」となるところだが、これで選挙に勝てるはずもない。かといって「増税ノー」では自民党との差別化ができない。だから、選挙をしたくないということで、「大義なし」と言っているのだろう。 マスコミの方はちょっと重症だ。前回の総選挙で消費増税１０％まで国民から信任されたと思っている国会議員が過半以上いるとみられ、彼

特許庁は企業の従業員が発明した特許について、条件付きで企業に帰属させる方向で検討に入った。いまは発明した従業員が特許を持つが、企業の設備や同僚の協力なしに発明するのは難しいためだ。ただ従業員に報酬を支払う新ルールを整備し、企業が発明者に報いることを条件とする。特許庁が3日に開いた有識者会議では、経団連の和田映一氏ら産業界の委員が「法律で発明者に報奨することを定めるのは、企業と従業員の双方に有意

厚生労働省は2日、2014年7月の毎月勤労統計調査(速報、事務所規模5人以上)を発表した。それによると、7月の現金給与総額(1人平均)は前年同月比2.6%増の36万9,846円となり、5カ月連続で増加した。伸び率は1997年1月(6.6%増)以来、17年半ぶりの大きさとなった。 ただし、現金給与総額に物価変動の影響を加味した実質賃金指数は前年同月比1.4%減と、13カ月連続で減少した。下げ幅が前月より縮小したのは主にボーナス分による。 所定内給与は前年同月比0.7%増の24万2,840円と、2カ月連続の増加。所定外給与は同3.3%増の1万9,489円と、16カ月連続の増加。所定内給与と所定外給与を合わせた「きまって支給する給与(定期給与)」は同0.9%増の26万2,329円と、5カ月連続の増加。ボーナスなどの「特別に支払われた給与」は同7.1%増の10万7,517円となった。 現金給与総額

長期低迷への懸念が強まっている韓国経済。ついに韓国政府が景気浮揚に向けた奇策に打って出る。投資をしぶる大企業から資金を吐き出させるために課税しようとしているのだ。日本では、民主党政権時代の鳩山由紀夫首相が企業の内部留保課税をぶち上げたものの、経済界などから反発を招き立ち消えになった経緯がある。安倍晋三政権は、国際競争に勝ち抜くために法人税の軽減の検討に入ったばかりだが、韓国は逆に企業優遇から転換を図る。その背景にあるのは－。　　失業率がじわりと悪化　韓国政府は７月下旬、総額約４１兆ウォン（約４兆１０００億円）規模の経済対策をまとめた。描くシナリオは「内需主導」による景気浮揚だ。　８月１４日に韓国銀行が１年３カ月ぶりの利下げに踏み切ったのも、内需が想定以上の不振だからだ。政策金利は０・２５％引き下げ、２０１０年１１月以来の低水準になる年２・２５％にまで落とした。韓国では日本が経験したような「

原子力発電について、さまざまな人がいろいろなことを言っているが、いくら聞いてもどこか納得できない人が多いのではないだろうか。 それは当然である。なぜなら、原子力について一番大事なことを、誰もまだ言ってないからだ。 原子力に関する一番重要な事実は「人類はまだ原子力というものを手にしてない」ということだ。 人類は、原子力がどういうものかは理論的にはほぼ理解している。しかし、それを技術として自由に使える段階に来ていない。だから、原子力については、夢物語としてはいろいろなことが言えるが、確実な検証可能なことは何も言えない。 原子力とは、原子核を組み換えて、エネルギーを取り出すとことだ。人類の技術はこれをできる段階に達してない。 人類は物質に対して、いろいろな加工、変換を行ってきたが、そのほとんどが、分子の組み換えである。分子の組み換えにおいて、その前後で、原子核(素粒子)は変化しない。 我々の身の

ごく手短に。例の「定額給付金」をめぐって、閣僚が自分でもらうかどうかを一生懸命報道してるメディアの方々（参考）がいる。もらえば「さもしい」、もらわなければ「閣内不一致」といいたいのだろうが、不毛極まりないのでやめたほうがよい。本音はともかく、いまや口実は消費拡大に移ってるわけで、ならば聞くべきことがあるとしたら「あなたはいくら消費してくれるのか？」だろう。国会議員の歳費は月額130万円ほどあるらしい。副収入がある人だってたくさんいるはず。まさか定額給付金でもらう1人12000円ぽっちなどということはあるまい。毎日12000円ずつ無駄遣いしたって、月額「たったの」36万円だ。それだけ盛大に消費してれば、もはや定額給付金をもらうかどうかなんて問題にはならないだろう。もちろん、定額給付金の支給を待つ必要もない。さあ明日からでも、盛大に消費してもらおうではないか。メディアの皆さんは、「今日はどれだ