安倍晋三首相が平成２９年４月に予定していた消費税率１０％への引き上げを見送る方針を固めたことが２７日、分かった。世界経済が減速・不安定化する中で再増税すれば国内の景気が冷え込み、政権が最重要課題に掲げるデフレ脱却が困難になるとの判断からだ。５月１８日に発表予定の２８年１～３月期の国内総生産（ＧＤＰ）速報値などを見極めて最終判断し、同２６、２７日の主要国首脳会議（伊勢志摩サミット）の前後に正式に表明するとみられる。 首相は２６年１１月、消費税１０％への増税を２７年１０月から２９年４月に延期することを決めた上で衆院を解散した。今夏の参院選でも野党は再増税の是非の争点化を狙っており、首相はこの問題を早期に決着させる意図があったとみられる。 首相も出席する「国際金融経済分析会合」で、ノーベル経済学賞受賞者から再増税の凍結を求める意見が相次いだことも判断の背景にある。首相は最近、周囲に「彼らが『延期

>>「JR北海道全14路線30区間輸送密度ランキング。営業係数も初公開。黒字路線は一つもなし」からの続きです。 JR北海道が全路線の輸送密度と営業損益、営業係数を初公表しました。今回の注目は、特急走行区間の利用状況や収支が明らかになった点です。 赤字総額は宗谷線44億円、石北線35億円 特急走行区間で数字が悪いのは、「スーパー宗谷」の走る宗谷線と「オホーツク」の走る石北線です。宗谷線は名寄以南と以北で数字が大きく異なり、宗谷線全体の営業係数は450～500程度とみられます。石北線は、上川を境にしても数字が大きくは変わりません。石北線区間全体の営業係数は300前後とみられます。 赤字額でみると、宗谷線は総額44億円の赤字、石北線は総額35億円の赤字です。どちらの指標でも「宗谷」より「オホーツク」のほうが優秀な成績となっています。 函館・室蘭線は69億円の赤字 JR北海道の特急で採算性が高いと

鳥越俊太郎氏もダマされていた 先週26日（土曜日）、大阪朝日放送の番組「正義のミカタ」に出た。大阪のニュース情報番組だが、東京とは違って、自由な面白さがある。そこで、「日本経済の諸悪の根源はZ」というコーナーをやった。Zとは財務省である。 その中で筆者が強調したのは「借金1000兆円のウソ」である。借金が1000兆円もあるので、増税しないと財政破綻になるという、ほとんどのマスコミが信じている財務省の言い分が正しくないと指摘したのだ。 借金1000兆円、国民一人当たりに直すと800万円になる。みなさん、こんな借金を自分の子や孫に背負わせていいのか。借金を返すためには増税が必要だ。……こんなセリフは誰でも聞いたことがあるだろう。財務省が1980年代の頃から、繰り返してきたものだ。 テレビ番組は時間も少ないので、簡単に話した。「借金1000兆円というが、政府内にある資産を考慮すれば500兆円。政

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蓮舫さんの「2位じゃダメなんでしょうか？」発言で有名な、次世代スーパーコンピュータ開発の事業仕分け。 さて、その事業仕分けなんですが、「面白い」んですよ。コンテンツとして。こんな面白いものを楽しまないなんてもったいない。「2位じゃダメなんでしょうか？」発言を知っているだけでは、ラピュタで「バルス」のシーンだけを観たことがあるようなものです！ というわけで、音声ファイルと議事録を公開しておきます。晩酌のお供に、子供の夜泣きにぜひどうぞ。流し聴きをオススメします。 知っとくとよい前提知識 事業仕分け当時(2009年)、プロジェクトの雲行きは怪しかった 総予算1,154億円のうち、仕分け当時すでに100億円の予算超過をしていた スーパーカミオカンデ1個分の予算超過 当時のアメリカでのスパコン開発状況では、仮に日本がスパコンランキングTOP500で世界一をとったとしても一瞬で終わることが予想されて

2015年09月18日 東日本高速道路（株） 中日本高速道路（株） 首都高速道路（株） (独)日本高速道路保有・債務返済機構 平成27年9月11日に国土交通省が発表した「首都圏の新たな高速道路料金に関する具体方針（案）」に基づく首都圏の新たな高速道路料金の具体案についてお知らせします。また、本案に対して、国民の皆様から意見募集を開始します。 1.意見募集対象: 「首都圏の新たな高速道路料金の具体案」 2.意見募集期間: 平成27年9月18日（金）～9月30日（水） 3.意見送付方法: ホームページまたは郵送

石原慎太郎・元東京都知事（８２）は１２日、フジテレビの「新報道２００１」に出演し、総工費が２５２０億円に膨らんだ２０２０年東京五輪・パラリンピックのメーン会場、新国立競技場の財源捻出策として、東京都による新税導入を提唱した。通勤などで東京都内に流入する都外在住者を対象にして毎月１０００円を徴収すれば、年間約６００億円が入ると指摘。舛添要一都知事（６６）に導入を強く訴えた。

消費税10％　2017年4月に決定 1 名前：鰹節出汁 ★：2015/03/31(火) 20:28:56.81 ID:???*.net 消費再増税、延期確定＝「景気条項」削除―税制改正法が成立 2015年度税制改正関連法が31日の参院本会議で可決、成立した。15年10月に予定していた消費税率10％への引き上げを1年半延期し、17年4月とすることが確定。「景気条項」を削除し、景気情勢次第でさらに先送りできなくなる。 税制改正関連法では、標準で34．62％だった法人実効税率を2年間で3．29％引き下げる。減税により企業収益が増え、従業員の賃上げや税収増につながることが期待される。 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150331-00000123-jij-pol 3: 名無しさん＠１周年 2015/03/31(火) 20:29:49.85 ID:yDzIgB

１２月２３日、日本郵政グループは、持ち株会社の日本郵政と傘下のゆうちょ銀行、かんぽ生命保険の金融２社の株式を同時上場する方針を固めた。郵便局のロゴ、都内で２０１２年１２月撮影（２０１４年　ロイター／Toru Hanai） ［東京　２３日　ロイター］ - 日本郵政グループは、持ち株会社の日本郵政と傘下のゆうちょ銀行、かんぽ生命保険の金融２社の株式を同時上場する方針を固めた。複数の関係筋が明らかにした。財務省、総務省との最終的な調整を踏まえ、今月２６日にも上場計画を公表する。

この度の選挙は、実質上、安倍晋三内閣への「信任」を問う性格のものであった。自民、公明両党の獲得議席数が合わせて衆議院総議席の３分の２を超えた選挙結果は、たとえ投票率が低かった事実を考慮したとしても、その「信任」の明白さを内外に示すものとなろう。 ≪何を行うかが問われる≫ もっとも選挙の結果には、民主党の復調、共産党の躍進、維新の党の現状維持という点を考慮しても、野党各党の「自壊」や「無力」という趣が濃厚に漂っている。事実、『時事通信』配信記事によれば、枝野幸男民主党幹事長は、既に選挙公示前の時点で「次の選挙のときには政権の選択肢として認めていただけるような議席を獲得したい」と述べ、暗に「政権奪回」を諦めていた。 また、『しんぶん赤旗』の記事によれば、橋下徹大阪市長（維新の党共同代表）は、投票日前日の時点で、「もう維新の党、はっきり言って負けます」と発言した。 世の人々が政治家を評価する際の

12月14日に実施された衆議院選挙では、事前の大手メディアによる調査どおりに、与党の大勝が決定的となった。 正直、選挙公示直後の時点で、アベノミクスで大勝した2年前対比で議席を伸ばすか、同様の議席数を維持するかどうかの判断は難しかった。だが、アベノミクスに対する信任と消費増税先送りを掲げた自民党が、総選挙で敗れる可能性が極めて低いことは、解散決定が決まった直後から筆者には予想できた（11月21日のロイターコラム）。 1980年以降の国政選挙は、ことごとく経済状況が影響 今回、自民党大勝の観測報道が12月初旬に一斉に流れたことで、マーケットにおける選挙への関心は低くなってしまった面がある。ただ、14日の総選挙における自民党の勝利は、以下の理由で、今後も日本経済が正常化の道を辿り続ける可能性が高いことを示す判断材料の一つと言えるだろう。 1980年代以降の日本の国政選挙を振り返ると、その時々の

リフレ政策（日本銀行によるインフレ目標付きの量的緩和政策）を「実質賃金を下げる」ことを目的、あるいは帰結してそのままで終わると思ってる人たちが非常に多い。これは間違った悪しき解釈である。 もちろんリフレ政策が効果を与える初期において雇用コスト（≒実質賃金）の切り下げが生じる。しかし同時に失業率の改善、雇用状況の改善（有効求人倍率の改善、いわゆるブラック企業の淘汰など）を実現する。さらに支払い名目賃金の総額が上昇していく（これは単純に雇用者数の増加に依存する）。 そして失業率が低下していきいわゆる「構造的失業」に到達する。その過程で名目賃金の増加だけではなく、労働市場のひっ迫の度合いに応じて実質賃金も上昇していく。実際に日本経済は、消費税増税の悪影響がなければこのプロセスが実現していた可能性が大きい。以下は岩田規久男日本銀行副総裁が最近の講演で紹介した図表だ（質問者２さんの情報提供に感謝）。

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Photo by Joe Jones（CC BY 2.0） 自民党は圧勝する 第47回衆議院議員総選挙は、自民党が圧勝するだろう。 改選前の衆議院は定員480議席。与党は、自民党295議席と公明党31議席を加えて326議席。過半数ラインは241議席。この圧倒的多数は、衆議院の3分の2の320議席も越えていたので、「衆議院の優越」によって思い通りの立法が可能だった。 今回の衆議院選挙では「0増5減」で定員が475議席となり、3分の2は317議席になる。趨勢が前回と大筋で変わらないとすると、2つの攻防がある。 （１）与党が「衆議院の優越」の3分の2である317議席を維持できるか （２）自民党単独でその317議席が獲得できるか 私は、自民党単独で「衆議院の優越」を得るだろうと見ている。そうなると、自民党の歯止めとなっていた公明党の意義も失われる。公明党の「生活必需品には軽減税率を」という主張も自

アメリカのオバマ大統領は、経済界との会議の場で日本のGDP（国内総生産）のマイナス成長に言及し、「日本経済が不況から抜け出せるかは分からない」と述べ、アメリカへの影響に懸念を示しました。 オバマ大統領：「日本経済は縮小し、多くの評論家と安倍総理を驚かせた。日本はかなり積極的な金融政策を続けているが、長期の不況からすぐに抜け出せるかは分からない」 オバマ大統領は「日本はまだ対処しなくてはならない多額の借金を抱えている」とも指摘し、安倍政権が消費税率引き上げを先送りしたことにも懸念を示しました。アメリカ経済については、失業率が5％台に改善するなど回復したことを強調し、「日本やヨーロッパ経済などの弱含みがアメリカ経済に影響を与えないように注視していく」と述べました。 （C）　CABLE NEWS NETWORK 2014