いわゆる「年収の壁」の抜本的な解消に向けて、厚生労働省の年金部会で議論が始まっている。壁が存在する根本的な要因は、会社員らの配偶者が扶養される「第3号被保険者」制度にある。厚労省は部会での議論を積み重ねて、来年末までに恒久的な改革案をまとめたい考えだ。根本的な解消は難しいが、年金部会では出席する委員から厚生年金の加入要件を引き下げる案も提唱されており、議論の行方が注目される。 【関連記事】 遺族厚生年金、男女差2000万円の不公平　考え得る見直し案は 年収の壁は、配偶者の扶養に入るパート労働者が、一定の年収を超えると社会保険料や税の負担が生じるため、就業調整する現象を指す。壁はいくつか存在するものの、10月から始まっている支援強化パッケージで解消の主なターゲットとされたのは、厚生年金に加入しなければならない「106万円」の壁だ。加入要件が徐々に緩和されており、この壁に当たる人が増えているた

閣議後の記者会見で質問に答える西村康稔経済産業相＝経産省で2022年9月6日午前11時ごろ、遠藤修平撮影 西村康稔経済産業相は6日の閣議後の記者会見で、自身の出張時の注意点を記した同省の内部文書「対応マニュアル」の存在を認めた。一部メディアがマニュアルの存在を報じていた。西村氏は「過度に私に気を使う必要はないし、このような文書を作成する必要もないと事務方には伝えた」と説明した。 対応マニュアルは「西村経産大臣出張時の注意点【取扱注意】」の表題で、同省の福島復興推進グループが8月に作成。西村氏の8月の福島県出張に合わせた内容で、省内で共有されていた。 マニュアルでは、移動中の車中での西村氏への資料説明について「幹部には手持ち資料を厚めに持たせる」や「モバイルプリンターの持参は必須」などといった事務方の業務に関わる注意点が記されていた。

6月9日、自動車ユーザーが支払う自賠責（自動車損害賠償責任保険）の仕組みを変更する改正法が、衆院本会議で賛成多数により可決した。 自賠責加入者は現在、保険料の一部として年間16円が徴収されている。国はそれを財源に、ひき逃げや無保険車による事故被害者の保障に充てている。改正法では、使い道を拡大し、被害者への支援事業などの財源にも使われる。 改正法の成立を受け、政府は来年度、保険料を車1台当たり最大150円値上げする方針なのだが……ここで注目されるのが、自賠責の運用益およそ6000億円の未返済問題だ。 「自動車ユーザーが支払ってきた自賠責保険の積立金7500億円のうち、6000億円を財務省が借りたままなのです。 国交省は残り約1500億円を運用して被害者救済に充てていますが、運用益は年間30億円ほど。対して被害者救済の支出は年間150億円。積立金が少ないため運用益も少額にとどまり、仕方なく積立

マイナンバーカードの普及を図るため総務省は、カードの取得などの段階に応じて最大2万円分のポイントを付与する制度を創設する費用として1兆8000億円余りを今年度の補正予算案に計上する方針を示しました。 マイナンバーカードの普及を図るため、政府は、取得時や健康保険証としての利用を始めるなどの段階に応じて、最大2万円分のポイントを付与する制度を創設することにしています。 総務省は、25日の自民党の総務部会で、このための予算として1兆8100億円余りを来月の臨時国会に提出する今年度の補正予算案に計上する方針を示しました。 ポイントは、カードの取得時に5000円分、健康保険証としての利用を開始した際と、国からの給付金を受け取るための「公金受取口座」の登録をした際に、それぞれ7500円分が付与される仕組みです。 このほか総務省は補正予算案に、 ▽データの保管や処理を行うデータセンターを地方に分散して整

なぜ？　高齢者ワクチン接種「7月末までに完了」と回答する自治体の多さ しかし菅首相がぶち上げた「7月末までに高齢者ワクチン接種完了」を追い続けていると危うさしか感じないのだ。 その危うさとはワクチンが打てる・打てないの話ではなく、今までささやかれてきた政治家・菅義偉の強権的な手法のことである。これがいまハッキリと可視化されているのである。 菅首相　©️JMPA まず、ご丁寧にも政府は12日に《「7月末までに完了できる」と回答した自治体は全体の85.6％》という調査結果を発表した。 えらく高い数字だ。 この「政府調査」について調べてみると強引な手法が明らかになってきた。共同通信の記事を参照する。 『「7月完了」政権ごり押し 高齢者ワクチン接種、市区町村86％「可能」』（中日新聞Web・5月16日） やはりと言うべきか、「86％」と回答した自治体の中には菅政権に「7月完了」を振りかざされ、やむ

新型コロナウイルスのワクチンをめぐり自民党は、ことし秋までに希望する国民全員への接種の完了を念頭に、24時間体制で接種できる環境を整備するなど、あらゆる手段を尽くすよう求める提言をまとめました。 新型コロナウイルスのワクチン接種をめぐり、自民党の作業チームは26日に会合を開き、ことし2月に続き2回目となる政府への提言をまとめました。 この中ではことし9月までに国内で必要なワクチンの供給を受けるめどが立ったことを受けて、ことし秋までに希望する16歳以上の国民全員への接種の完了を念頭に、一刻も早く体制を構築すべきだとしています。 そして今は離職している医療従事者に参加を募るなどして24時間体制で接種できる環境を整備することや、集団接種に加えて病院や診療所での個別接種をフル稼働させることなど、あらゆる手段を尽くすよう求めています。 また国産ワクチンの開発に向けて、大学や企業が共同で研究開発にあた

政府は24日、今国会の政府提出法案に誤りが相次いでいる問題で、12府省庁が担当する計20法案・条約の条文や関連資料で新たな誤りが見つかったと野党に報告した。野党は政府が確認作業を終えるまで、法案審議に原則応じない方針を与党に伝達し、国会日程に影響を及ぼしかねない事態となった。政府は確認作業を急ぎ、25日にも国会に全容を報告する方針だ。 今回、誤りが見つかった法案は、産業競争力強化法改正案やデジタル改革関連法案、防衛省設置法等改正案など。産業競争力強化法改正案など、既に別の誤りが見つかっている法案も含まれる。政府から報告を受けた野党関係者によると、…

新型コロナワクチンについて、厚労省が「ファイザー」との契約内容を発表しました。当初、６月末までに供給することで基本合意していましたが、明らかになった正式契約では「年内」とされています。 厚労省とファイザーは去年７月、ワクチン６０００万人分を「今年６月末まで」に、日本に供給することで基本合意していました。 ２０日夜、７２００万人分の供給について正式な契約を結んだことを発表した田村大臣は、供給期限については、基本合意よりも半年遅い「年内」となったことを明らかにしました。供給スケジュールについては「なかなか申し上げづらい。今年前半までに、なるべく多く供給いただくようお願いしている」と述べました。

自民党のデジタル社会推進本部（本部長・下村博文政調会長）が政府に提出する第1次提言案が分かった。マイナンバーカードに健康保険証の機能を加えて一体にするよう提案する。移行を促すため、現行の保険証は発行停止を検討するよう求める。マイナンバー制度の所管も現在の総務省などから、政府が来年秋に新設するデジタル庁へと移すよう提起する。デジタル庁を内閣直属の常設組織とすることも盛り込む。17日の会合で案を

文部科学省は16日、新型コロナウイルスの影響で遠隔授業を続ける大学が多いとして、対面授業の割合が半数に満たない大学の状況を調べ、来月上旬に大学名を公表すると発表した。 萩生田光一文科相は同日の閣議後記者会見で「遠隔と対面のハイブリッドの授業をやってもらいたいとお願いしてきたが、対面が再開できていないとの声がある」と述べ、対面授業の実施を促した。

小此木八郎国家公安委員長は17日の就任記者会見で、運転免許証のデジタル化を推進すると表明した。「菅義偉首相から強い指示があった」としている。政府は6月、マイナンバー制度を活用して行政デジタル化を進める作業部会の初会合を開き、運転免許証などのデジタル化の検討を始めている。警察庁は年内に、運用開始時期を含めた工程表をまとめるという。 小此木氏は「デジタル化の推進は、この内閣の重要政策だ」と強調した。 今後、交通取り締まり現場で、有効期限などを確認するための読み取り端末を整備する必要がある。免許証とマイナンバーのシステムをどう連結するのかも課題となる。

ふるさと納税制度を主導した菅義偉官房長官（c）朝日新聞社 平嶋彰英・立教大特任教授（撮影 西岡千史） 自民党総裁選が9月14日に投開票となる。現時点では、国会議員票の約7割を固めた菅義偉官房長官が選挙戦を優位に進めている。 【実名告発をした元総務官僚の平嶋彰英氏】 その菅氏が選挙戦で実績としてアピールしているのが、ふるさと納税制度の導入だ。菅氏は、総務相時代の2007年に制度の創設を表明し、2012年に官房長官に就任してからは控除の限度額を倍増させた。 ふるさと納税は、基礎控除（自己負担額）の2000円を除き、寄付した金額がそのまま税額控除される。さらに、寄付先の自治体から寄付金額に応じた返礼品が届くので、寄付をすればするほど寄付者が“もうかる”仕組みだ。 この制度に反発したのが、地方税を所管する総務省だ。ふるさと納税は自治体間の返礼品競争を招くとともに、高所得者ほど節税効果が高まる。しか

菅義偉官房長官は11日の記者会見で、広島と長崎の平和式典での安倍晋三首相のあいさつが酷似していたことに関し、やむを得ないとの認識を示した。「哀悼の気持ちや唯一の戦争被爆国としての立場を申し上げるのは両式典でどうしても同じような内容になる」と述べた。そんなアホな話あるかい。 と思いつつ、安倍首相に対する心理的嫌悪感だけで拒否反応を示すのは良くないと考えて、過去遡れる分だけ遡って広島・長崎の「被爆地あいさつ」文を比較してみました。 分析手法恣意的に判断するのは良くないと思い、なるべくロジカルに広島・長崎のあいさつ文のdiffを取りました。diff自体はこちらのWEBページで差分を見ています。 例えば2020年あいさつ文は以下のように表示されました。 左側が広島、右側が長崎です。 青いマーカー線は、広島（長崎）あいさつが長崎（広島）あいさつと比べて登場しなかった文章です。なるほど、2020年の安

新型コロナウイルスの感染防止策として政府が進める介護施設などへの布マスク配布について、厚生労働省は30日から予定していた約8千万枚の一律配布を断念し、希望する施設にのみ配り、余剰分は備蓄に回す方針を固めた。31日にも正式に表明する。 【写真】厚労省「布マスク、一応、鼻は覆える」 政府の布マスク配布計画のうち、全戸向けは6月20日までに約1億3千万枚の配布を完了。約260億円の費用がかかった。それとは別に介護施設や保育所、幼稚園の職員などへの配布が3月下旬から続き、これまでに約6千万枚が配られ、30日からさらに約8千万枚を配布する予定だった。費用は総額約247億円を見込んでいた。 しかし、マスクの品薄状態が解消されていた6月22日に約5800万枚を追加発注していたことが判明。介護施設などからも「必要ない」などの声が相次ぎ、野党議員が追及していた。

橋下徹「そもそも住むところを変えていくことが必要」　豪雨被害で 1 名前：ベンガル(茸) [CZ]：2020/07/08(水) 19:52:37.63 ID:FUApVhrm0 橋下徹氏、九州南部の豪雨被害に「そもそも住む場所を変えていくことが必要」 この日の番組には元大阪府知事で弁護士の橋下徹氏（５１）が生出演。「危険な場所に住まない、住まわせない」、「ダムに頼らない治水の検証」の２点を提言した。 まず、「大阪では１時間雨量８０ミリが、一生に一度経験するかどうかの雨という前提で治水計画が作られている」と知事時代の経験から話した橋下氏。「でも、今は一生に一度とか、５０年に一度の雨が頻繁に起きていて、治水計画の前提がもう狂っていると思うんです。人間が自然をコントロールするという前提はもう変えていかないと」と続けた。 「今、被害にあわれている方には政治がお金を使って全力で復旧していくのは当たり

河野太郎防衛相は2日の記者会見で、航空自衛隊のアクロバット飛行隊「ブルーインパルス」が東京都心上空で展示飛行をしたのは、自身の発案だったことを明らかにした。以前の会見では発案者を明らかにせず、省内外から説明責任を果たすよう求める声が上がっていた。河野氏は「『私の発案』と言うのはやぼだと思う。私のスタイルではない」と釈明した。 展示飛行では5月29日昼、6機が約20分間にわたり、白いスモークでラインを描きながら編隊飛行を披露した。河野氏は今月2日の会見で、米軍機などが医療関係者に敬意と感謝を示す展示飛行をしたのを踏まえ、「同じようなことができないか航空自衛隊に検討を求めた」と説明。その結果、都心上空を飛行する案が示されたと明かした。

宮城県の村井嘉浩知事は27日の定例記者会見で、新型コロナウイルスの影響で休校となっている学校の再開時期について、全国的に9月で足並みをそろえるように、全国知事会を通じて政府に提案する考えを明らかにした。 村井知事は「東京では5月7日に再開はできない」との認識を示した上で、地域ごとに学校の再開時期が異な…