こじま @801_CHAN PTA、自分が小中学生の頃を思い出すとあり方を変えるべきだとは思うけど、存在を無くすと有事に保護者が徒党を組めないので終わる……詳細は控えるけど、PTAが無いことで前年度本当に地獄を見たので…… 2024-03-02 06:03:07 こじま @801_CHAN PTAが無いって学校内の横のつながりだけでは無くて市内とかもっと大きいつながりが失われるので有事の際はほんまに終わる(子のクラスが終わった)そもそも教育委員会がPTA無い学校は訴え後回しになるし、やべー教師の終の住処にされる(されました) 2024-03-02 06:03:43 こじま @801_CHAN 市内たらい回しやば教師(他学区にも知られてる)(一年で不登校続出)、保護者が徒党を組めないとそのクラスだけの問題として処理されて、前年度の受け持ちクラスからしてあからさまにやばいのにどうにもできないの

なぜ、防衛費を上げるのか。 日本はアメリカのことをどう思っているのか。 小学6年生には、分からなかった。だから、岸田文雄首相に手紙を書いた。【宮城裕也】 岸田首相に伝えたい 東京都世田谷区の私立和光小6年の36人が今年初めに書いた手紙は、こう始まる。 ＜私たちは、社会科や総合学習で、沖縄のことや戦争のことを学んできました。戦争は遠い昔の話だと思ったのに、今も苦しんでいる人がいることや、今にも続く問題であることがわかりました＞ ＜戦争は怖いし、絶対にやってはいけないと思っていたのに、ニュースで防衛費をあげようとしていることを知りました。そこで岸田首相に『ぜひ聞いてみたい、伝えたい』という声があがって、クラスのみんなで手紙を書きました＞

何のため、誰を代表する組織か、知られていない ⽇本学術会議（以下、学術会議）を巡って様々な議論が続けられている。 ⼤きな論点は2つ。学術会議から推薦された⼀部の新会員候補者の任命が政府によって拒否された事を巡る問題、そしてもう1つは学術会議の在り⽅そのものに関わるものだ。 そして⾔うまでもなく、この2つの問題は本来全く性格を異にするもののはずだ。何故なら、前者はこの学術会議の任命制度において政府の⾃由裁量権がどこまであるか、を巡るものであり、後者は、学術会議の現状がどうであり、また本来どうであるかべきかを巡るものだからである。 当然の事ながら、仮に政府により任命拒否が制度的に認められるものだとしても、それにより学術会議の改⾰が⾏われるべきであるとする理由にはならないし、逆に政府により任命拒否が認められないとしても、学術会議の現状に問題があるのであれば、その改⾰は粛々と⾏われるべきものである

文部科学省は16日、新型コロナウイルスの影響で遠隔授業を続ける大学が多いとして、対面授業の割合が半数に満たない大学の状況を調べ、来月上旬に大学名を公表すると発表した。 萩生田光一文科相は同日の閣議後記者会見で「遠隔と対面のハイブリッドの授業をやってもらいたいとお願いしてきたが、対面が再開できていないとの声がある」と述べ、対面授業の実施を促した。

8月30日、理化学研究所の「計算科学研究センター」（神戸市）に設置されているスーパーコンピューター（以下、スパコン）「京」の電源を停止しシャットダウンした。本格稼働したのが2012年だったので、7年間の運用だったことになる。 スパコン「京」といえば、何よりも2009年の事業仕分けの際に蓮舫議員が発言した「2位じゃダメなんですか？」を連想する人が多いだろう。今でもツイッターで「事業仕分け」と検索すると、その発言を揶揄したツイートがとにかく多い。今回の運用終了のニュースが出たことでさらに増えている。あれから10年も経っているにもかかわらずだ（当時、テレビ各局が毎日のように同じ映像を流していたことが今でも影響しているのだろう）。 それほどまでにインパクトを残した「2位じゃダメなんですか？」という言葉が、実は間違っていなかったということは、ほとんど知られていない。 私は当時、政府の事業仕分けを担当

新型コロナウイルス対策の第2次補正予算案は、11日、参議院予算委員会で質疑が行われ、感染拡大の経済への影響などをめぐって論戦が行われました。 これに対し、安倍総理大臣は「自治体の皆さんも本当に精いっぱい頑張っていただいている。まだまだだという声は真摯（しんし）に受け止めながら、できるだけ早くお届けしたい」と述べました。 立憲民主党などの会派の小西洋之氏は、賭けマージャン問題で辞職した黒川前東京高検検事長の訓告処分について「内閣を欺き、刑事司法を預かる最高責任者が犯罪行為を犯して、なぜ懲戒処分にならないのか。懲戒処分が相当かの検討・調査を行って、5900万円の退職金を減額し、せめて国民に償う意思はあるか」とただしました。 これに対し、安倍総理大臣は「法務省で調査したうえで、法務省および検事総長で事案の内容など、諸般の事情を総合的に考慮して訓告が相当であると判断し、適正に処分したものだ」と述べ

「９月入学」５年で移行案　新入生急増を分散―政府 2020年05月18日21時50分 新型コロナウイルス感染拡大による休校の長期化を受け、入学時期を秋にする「９月入学」について、政府が来秋から新入生の年齢を１カ月分拡大し、５年かけてずらす案も検討していることが１８日、分かった。実現すれば就学児の急増を分散させる利点がある一方、新入生の範囲が毎年異なることになり混乱も予想される。 ＜９月入学 関連ニュース＞ 自民党の「秋季入学制度検討ワーキングチーム」に示した。政府は既に、新入生の誕生日について現行の「４月２日から１年間」を維持するなど２案を示しており、自民党は関係者の意見を聴いた上で６月初旬までに政府への提言を取りまとめる考えだ。 新たに提示された５年移行案によると、２０２１年９月以降、就学児の誕生日の枠組みを１３カ月分に拡大。その上で、１年度ごとに１カ月ずつ後ろにずらす。 ２１年度は「４

閣議後記者会見で「9月入学」について検討していることを説明する萩生田光一文部科学相＝東京都千代田区で2020年4月28日午前10時43分、大久保昂撮影 新型コロナウイルスの感染拡大で学校の休校が長期化していることを受け、新学期のスタートについて9月への変更を求める動きが野党や自治体のトップから出ている。萩生田光一文部科学相は28日、一つの選択肢として検討していることを明らかにしたが、学校教育の枠を超えて社会の幅広い制度に影響を及ぼすため実現にはハードルが高い。 「考えていかなければいけないテーマとしてシミュレーションはしている。一つの大きな選択肢」。萩生田文科相は28日の閣議後記者会見で「9月入学」について省内で検討していることを明言した。

宮城県の村井嘉浩知事は27日の定例記者会見で、新型コロナウイルスの影響で休校となっている学校の再開時期について、全国的に9月で足並みをそろえるように、全国知事会を通じて政府に提案する考えを明らかにした。 村井知事は「東京では5月7日に再開はできない」との認識を示した上で、地域ごとに学校の再開時期が異な…

参院予算委員会で新型コロナウイルス感染症への学校の対応などについて答弁する萩生田光一文部科学相＝国会内で2020年3月23日午前10時37分、川田雅浩撮影 参院予算委員会は23日午前、安倍晋三首相と関係閣僚が出席し、集中審議を行った。萩生田光一文部科学相は、新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐために要請した全国一斉休校に関し「国内の感染状況は爆発的な感染拡大に進んではいないため、原則として全ての学校が再開される」と述べた。再開に向け、24日にチェックポイントを含めた具体的な指針を公表する考えも示した。 萩生田氏は今後、学校現場で感染者が判明した場合は都道府県などと十分相談する必要があると指摘し「全国で対応が変わってくる可能性は否定しない」と述べた。

12月6日、大学入試の1次試験で数学や国語に導入が検討されていた記述式テストが、どうやら「延期」される見通しがつきつつある、との報道が流れました。 与党公明党からの要請に文科相が「重く受け止める」と応じるなど、どうやらこのおかしな入試システムに最終的なブレーキがかかりつつあるのが察せられます。 さて、普段あまり強調しませんが、私も大学教員というものを20年以上続けてきました。大学教師にとって鬼門の一つは入試で、守秘すべき事柄も多く、不用意なことは口にできません。 逆に言うなら、私たちがこの種のことに発言する際には、公開情報に準拠して徹底して「間違いのないこと」だけで論旨を構成せねばなりません。 とりわけ私の所属する東京大学は、社会からご指摘をいただくことも多いですし、受験生の切実な心境も、かれこれ40年近く前になりますが、自身がそれに備えていた頃を思い起こして感じることが多いです。 そのよ

「適切でしょうか」 9月6日に柴山昌彦文部科学大臣（肩書きは当時／以下、柴山文科大臣）が、自身のツイッターにおいて、「大学入試英語成績提供システムの運営に関する協定書」について発言しました。2020年度から始まる大学入学共通テストにおいて、受験生は英語の試験で民間企業のテストを利用することになる予定ですが、そのテストを提供する民間の実施主体と大学入試センターが「協定」を結んだことを示すツイートです。 入試改革には疑問や批判の声が多く上がっていることもあり、同ツイートにはたくさんのリプライがつきました。その中で、私立高校の教員を名乗る方（以下、高校教員アカウント。なお当該アカウントはすでにツイッター上から削除されている）と、高校生を名乗る方（以下、高校生アカウント）による次のようなやり取りがありました。 「私は現在高3です。 志望している大学に受からなければ浪人する予定です。 受けるかどうか

中島淳一＠封鎖管理下 @postagbstarjp 天文学者。中山大学教授。米国→台湾→香港→ロシアと渡り歩いた後、2019年11月に中国へ移籍。外国生活20年目。ヘッダー写真は珠海市格力海岸のサンセット。 happyastronomer.blogspot.jp amamoriくん @rainywoods2001 @postagbstarjp @RodinaTP 自分に有利なランキングは当初はインチキぽくでも、それに皆をのせて、本当に優秀な人材も金も集めてしまうわけですか。 競争に勝つ前に、その競争の価値基準やルールを先に作ってしまったものが勝つわけですね。 2019-01-02 09:21:15 ロージナ茶会 / 峰盛山 旭霜 @RodinaTP @rainywoods2001 @postagbstarjp 競争で努力するのは二流で、競争の枠組み自体を作るのが一流なんでしょう。常に自分た

安倍総理大臣は年頭の所感で「少子高齢化の壁に本腰を入れて立ち向かう」として、幼児教育の無償化などを実現させるとともに、北方領土問題を含むロシアとの平和条約交渉の前進に意欲を示しています。 外交については「大きな課題に挑戦する。米朝首脳会談、日ロ平和条約交渉、日中新時代の到来など大きな転機が訪れる中で、戦後日本外交の総決算を果断に進めていく」として、北方領土問題を含むロシアとの平和条約交渉の前進などに意欲を示しています。 そして「５月には皇位継承が行われ、歴史の大きな転換点を迎える。平成のその先の時代に向かって『新たな日本を切り拓く』１年とする。その先頭に立つ決意だ。継続を力とし、これまでの積み重ねを、そして国民からの信任を大きな力として、残された任期、全身全霊で挑戦していく覚悟だ」としています。

黙って見ているしかなかった… 今年度のノーベル生理学・医学賞を、京都大学特別教授の本庶佑さんが受賞した。まず、心からおめでとうと申し上げたい。「心から」、それは偽りのない私の気持ちだ。 私は、幼少時に同居していた父方の祖母と伯母を二人ともがんで喪った。家族が、がんに侵されて死んでゆくのに、医者は「もう手は尽くした。有効な治療法はない」と言う。家族の生命の糸がプツリと切れるのを、ただ黙って見ているほかない。 先日、私が趣味でやっているブラジリアン格闘技「カポエイラ」の練習仲間が、腰のがんで亡くなった。“腰のがん”というのがどういう意味なのかを詮索しても意味がないが、そのような表現を使わなくてはいけなかったこと自体、ひどく胸が痛むのである。 彼女は私と同期で、同じ道場で練習していた。カポエイラには、柔道と同じで「帯」がある。その帯の色は、黄緑、緑、緑に少し黄色……と、昇段するにつれて色が変わる

神童は大人になってどうなったのか 作者: 小林哲夫,出版社/メーカー: 太田出版発売日: 2017/08/17メディア: 単行本（ソフトカバー）この商品を含むブログ (1件) を見る 内容紹介 神童といわれていた子供たちはいったいどのような大人になったのだろうか。四谷大塚とか名門塾で全国トップの子供達は大人になってどうなったんだろうか。東京大学を首席卒業した人や、灘や開成、麻布、ラサールなど名門私立で伝説的といわれた人たちはどういう生涯をたどったのだろうか。 長年『大学ランキング』(朝日新聞出版)の編集を手がけ、『高校紛争 1969-1970』(中公新書)、『東大合格高校盛衰史』(光文社新書)、『ニッポンの大学』(講談社現代新書)、『早慶MARCH 大学ブランド大激変』(朝日新書)などの著書もあり、日本の中高大学事情と歴史に関しては日本一といってもいいほどの教育ジャーナリストが、神童的な人

＜教育への日本の公的支出が少ないことはよく知られているが、子ども1人あたりの支出額で見てもOECD加盟国で最低レベルだった＞ 日本は経済大国だが、教育にカネを使わない国であることはよく知られている。その根拠とされるのが、GDP（国内総生産）に占める公的教育費の支出額の割合だ。 今月公表されたOECD（経済協力開発機構）の2017年版の教育白書によると、2014年の日本の数値は3.2％と加盟国の中で最も低い。ここ数年は最下位を免れていたが、再び不名誉なランキングに転落してしまった。 しかし日本は少子化が進んで子どもが少ないので、この割合が低いのは当然という見方もできる。子ども人口比が15％の国と30％の国を同列で比べるのは公平ではない。そこで、子ども・若者1人あたりの額を試算して比較してみる。 2014年の日本の名目GDPは4兆8531億2100万ドルなので，先ほどの比率（3.2％）をかけて

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今月２２日、自民党の教育再生実行本部が、安倍総理大臣にある提言を提出しました。提言では、「教育格差の問題の放置は、経済的格差の固定化や拡大という深刻な危機をもたらしつつあり、一刻の猶予も許されない」として、大学などに在学している間は授業料を「無償とする」としています。そのうえで、卒業後、一定の年収を超えた場合は、収入に応じて国に納付してもらう仕組みを検討するとしています。提言を受けて、安倍総理大臣は、「政府・与党が一体となってしっかり検討したい」と応じました。オーストラリアが採用している同様の制度を参考にしたという今回の自民党の提言ですが、インターネット上ではいま「無償」という言葉をめぐって多くの疑問が投げかけられ議論を呼んでいます。なぜなのでしょうか。（報道局 岡崎靖典記者 岡田真理紗記者）