アフリカには「コンゴ」という名前の国が、コンゴ共和国とコンゴ民主共和国(1997年までザイール)の2つあります。両国ともに、今なお内戦の続く国なのでしょうか。私は大げさな気がします。当時の政権が倒れかねないほどの大きな内戦は終結しました。両コンゴとも現時点で国家が正常に機能していないシリアやイエメンのような内戦中の国ではありません。 こんにちは、自転車で世界一周をした周藤卓也@チャリダーマンです。コンゴ共和国は自転車で走りました。コンゴ民主共和国はビザが下りずに未訪問。もし誰かに「コンゴは旅した?」と聞かれたら、そのような説明をします。だって、2つのコンゴは別の国ですもの。 ◆サプール 最近、日本でコンゴ共和国やコンゴ民主共和国(以下、コンゴ民主)でみられるという「サップ(SAPE)」というファッションが度々話題となります。私も何度かネットで記事を読みました。サップとは「Societe d

北朝鮮が６回目の核実験に踏み切った。地震の規模から推定すると、爆発規模は過去最大とみられる。朝鮮中央テレビは、大陸間弾道ミサイル搭載用の水爆実験に「完全に成功した」と発表した。核弾頭とミサイルの開発はどこまで進んでいるのか。 長さ１メートルほどの、ひょうたんのような銀色の物体――。北朝鮮は３日、金正恩・朝鮮労働党委員長が核兵器研究所を視察した様子を配信した。物体は、ミサイルの先端部に収める水爆の容器に似た形。映像は、弾頭の小型化に成功し、ミサイルに積める段階に近づいていることをアピールしたものとみられる。 北朝鮮は昨年９月、水爆の前段階といえる「ブースト型」の原子爆弾の実験に成功したと考えられている。ブースト型爆弾は、ウランやプルトニウムなどの核分裂反応を効率良く起こすことで、長崎に投下された「爆縮型」の原爆を大幅に小型化したものだ。 水爆は、さらに威力を高めるために、２段階で爆発する。ま

アフガン・対テロ戦争の研究 タリバンはなぜ復活したのか 著者：多谷千香子 出版社：岩波書店 ジャンル：社会・時事・政治・行政 タリバン政権崩壊から１５年。内戦の瀬戸際に至ったのは何故か？ 隣国パキスタンとアフガニスタンとの関係を解き明かしながら、対テロ戦争をめぐる誤算、地域の今後を丹念に分析する… アフガン・対テロ戦争の研究　タリバンはなぜ復活したのか　［著］多谷千香子 ９・１１テロへの反撃としての、アフガニスタンへのアメリカの「対テロ戦争」は、世界に何をもたらしたか。アメリカの当初の目論見（もくろみ）に反して、アフガニスタンは安定化せず、隣国パキスタンまで破綻（はたん）国家寸前の状態に陥り、テロリズム全般のリスクもかえって高まったのではないか。 検事出身で、旧ユーゴ戦犯法廷の判事も務めた著者は、英語文献と現地調査に基づいて、こうした失敗の原因を追究する。 テロの黒幕オサマ・ビンラディンを

［ニューヨーク　２８日　ロイター　BREAKINGVIEWS］ - 電気自動車業界は、コンゴ民主共和国（旧ザイール）の水不足問題が命取りになりかねない。コンゴは電気自動車用バッテリーに欠かせない金属素材コバルトの主要産地だが、水不足のせいでコバルト生産に支障が生じる恐れがあるためだ。 コンゴでの事業展開は、はなから困難を伴う。昨年は一部地域で暴力を伴う混乱が再発して１００万人近い国民が転居を余儀なくされ、内戦再発の懸念が高まっている。水不足問題はコンゴのこうした苦境に拍車を掛けている。 ＢＨＰビリトンBHP.AXのような資源大手は、コバルト採掘のために水の供給確保が欠かせない。また資源大手は水力発電によって得られる電力の大口の消費者でもある。しかしコンゴは２年続きの干ばつに見舞われてコンゴ川も水量が約１００年ぶりの水準に落ち込み、停電が大きなリスクになっている。 ２７日に開幕した「世界水週

ミャンマーの少数派イスラム教徒ロヒンギャの人々に対する迫害行為の深刻化を受けて、インドネシアの世界遺産の仏教遺跡「ボロブドゥール寺院」近くのモスク（イスラム礼拝所）で８日、イスラム教の保守強硬路線をとる団体が大規模な集団礼拝を行い、ミャンマー政府への批判とイスラム教徒の連帯を訴えた。 主催したのは、イスラム至上主義を掲げるイスラム防衛戦線（ＦＰＩ）など。ＦＰＩは６日も、首都ジャカルタのミャンマー大使館前で数千人規模の抗議集会を開き、「ミャンマーを地図から消せ」「寺を燃やせ」などと訴えた。 ＦＰＩは、ジャカルタ特別州知事だった中華系キリスト教徒のバスキ氏を「イスラム教を侮辱した」と強く批判して今春の同知事選で落選に追い込み、存在感を高めている。 警察は今回、ボロブドゥール周辺に約３千人を動員し、モスクの入り口で荷物検査をするなど警戒した。（バリ（インドネシア）＝古谷祐伸）

（ＣＮＮ） ミャンマー西部ラカイン州で少数派イスラム教徒ロヒンギャの難民が急増している問題に、同国のアウンサンスーチー国家顧問が公の場で言及した。 ロヒンギャと治安部隊の新たな衝突が先月始まってから、事実上の政権トップであるスーチー氏がこの問題について発言したのは初めて。人権活動家として知られたスーチー氏が沈黙を続けていることに対し、批判の声も上がっていた。 当局の発表によると、スーチー氏はトルコのエルドアン大統領との電話会談の中で、政府はロヒンギャの権利を守ろうとしていると強調。「人権を奪われるとはどういうことか、私たちはよく知っている」「だから全ての国民の権利が擁護され、政治、社会、人道面で守られるよう留意している」と述べた。 同氏はさらに、多くの「誤った情報」が「テロリストの利を図る」ために拡散されていると主張。ラカイン州にテロをまん延させないよう、政府は力を尽くしていると語った。

南アフリカ・カールトンビル郊外の閉山した金鉱（2017年3月23日撮影、資料写真）。(c)AFP/GIANLUIGI GUERCIA〔AFPBB News〕 中国南東部のさびれた漁村に生まれ育ったウェン・ウェンユアンさんは数年前、数十人の同郷人とともに新しい人生を始めようとアフリカに旅立った。しかし、今年になって帰郷を決意した。 中国からは、民間の起業家や国営企業の従業員など多くの働き手がアフリカに渡っていた。だが、ここ数年はウェンさんのように帰国する人が多く、その数は数十万人に達している。 背景には、アフリカ大陸の多くの国々がコモディティー（商品）価格の下落で打撃を被っている現状がある。 サハラ砂漠以南のアフリカ諸国では、2016年の経済成長率が1.5％という過去20年間で最低の水準にとどまった。今年は南アフリカ共和国が景気後退に陥っている。ヨハネスブルグ近郊でスーパーマーケットを5年間

今日、北朝鮮が核実験を行いました。 「あれは、たぶん水爆だったに違いない」というのが米国での論評です。 これまで北朝鮮が行ったどの実験より、パワフルな核実験だったそうです。 北朝鮮が水爆の小型化に成功したことで、地政学サイト「ストラトフォア」は「これで抑止力に対するソロバンが変わってくる」と指摘しています。 つまり水爆は広範囲にわたってダメージを与えることが出来るので、ミサイルが正確でなくても良いということが第一点。 一方、ウォールストリート・ジャーナルは、ミサイルが大気圏に再突入する前、上空の高いところで爆発したとしても、それはEMP（電磁パルス）を引き起こすと指摘しています。 乱暴に言えば雷（かみなり）の際、送電線や電気製品がダメージを受けるのと同じです。 それは防空システムにも影響を及ぼすし、何週間も停電が復旧できないというかたちで日常生活に支障をきたすリスクもあります。 2008年

どの国のことだと思われますか。ヨーロッパの国、ドイツのことなんです。メディアや専門家の間では「ドイツ一人勝ち」、「一強他弱」などと評されるようになりました。中には「新たに出現してきたドイツ帝国」などと、脅威論とも言える論調も見受けられます。ヨーロッパ大陸の中央に位置し人口は８２００万、経済規模は３兆４０００億ドル（米ドル換算）と、いずれもＥＵ＝ヨーロッパ連合で最大。ビールやソーセージ、そして高級車などで日本人にも馴染み深い国です。そのドイツで９月２４日に連邦議会選挙が行われます。まずは、なぜドイツが「一人勝ち」と言われるようになったのか、読み解いていきます。 大きな理由は、ドイツがＥＵの中でも群を抜く経済のパフォーマンスを示していることにあります。 まず、一国全体の“家計簿の収支”とも言える経常収支を見てみましょう。経常収支は、国民がモノやサービスを輸出したりして稼いだ額から、モノやサービ

「踊れ！」 怯える少女に、兵士が銃を振り回しながら命令した。水田で兵士らに取り囲まれているのは、女性や少女ばかり。ミャンマーに住む少数民族ロヒンギャである。14歳のアフィファさんも、そのなかにいた。2016年10月のある朝のことだ。 ミャンマー国軍の兵士たちは、国境警備施設で9人の警察官を殺害した武装集団を捜索しているとして、アフィファさんの住む村を襲ったのだ。村の男たちは身の危険を察して森へ逃げ込み、女性と子どもたちだけが残されて恐怖にさらされた。 屈辱的な身体検査の後、アフィファさんは2人の若い女性が水田に連れ込まれるのを目にした。続いて兵士らはアフィファさんに向かって、手で喉を掻き切るしぐさをして「今すぐ踊らないと殺す」と脅した。アフィファさんは、涙をこらえながら体を揺らし始めた。兵士らはそれに合わせて手拍子をはじめ、なかには携帯電話を取り出して動画を撮影する者もいた。 クトゥパロン

日本の安倍首相は、ミサイル発射のたびに北朝鮮を強い言葉で非難するが　Toru Hanai-REUTERS ＜日本政府は北朝鮮からミサイルが飛んでくるたび強い口調で非難するが、有効な対抗策は1つもない。安倍首相があえてフタをしている直接対話を除いては＞ 朝起きると、北朝鮮がミサイルを発射した後だった、というのが日本人の悲しい日常になった。それでも8月29日以前は、海岸に異常に近いところにミサイルが落下して緊張が走ることはあっても、ほとんどが日本海に落下していた。だが昨日発射された弾道ミサイルは、日本政府の発表によれば、北海道上空を通過し、3つに分離して太平洋上に落下したとみられる。 【参考記事】北朝鮮を止めるには、制裁以外の新たなアプローチが必要だ 日本は今後どう対応するのか。安倍晋三首相は、戦後日本の歴代首相の中で最もタカ派と言っていい。安倍は政治的な直感から、北朝鮮の挑発には断固とした立

８月２３日、だが中国検閲当局の実態は、潤滑油の効いた機械にはほど遠く、バラバラで、欠陥や回り道、さらには官僚の性急な仕事ぶりのせいで機能が損なわれていると、中国政治を専門とする学者は分析する。写真は北京で開かれたケンブリッジ大学出版局の書籍フェア（２０１７年　ロイター/Thomas Peter） １９３０年代の中国の農村革命家に関する学術研究論文についての古い書評は、中国政府にとって特に避けるべき危険な話題ではない。厳しくなる一方の今の共産党の基準に照らしてみても、だ。 この書評が、英ケンブリッジ大の出版事業を手掛けるケンブリッジ大学出版局（ＣＵＰ）に対し、中国当局が中国からのアクセスを遮断するよう要請した約３００の論文と書評のリストに含まれていた事実は、秘密のベールに覆われている中国の検閲当局の内部論理への手掛かりを与えてくれると、専門家は指摘している。 習近平国家主席は２０１２年に就任

2013年からベネズエラの大統領を務めるニコラス・マドゥーロ氏。大統領独裁色の強い憲法改正を強行しようとしている（写真：ZUMA Press/amanaimages） 世界最大の石油埋蔵国であるベネズエラが大変なことになっている。 ベネズエラでは、原油価格の低迷とバラマキ財政のツケで、財政赤字が急速に拡大。年間1000％近いインフレが進行し、国民生活は破たん寸前にある。こうした状況を打開するため、8月18日、マドゥ－ロ大統領は、野党多数の議会の立法権を停止し、7月30日に投票が行われた、与党議員だけで構成される改憲議会で大統領独裁色の強い憲法改正を強行しようとしている。 こうした独裁姿勢、人権無視に対して、米国は当初、マドゥーロ大統領の個人資産凍結等の限定的な経済制裁を実施したが、8月25日には、石油取引自体には及ばないものの、政府や国営企業の金融取引の制限を含む経済制裁を発表した。トラン

ハワイ防衛用のイージスアショアは、秋田から三沢にかけての何処かに配備する事になる｡ 勿論、イージスアショア配備地点と東京、立川は先制核攻撃の対象になるし、イージスアショアは日本防衛には全く役に立たない｡ 2016年２月７日の先島諸島を通過したミサイル実験＝”光明星4号打ち上げ”と今回の実験、どちらも韓国領空を避けている｡ 続きを読む

2014年イスラム過激派組織ISによって制圧され、指導者バグダディが国家樹立を宣言したイラク北部の都市モスル。そのモスルが7月10日、イラク軍などによって奪還された。イラクのアバディ首相は「偽りのテロ国家の終焉と失敗、そして崩壊を宣言する」などと述べ、勝利を宣言。市民からは歓喜の声が上がった。最大の拠点を失ったISの今後、そしてテロリズムへの影響とは。2017年7月11日放送TBSラジオ・荻上チキ・Session-22「イラク軍がモスルを奪還。 最大の拠点を失った『IS』の今後とは？」より抄録。（構成／大谷佳名） ■ 荻上チキ・Session22とは TBSラジオほか各局で平日22時〜生放送の番組。様々な形でのリスナーの皆さんとコラボレーションしながら、ポジティブな提案につなげる「ポジ出し」の精神を大事に、テーマやニュースに合わせて「探究モード」、「バトルモード」、「わいわいモード」などな

イギリスの、あの名門大学がチャイナ・マネーに負けた。習近平政権の要請に応じて、天安門事件関連情報を遮断。中国が世界を制覇した時の悪夢を見せつけてくれた。中国の経済政策になびく日本の未来像でもある。 ◆ケンブリッジ大学が中国の言論弾圧に同調！　イギリスの最高権威であるCambridge University Press（ケンブリッジ大学プレス）は18日、大学のウェブサイトに掲載してきた天安門事件などに関する論文300点ほどについて、中国からのアクセスをブロックすることを明らかにした。イギリスのThe Guardian（ガーディアン）がCambridge University Press censorship 'exposes Xi Jinping's authoritarian shift'という形で報じた。タイトルを直訳すれば、「ケンブリッジ大学プレスの検閲が習近平の独裁的な新たな動きを明

＜白人至上主義を擁護する発言をきっかけに、野党議員が副大統領への権限移譲による「合法的クーデター」を提案。「大統領には常規を逸した言動や精神的に不安定な兆候が見られ、アメリカは重大な危険にさらされている」という危機感が広まりつつある＞ ドナルド・トランプ米大統領の周囲には、就任以前から弾劾を求める声が渦巻いていた。だが今や、弾劾などという悠長な手段ではなく、もっと手っ取り早くお払い箱にすべきだとの声が上がっている。 ネオナチや白人至上主義者と、それに抗議する人々を同列に扱うトランプの人権感覚にあきれ果てた民主党議員が合法的なクーデターを提案したのだ。 【参考記事】トランプを追い出す4つの選択肢──弾劾や軍事クーデターもあり 合衆国憲法修正第25条に基づき、マイク・ペンス副大統領以下、トランプ政権の閣僚の過半数がトランプは「大統領の権限と義務を遂行できない」と申し立てれば、トランプの職権を停

ケニアで８日に投票された大統領選で、選挙管理委員会は９７％の投票所の集計が終わった時点で、現職のケニヤッタ大統領が野党連合候補のオディンガ元首相を約１０ポイント上回っていると発表した。これに対し、オディンガ氏陣営は「大規模な不正が行われた」と選挙結果の受け入れを拒否する姿勢を示し、自らの勝利を主張し始めている。各地で混乱や支持者間の衝突が始まり、死者も出始めている。 ケニアでは、大統領が出身民族を優遇する傾向が強い。ケニヤッタ氏は最大民族キクユ出身で、オディンガ氏は３番目に多いルオ民族の出身。前々回２００７年の選挙では選挙結果の発表後、暴動が起きて１１００人以上が死亡した。今回も民族間で衝突が起こる可能性が指摘されている。（ヨハネスブルク＝三浦英之）

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例えば、核兵器を保有する国同士が戦争をすれば、利益に見合わない大きな損害が出る。昨今の経済的な相互依存関係から見ても同じだ。だから損得計算からして戦争に踏み切るような決断はあり得ない。 しかし、このような意見は第2次世界大戦のような大戦争には適用できても、より小規模な戦争にも適用できるのだろうか。また、英国がEUから離脱したような、経済合理性からは説明しにくい事態が起きる可能性はどうだろうか。 より細かな想定をしていくと、国家間で本当に戦争は起きないのか、疑問に思えてくる。 最近、インドと中国の国境地帯（厳密には「実効支配線」）で起きている両軍のにらみ合いも、戦争に至る可能性のある危機なのかもしれない。きっかけは、中国がブータンと領有権争いを行っている地域で、中国軍が道路建設を行ったことだ。 ブータンの安全保障を担うインドが阻止に入り、印中両軍がにらみ合い、次第に兵力を増強しながら、6月半