中国外務省は、米国から突然、ヒューストンの領事館を閉鎖するよう通告されたと発表、米国の措置を強く非難し、対抗措置を講じる可能性を示唆した。写真は、同領事館の外に集まった消防車両。地元メディアによると、ゴミ箱に入った書類が中庭で燃やされていたという。21日、動画から抜粋（2020年　ロイター/Ronald Cline） 中国外務省は22日、米国から突然、ヒューストンの領事館を閉鎖するよう通告されたと発表、米国の措置を強く非難し、対抗措置を講じる可能性を示唆した。 外務省報道官によると、ヒューストン領事館閉鎖を通告されたのは21日だった。 現地メディアは21日夜、領事館の敷地内で文書が燃やされていると報道したが、外務省報道官は、領事館は通常通り業務を行っていると述べた。

＜初日に90万部以上が売れたというボブ・ウッドワード著の暴露本は、トランプがアメリカを崖っぷちの危機に追い込んでいる事実を突きつける＞ トランプ就任後、ジャーナリストのマイケル・ウルフ著『炎と怒り（原作タイトル：Fire and Fury）』、元大統領補佐官オマロサ・マニゴールト著『Unhinged（錯乱状態）』など、大統領と彼を取り巻くホワイトハウスの実態を公に知らせる暴露本が次々と発売されている。その中で最も期待されていたのが、９月11日発売のボブ・ウッドワードの『Fear（恐怖）』だった。初版のハードカバーは100万部刷られ、発売と同時にアマゾンのベストセラーリストのトップに躍り出た。ウッドワードの講演マネジャーによると初日に90万部以上が売れたということで、出版社サイモン＆シュスターにとって史上最高の記録になった。 今年1月にベストセラーになったウルフの暴露本は大統領選でトランプを

日本の安倍晋三首相とアメリカのドナルド・トランプ大統領の関係は、破局に向かっているのだろうか？ 8月28日のワシントンポスト紙の記事は、安倍首相が予測不能なアメリカのトップと緊密な関係を築くための努力をあきらめたことを示唆した。同紙によると、北朝鮮や貿易問題などで日米関係の緊張感が増している中、安倍首相が6月に訪米した際、トランプ大統領は「私は真珠湾を忘れない」などと圧力をかけたという。 報道の真偽はともかくとして、2人の関係の現実はもう少し複雑だ。北朝鮮政策と貿易問題をめぐる緊張感はいまに始まったことではない。トランプ大統領就任以来、これらの問題は絶えず両国で話し合われてきた。トランプ大統領の日本に対する見解が依然として1980年代の貿易戦争に基づいているという事実も、今に始まったことではない。 日米関係悪化は総裁選に影響しかねない 日米関係における現在の不安感をあおっているのは、両者そ

Research indicates that carbon dioxide removal plans will not be enough to meet Paris treaty goals

『ボルトンは単に極端なイデオロギーをもっているだけでなく、官僚システムを知り尽くし、根回しや交渉が得意で、詳細にまでわたって詳しいので、そのイデオロギーを実現する優れた能力を持っていることが恐ろしい』（まとめより） ジョン・ボルトンかぁ…１０何年前（W・ブッシュ政権）のころから名前（とヒゲ）が知られた存在だから、ねぇ。ドナルド・トランプはヒゲ嫌いだ、との説もあったが、それでも、ヤツが、やってくる……

米国のドナルド・トランプ大統領が訪中し、米中首脳会談が行われました。津上さんはこの会談のどこに注目しましたか。 津上俊哉（つがみ・としや） 津上工作室の代表。1980年、東京大学法学部を卒業し、通商産業省（当時）に入省。在中国日本大使館 経済部参事官、通商政策局北東アジア課長を経て退職。2012年から現職。 津上：一つは、中国が“お土産”外交を展開し、中国式“交際術”をいかんなく発揮したことです。2500億ドルに上るお買い物リストを提示して、トランプ氏を良い気持ちにさせ、中国が望まない要求を受け入れることなく会談を終えました。 2500億ドルの商談のリストを見ても、新たに購入を決めた物品はありません。飛行機も半導体も、これまでも購入してきたものです。アラスカの天然ガス開発に中国石油化工集団（シノペックグループ） が加わることは少し目新しいですが、これとて、米中間の貿易不均衡を改善するような

トランプ米大統領は目玉公約こそ達成できていないが、実は既にさまざまな形で米国民の暮らしを変え始めている。就任からの９カ月でトランプ氏は積極的に規制撤廃に動き、大統領命令を発したり環境基準を修正してエネルギーから航空まで各種業界のルールを書き直してきた。 政権は内部で足並みがそろわず、トランプ氏自身の決定も衝動的で気まぐれな面があるとはいえ、米国の社会と経済への影響は幅広く、持続性を持つ可能性がある。 こうした変化の一部は大きなニュースとして伝えられている。しかしその多くは、日々の論争やトランプ氏によるツイッターの「炎上発言」などに紛れて気づかれないうちに進行している。 例えば、石油はいつの間にか「ダコタ・アクセス・パイプライン」を通って輸送されており、米国内で生活する不法移民の拘束件数は増加した。石炭採掘に開放される連邦政府所有地はより多くなっている。 もう少し細かい面でも、オバマ前政権時

＜北朝鮮の金正恩は分別がなさそうに見えるが実際は理性的で、アメリカとの戦争を望んでいない。それより問題はトランプだ＞ ドナルド・トランプ米大統領は先週、北朝鮮の金正恩国務委員長を「狂った男」と批判した。 さらに、金正恩はアメリカを憎むあまり自暴自棄になって自殺行為に突き進んでいると言った。 トランプに言わせれば、金正恩が核開発を断固続行したい理由はただ1つ、アメリカと同盟国を破滅させるためだ。トランプはそれを根拠に、金正恩に対する敵対的で過激な発言を正当化する。 だがもしそれがトランプの思い違いで、北朝鮮情勢を悪化させているだけだとしたら？　トランプが「ロケットマン」と呼んだ金正恩は、本当にアメリカと戦争をしたいのだろうか。 北朝鮮問題の専門家は、トランプが思うほど話は単純ではない、という。 「金正恩はアメリカとの戦争を望んでいない。北朝鮮が先制攻撃を行えば極めて危険で、金正恩が何より恐れ

9月18日、米上院外交委員会のガードナー議員は、中国など20ヵ国に対して、北朝鮮との国交を断絶するとともに、これを国連から追放するために協力することを要求。水爆実験やICBM打ち上げを続ける北朝鮮に圧力を強める手段として、「北朝鮮の国連追放」の必要性を強調しました。 9月3日の水爆実験以降、スペイン、メキシコ、ペルー、クウェートの4ヵ国が北朝鮮大使を国外退去処分にするなど、同国への外交圧力は強まっています。「国連からの追放」は「一人前の国家としては扱わない」というメッセージであり、北朝鮮に行動を改めさせるための外交圧力としては、恐らく最も強いものと言えるでしょう。 ところで、「国連から加盟国を追放すること」は可能なのでしょうか。また、それを米国政府ではなく議会が提案したことには、どんな意味があるのでしょうか。 加盟国に対する国連の「権利停止」　国連加盟国が国連の義務に違反している場合、それ

米国の政策運営が、激震に襲われている。きっかけは、ドナルド・トランプ大統領が民主党と結んだ「ディール」。党派へのこだわりが薄いトランプ大統領の本領発揮に、2大政党が振り回されている。 それは異様な光景だった。 9月18日、民主党の下院トップであるナンシー・ペロシ下院院内総務が、地元サンフランシスコで開いた政治集会で、聴衆から猛烈な抗議にさらされた。壇上に上がった聴衆がペロシ院内総務に詰め寄る騒ぎとなり、政治集会は中止に追い込まれてしまった。 ペロシ院内総務といえば、過去10年にわたって下院民主党のトップに君臨する実力者である。女性初の下院議長を務めたこともあり、地元の支持は盤石。ほとんどの選挙において、80％以上の得票率で再選を重ねてきた。そのペロシ院内総務が、地元の集会で壇上から追われたのだから、ただごとではない。 民主党支持者は疑心暗鬼 抗議の原因は、ペロシ院内総務が、上院民主党のトッ

＜白人至上主義を擁護する発言をきっかけに、野党議員が副大統領への権限移譲による「合法的クーデター」を提案。「大統領には常規を逸した言動や精神的に不安定な兆候が見られ、アメリカは重大な危険にさらされている」という危機感が広まりつつある＞ ドナルド・トランプ米大統領の周囲には、就任以前から弾劾を求める声が渦巻いていた。だが今や、弾劾などという悠長な手段ではなく、もっと手っ取り早くお払い箱にすべきだとの声が上がっている。 ネオナチや白人至上主義者と、それに抗議する人々を同列に扱うトランプの人権感覚にあきれ果てた民主党議員が合法的なクーデターを提案したのだ。 【参考記事】トランプを追い出す4つの選択肢──弾劾や軍事クーデターもあり 合衆国憲法修正第25条に基づき、マイク・ペンス副大統領以下、トランプ政権の閣僚の過半数がトランプは「大統領の権限と義務を遂行できない」と申し立てれば、トランプの職権を停

人事リストは「空白」だらけ 筆者の手元にリストがある。「トランプ政権人事承認状況　7月18日現在」と題されたA4版ペーパー2枚である。 作成者は財務省国際局であり、武内良樹局長から頂いたものだ。現時点で同省のカウンターパートである米財務省、国務省、商務省、国防総省の主要4省の長官以下、次官補（日本の局長級）までの幹部人事がどれだけ進んでいるのかが、このペーパーを見ると一目瞭然である。 一瞥してみて改めて驚いた。各省の「役職」「氏名」「指名・承認状況」という欄には「未指名」と「指名済、未承認」と表記された欄（事実上の空白欄）が圧倒的に多いのである。財務省を見てみる。 「財務長官：スティーブン・ムニューシン、2/13承認済」、「副長官：未指名　※当初指名のジェームズ・ドノバン氏が5/19辞退」、「顧問弁護士：ブレント・マッキントッシュ、3/14指名、未承認」、「次官補（for Legislat

首都ワシントンに、不穏な雰囲気が漂い始めた。 「夏季休会の短縮を検討していただきたい」 米上院院内総務のミッチ・マコーネル上院議員に、そんな趣旨の書簡が届けられた。書簡に署名したのは、10人の共和党上院議員である。 「異例の提案」のワケ 議員が自ら休みを返上するのは珍しい。マコーネル議員のような議会の指導部が、議事進行の都合で議員に休みの返上を強いることはあっても、逆の展開はまれである。特に夏の休会は、議員が地元での政治活動に腰を据えて取り組める貴重な機会である。今年の場合は、7月31日から9月4日までが休会の予定とされてきた。来年秋に投票が行われる議会の中間選挙を前に、是が非でも地元に密着したいのが、多くの議員の本音のはずである。 異例の提案は、ワシントンに広がりつつある焦燥感の表れだ。米国の議会には、対応しなければならない課題が積み上がり始めている。これから秋までの間には、歳出法案の審

いつまでトランプに従うのか（左はマイク・ペンス副大統領、右はポール・ライアン下院議長）　Jim Lo Scalzo-REUTERS ＜司法妨害の証拠は出そろった。この一週間でトランプが自ら開陳してくれた。それでも、議会多数派の共和党が動かない限り、弾劾手続きは始らない＞ ドナルド・トランプ米大統領について書くのは大変だ。毎日のように問題を起こすので、追いつかない。最近はとくに極端だ。 ワシントン・ポスト紙は5月15日夜、トランプがホワイトハウスでロシア外相とロシア大使に国家の最高機密を漏洩した、とスクープした。翌16日には、ロシアとの関係について嘘をついたとして就任後すぐに大統領補佐官（安全保障担当）を辞任したマイケル・フリンに関し、トランプがFBIに捜査中止を要請したことも明らかになった。「いい人間なんだ」と、トランプは言ったという。 【参考記事】トランプ、最高機密をロシア外相らに話して

4月28日、国連安保理の北朝鮮に関する会合で発言した中国の王毅外相　Stephanie Keith-REUTERS ＜中国の北朝鮮制裁は長年「やるやる詐欺」だったが、その理由は本当に「血の同盟」あるいは「戦略的緩衝地帯」だったのか。なぜ今になって制裁を履行し始めたのか＞ 中国と北朝鮮の関係に異変が生じている。 国連安保理・北朝鮮制裁委員会によると、北朝鮮の石炭輸出量は3月期に6342トンにまで減少した。1月期の144万トン、2月期の123万トンと比べると、壊滅的な数字だ。最大の輸入国だった中国が輸入をストップしたことが大きい。 従来、中国の北朝鮮制裁は「やるやる詐欺」だった。すなわち制裁そのものには合意しておきながらも、各種の抜け穴、口実を使って貿易を継続していたのだ。ところが今年2月になって中国政府は制裁の厳格な履行を宣言し、実際に石炭貿易がストップしたとみられる。 異変は貿易統計のみな

「中国や日本には高速鉄道が至る所にあるが、わが国にはない」 トランプ米大統領の発言をきっかけに、日本の新幹線関連銘柄が2月10日に軒並み値上がりした。大手鉄道車両メーカー・日本車輌製造（日本車両）はその代表格。1日の取引量は通常10万～20万株程度にすぎなかったが、この日は一気に500万株を超える大商いとなった。株価も14％上昇した。3月1日にはトランプ大統領が2月28日の施政方針演説で1兆ドルのインフラ投資を表明したことを材料に株価が一時8％上昇した。 日本車両はJR東海の子会社であり、東海道新幹線の車両を多数製造している。米国イリノイ州に車両工場があり、もし、日本の新幹線が米国を走るようになれば、車両製造の仕事が大きく増えるに違いない。株式市場はそう踏んだのだ。 案件の方向性について協議中 しかし日本車両は、目下米国で窮地に陥っている。1月27日に発表された2016年度第3四半期決算。