＜北朝鮮の金正恩は分別がなさそうに見えるが実際は理性的で、アメリカとの戦争を望んでいない。それより問題はトランプだ＞ ドナルド・トランプ米大統領は先週、北朝鮮の金正恩国務委員長を「狂った男」と批判した。 さらに、金正恩はアメリカを憎むあまり自暴自棄になって自殺行為に突き進んでいると言った。 トランプに言わせれば、金正恩が核開発を断固続行したい理由はただ1つ、アメリカと同盟国を破滅させるためだ。トランプはそれを根拠に、金正恩に対する敵対的で過激な発言を正当化する。 だがもしそれがトランプの思い違いで、北朝鮮情勢を悪化させているだけだとしたら？　トランプが「ロケットマン」と呼んだ金正恩は、本当にアメリカと戦争をしたいのだろうか。 北朝鮮問題の専門家は、トランプが思うほど話は単純ではない、という。 「金正恩はアメリカとの戦争を望んでいない。北朝鮮が先制攻撃を行えば極めて危険で、金正恩が何より恐れ

9月18日、米上院外交委員会のガードナー議員は、中国など20ヵ国に対して、北朝鮮との国交を断絶するとともに、これを国連から追放するために協力することを要求。水爆実験やICBM打ち上げを続ける北朝鮮に圧力を強める手段として、「北朝鮮の国連追放」の必要性を強調しました。 9月3日の水爆実験以降、スペイン、メキシコ、ペルー、クウェートの4ヵ国が北朝鮮大使を国外退去処分にするなど、同国への外交圧力は強まっています。「国連からの追放」は「一人前の国家としては扱わない」というメッセージであり、北朝鮮に行動を改めさせるための外交圧力としては、恐らく最も強いものと言えるでしょう。 ところで、「国連から加盟国を追放すること」は可能なのでしょうか。また、それを米国政府ではなく議会が提案したことには、どんな意味があるのでしょうか。 加盟国に対する国連の「権利停止」　国連加盟国が国連の義務に違反している場合、それ

戦場での後方支援や要人の警護などを請け負い、イラクやアフガニスタンでその存在感を発揮した「民間軍事会社」。正規軍の代わりに戦闘行為を代行する団体と誤解を受けることも多いが、実は彼らの業務の多くは非武装で行われる。退役軍人などが中核を成す「民間軍事会社」はいったい戦場で何をしているのか。国際政治アナリストの菅原出氏に伺った。（取材・構成／増田穂） ――「民間軍事会社」とはどのような組織なのですか。 「民間軍事会社」という名称はメディアや研究者が便宜上使っているものであって、そのような正式な業種があるわけではありません。例えば「警備会社」であれば、警備事業法に基づいて特定の許認可を受けた会社が「警備会社」として警備事業を行うことが出来ますが、「民間軍事会社」については、同様の法的なステータスがあるわけではないのです。自らを「民間軍事会社」と呼ぶ企業もほとんどありません。ただ、元軍人たちが、軍隊

シリア北部の主要都市ラッカで、米国の支援を受けるシリア民主軍（SDF）が、過激派組織のいわゆる「イスラム国」（IS）が2014年に掌握した旧市街の中心部に到達した。 壊滅的な被害を受けた市街地からISの大部分は撤退したものの、まだ狙撃手が建物の屋根や路地の角に残る。米軍主導の有志連合がISを空爆するなか、SDFの兵士がIS狙撃手と銃撃戦を続ける。

その国の首都のみを見ていては、その国の本当の姿を知ることはできない。これは世界中のどの国にも当てはまる事実であろう。ロシアでもこのように言われている。「モスクワは真のロシアではない」と。実際にこの言葉の意味を体現するような出来事もおきている。 それは、2011年末にロシアの下院議員選挙で不正疑惑が持ち上がった事件だ。これをうけモスクワでは大規模な反政府デモが連日行われた。モスクワの動きを中心に伝えていた欧米のメディアでは、早晩プーチン政権は崩壊するのでは？という観測がしきりに伝えられた。しかし、現実にはそうならなかった。欧米のマスコミは何を見落としていたのか。その答えが本書にはある。 本書はアメリカのＡＢＣのモスクワ支局長、ＮＰＲラジオのモスクワ特派員という経歴を持つジャーナリスト、アン・ギャレルズが「モスクワは真のロシアではない」という言葉をうけ、ウラル山脈南端にあるチェリャビンスク州お

Kan Kimura @kankimura というより、北朝鮮から日本に大量の難民が押し寄せる、というのはちょっと考え難い。中国か韓国に向かうに決まっている。 2017-09-24 07:24:01

米国の政策運営が、激震に襲われている。きっかけは、ドナルド・トランプ大統領が民主党と結んだ「ディール」。党派へのこだわりが薄いトランプ大統領の本領発揮に、2大政党が振り回されている。 それは異様な光景だった。 9月18日、民主党の下院トップであるナンシー・ペロシ下院院内総務が、地元サンフランシスコで開いた政治集会で、聴衆から猛烈な抗議にさらされた。壇上に上がった聴衆がペロシ院内総務に詰め寄る騒ぎとなり、政治集会は中止に追い込まれてしまった。 ペロシ院内総務といえば、過去10年にわたって下院民主党のトップに君臨する実力者である。女性初の下院議長を務めたこともあり、地元の支持は盤石。ほとんどの選挙において、80％以上の得票率で再選を重ねてきた。そのペロシ院内総務が、地元の集会で壇上から追われたのだから、ただごとではない。 民主党支持者は疑心暗鬼 抗議の原因は、ペロシ院内総務が、上院民主党のトッ

ミャンマーで治安部隊による大規模な掃討作戦を受けている少数派のイスラム教徒ロヒンギャ。迫害が強まった今年、日本にも３人の親子が逃れてきた。だが、日本で難民として受け入れられるかは不透明だ。 千葉県市川市の住宅。ロヒンギャのサイド・アハメドさん（７０）は故郷の惨状を伝えるニュースをスマホで見て、ため息を漏らした。今年５月、家族３人で日本へ逃れてきた。 「人として安全に住めるなら故郷に戻りたい。でももう無理だ。戻る場所がないんだから」 故郷はミャンマー西部ラカイン州。国境沿いのマウンドーにある村で、先祖代々暮らしてきた。昨年１０月、近くの村が治安部隊によって焼き払われ、住民らが逮捕された。親戚の１人も捕まった。大規模な掃討作戦のはじまりだった。 １２月、警察署にアハメドさんの名前が手配対象として張り出された。小学校の校長を務め、軍政に反対した過去がある。逮捕を逃れるため、親族の家を転々とし、年

“病院担当者は「病院でケアを受けている２００人のうち、２５人は１０歳未満の子どもだ」と話した。” ※性被害経験者は閲覧注意かもしれません。また、残虐行為の直接的な写真はありませんが、ハードな被害の文章描写と首を刺された被害者の傷跡の写真はあります。

＜少し前まで中国は北朝鮮からの難民を恐れて手をこまねいているように見えたが、北朝鮮の核問題が新たな段階に入った今、新たな対応の可能性が浮かび上がってきた＞ 北朝鮮と長らく同盟関係を維持してきた中国は、これまで核問題にあたっても北朝鮮への圧力を強化することには及び腰だった。しかし北朝鮮が今月3日に核実験を強行し、朝鮮半島有事の危機がいっそう深まる今、中国の姿勢に変化が生じている。 中国の対北朝鮮政策は別次元にシフトしている――ジョージタウン大学外交政策大学院のオリアナ・マストロ准教授（中国軍事・外交政策）が、アメリカ平和研究所（USIP）のサイト上で最新分析を公表した。 １）中国はもはや、金正恩体制を維持することにはこだわっていない。過去3年程の中国の習近平国家主席の発言に注目すると、長期的には朝鮮半島の統一を公然と支持していることに驚かされる。最終的には北朝鮮が（もちろん平和裏にだが）なく

【ワシントン共同】米国が南シナ海や東シナ海で中国と軍事衝突した場合に米軍が米領グアムまで一時移動し、沖縄から台湾、フィリピンを結ぶ軍事戦略上の海上ライン「第1列島線」の防衛を同盟国の日本などに委ねる案が検討されていることが15日分かった。昨年7月に陸上幕僚長を退職した岩田清文氏がワシントンのシンポジウムで明らかにした。 米軍を中国近海に寄せ付けない中国の「接近拒否戦略」に対応するためで、中国が開発した「空母キラー」と呼ばれる対艦弾道ミサイル「東風21D」による空母撃沈を避ける狙いがある。実際にこの案が採用されれば、自衛隊の役割拡大が求められるのは確実だ。

９月１２日、北朝鮮の長距離弾道ミサイル開発問題では、早ければ来年にもベルリンやパリ、ロンドンといった欧州の主要都市が射程内に入る可能性が指摘されている。だが、現行の欧州ミサイル防衛システムでは迎撃できないと、外交筋や専門家は警告している。写真は欧州ミサイル防衛の一環として昨年運用開始されたルーマニアのイージス・アショアの施設。昨年５月撮影（２０１７年　ロイター/Inquam Photos） 北朝鮮の長距離弾道ミサイル開発問題では、早ければ来年にもベルリンやパリ、ロンドンといった欧州の主要都市が射程内に入る可能性が指摘されている。だが、現行の欧州ミサイル防衛システムでは迎撃できないと、外交筋や専門家は警告している。 米政府は、構想から１０年以上が経過する欧州ミサイル防衛について、欧州を「ならず者国家」から守るために必要だと繰り返し説明してきた。米当局者がこの言葉を使う際、それらは北朝鮮やイラ

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170407/k10010940131000.html シリア アサド政権の軍事施設に 米軍が巡航ミサイルで攻撃 4月7日 13時58分 アメリカのトランプ政権はシリアで化学兵器の使用が疑われる攻撃で多数の死傷者が出たことへの対抗措置として、シリア国内にあるアサド政権の軍事施設を巡航ミサイルで攻撃しました。シリアの内戦が始まって以降、アメリカがアサド政権への攻撃に踏み切ったのは初めてです。 シリアでは今月４日、北西部イドリブ県の、反政府勢力が支配する町で空爆があり、少なくとも７２人が死亡したほか、住民の多くに呼吸困難やけいれんなどの症状がみられ、猛毒のサリンのような神経ガスや塩素ガスなどの化学兵器が使われた疑いが強まっています。 これを受けてトランプ政権は、アサド政権による攻撃だとして６日、対抗措置としてシリア国内にあるア

三浦英之　「牙」文庫化 @miura_hideyuki ①パリや中東のテロに世界がすくむ。一方で光のあたらない悲劇も続く。紛争下、日々数百人規模でレイプが続くとされるアフリカ中部のコンゴ民主共和国。「女性にとって世界最悪の場所」と呼ばれる同国東部に入った。 pic.twitter.com/4ZAyrFVHYv 2015-11-19 23:04:14

資産家として見ると意外とシンプル 緊迫した状況が続いていた北朝鮮問題は、国連安保理決議が採択されたことで、ひとつのヤマ場を迎えつつある。 金正恩朝鮮労働党委員長は、金日成氏から3代続く世襲の独裁者だが、日本人は独裁者という存在について、実はあまりよく知らない。 日本社会はどの時代であっても、よく言えば利害調整型の政治であり、悪くいえば曖昧で玉虫色の政治だった。軍国主義の時代においても本当の意味での独裁者は存在しなかった。独裁者というものが何を考え、どう振る舞うものなのか、実はよく分かっていないのだ。 独裁者はたいていの場合、不当な手段によって得た莫大な資産を持っており、資産の維持管理は独裁体制と密接に関係している。 中央日報の報道によると、金正恩氏の海外資産は約30億〜50億ドル（約3300億〜5500億円）と言われている。 つまり独裁者というのは、資産家の持つ「悪い面」をすべて凝縮した人

バングラデシュの現代政治とイスラーム――ダッカ襲撃テロ事件から考える 日下部尚徳 国際協力論、南アジア地域研究、開発社会学 国際 #イスラーム#バングラデシュ#IS#テロ事件#ダッカ バングラデシュの首都ダッカにあるレストランが武装集団に襲撃され、日本人7名が犠牲となったテロ事件から1年と2ヶ月。欧米諸国とも良好な関係を築き、穏健なイスラーム国家とみられていたバングラデシュでの大規模テロ事件は、日本のみならず国際社会に大きな衝撃を与えた。 同国では、独立戦争時にパキスタンの側について虐殺行為に荷担したものを裁く戦争犯罪裁判が、現政権与党であるアワミ連盟によって実施されているが、裁判ではイスラームの教義に則った国家建設を主張するグループの指導者が被疑者となっている。そして、その判決に呼応するかのように、2013年頃よりイスラーム武装勢力によるものとみられる襲撃事件が増加していた。殺害された日

アルカイダの元指導者ウサマ・ビンラディン（右）殺害に抗議するパキスタンのイスラム主義者たち（2011年）　Naseer Ahmed-REUTERS ＜ISISの台頭で一時目立たなくなっていた9.11の首謀者アルカイダが動き出した。まずはイスラム教徒の少数民族ロヒンギャを迫害するミャンマーを攻撃して勢力拡大を狙う＞ ミャンマー軍がイスラム系少数民族ロヒンギャの武装勢力に対し大規模な報復攻撃を行い、混乱が広がるなか、9.11米同時多発テロで悪名を馳せた国際テロ組織アルカイダが、不穏な動きをみせている。イスラム教徒のロヒンギャを迫害したミャンマー政府は当然の報いを受けることになると、警告を発した。ロヒンギャ危機を口実に攻撃を仕掛け、勢力範囲を拡大しようというのだ。 「ムスリムの同胞に対する残虐な処遇を......懲罰なしに看過するわけにはいかない。ミャンマー政府はムスリム同胞が味わった苦痛を味わ

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