プチデモン州首相は「卑怯者」か［ロンドン、バルセロナ発］欧州連合（EU）本部のあるブリュッセルに逃亡したスペイン北東部カタルーニャ自治州のプチデモン州首相に、 EU加盟国に適用される欧州逮捕状が発布される見通しとなりました。11月2日、マドリードにあるスペイン全国管区裁判所の召喚命令に応じなかったためです。 同裁判所は逃亡と証拠隠滅の恐れがあるとしてプチデモン州政権の閣僚8人を拘束しました。独立宣言に反対して閣僚を辞任した1人について検察官は5万ユーロで保釈を認める方針です。最高裁判所で行われるフルカデイ州議会議長ら議員6人の審理は1週間延期されました。 独立宣言を承認した後の州議会を村長や町長が支持した（ANC提供）9割が独立に賛成した10月1日の「非合法」住民投票を受け、27日に州議会が独立宣言を承認したことに対し、スペイン中央政府は自治権を剥奪、州議会を解散し、プチデモン州首相やフル

石油依存からの脱却を進めるサウジアラビアのムハンマド・ビン・サルマン皇太子　Faisal Al Nasser-REUTERS ＜欧米との核合意で手足を縛られているライバルのイランはどう出る？　中東唯一の核保有国として睨みをきかせてきたイスラエルは？＞ サウジアラビアが核開発の意向を示したことで、中東情勢はさらに緊迫の度を増しそうだ。 サウジアラビアの政府高官は10月30日、核開発計画の一環として、ウラン濃縮に着手する意向を明らかにした。核兵器の開発につながりかねないこの動きにより、中東ではさらに緊張が高まるだろう。 サウジアラビアで原子力政策を統括するハーシム・ビン・アブドラ・ヤマニは、原油埋蔵量で世界2位を誇る同国が核開発を推進する狙いについて、「自給自足」を目指すためだと説明した。経済を多様化し、石油依存から脱却しようとする、サウジアラビアの大きな社会・経済変革の一環だという。 ヤマニ

ミャンマーから国境を越えてバングラデシュに入り、ウキヤ近郊を歩くロヒンギャ難民ら（2017年9月4日撮影、資料写真）。(c)AFP/K.M. ASAD 【10月28日 AFP】ミャンマーのイスラム系少数民族ロヒンギャ（Rohingya）が軍事弾圧を逃れ、隣国バングラデシュに大量脱出した西部ラカイン（Rakhine）州で28日、ロヒンギャがいなくなった後の水田に実ったコメの収穫をミャンマー政府が開始した。ロヒンギャ難民50万人以上の帰還の見通しに懸念が生じそうな動きだ。 今年8月に政府軍がロヒンギャ武装勢力の制圧に乗り出して以降、ロヒンギャの人々はほとんどが避難してしまい、バングラデシュと国境を接する同州は無人状態になっている。軍によるロヒンギャに対する行為は、国連（UN）が「民族浄化」と呼んでおり、数百の集落が焼かれ、国連や人権団体にはロヒンギャ難民らから、ミャンマー治安部隊による住民虐殺

【10月27日 AFP】フィリピン南部ミンダナオ（Mindanao）島マラウィ（Marawi）で25日、イスラム過激派組織「イスラム国（IS）」系武装勢力との5か月に及ぶ戦闘の終結を受け、戦闘により荒廃した市街地を回る記者向けツアーが初開催された。(c)AFP

今、メーカーも気づかぬうちに下請け企業が部品の材料や仕様を変えてしまう「サイレントチェンジ」と呼ばれる問題が浮き彫りになっている。『独立行政法人・製品評価技術基盤機構』によると、プロジェクターの電源コードが突然発火するなど、ここ数年、サイレントチェンジが原因とみられる事故が多発。事故の多くが製造後、数年経ってから起きているため“静かな時限爆弾”とも呼ばれている。サイレントチェンジはなぜ起きるのか、知られざる実態に迫る。

自治権剥奪の強硬措置［バルセロナ発］日本では安倍政権5年の是非を問う総選挙の投票が22日行われますが、建築家アントニ・ガウディの代表作サグラダ・ファミリアやサッカーの名門FCバルセロナで有名なスペイン北東部カタルーニャ自治州が独立問題で大きく揺れています。 イギリスの欧州連合（EU）離脱決定、アメリカのトランプ大統領誕生に続いて、極右政党・国民戦線が決選投票に進んだフランス大統領選、世界最年少の31歳首相が誕生する見通しになっているオーストリア国民議会選挙と世界中で民主主義が地殻変動を起こしています。 カタルーニャ独立問題もその一つです。民主主義のマグマが今、地球を突き動かしています。あなたの1票が社会の行方、人類の未来を大きく左右するのです。日本の総選挙も例外ではありません。 プチデモン州首相（木村史子撮影）筆者はカタルーニャ州の州都バルセロナに19日未明に入り、独立問題を現地で取材して

だがＩＭＦが最近公表した新たな報告書には、米政府との見解の一致はほとんど見られない。この報告書でＩＭＦは、先進国は富裕層の税負担を増やすことにより、成長を犠牲にせずにより公平な富の再分配が可能になると主張。「不公平が行き過ぎると社会の団結が揺らぎ、政治の二極化を生む。最終的には経済成長の低下をもたらす」と論じた。トランプ米大統領が進める税制改革案には独立系シンクタンクのタックスポリシーセンターなどが最高所得者層に最も有利と指摘している。 ＩＭＦは昨年の報告書で「新自由主義」と呼ばれる政策パッケージが「過大評価」された可能性があると論じて注目を浴びたが、今回は教育や医療のリソースを富裕層から貧困層へと振り向けることで、社会的な格差問題に対処できると唱えた。ラガルド専務理事は12日、不平等の拡大は過去10年で最も裾野が広がっている景気回復に対する最大の脅威だと指摘した。

中露は対話路線を主張し、韓国も対話を模索。何よりもアメリカが対話模索を公言したのは大きい。日本も水面下では模索しているかもしれないが、表面上は圧力一辺倒。対北朝鮮関係国中、老獪な戦術の違いが鮮明に。 極めて友好的な会談に隠れているもの 中国とロシアは今年7月に共同声明を出し、「双暫停」（北朝鮮もアメリカも暫時、軍事行動を停止し、対話のテーブルに着け）を目標とすることを宣言し、「対話路線」を強調した。軍事行動で問題を解決することに反対している。 くり返しになるが、8月10日に中国共産党機関紙「人民日報」の姉妹版「環球時報」が社説で、「もし北朝鮮がアメリカ領を先制攻撃し、アメリカが北朝鮮に対して報復攻撃した場合、中国は北朝鮮に対して中立を保つ（中朝軍事同盟は無視する）」という立場を鮮明にしたことを受けて、北朝鮮は米領グアム沖へのミサイル発射を断念。だというのに、アメリカは夏の米韓軍事合同演習を

＜チベット犬やモンゴル馬を中国豚が駆逐する――民族弾圧は血の殺戮から文化抹殺の段階へ＞ 中国は50年代初頭にチベットを侵略した際と、66～76年の文化大革命中に、チベットと内モンゴルでジェノサイド（集団虐殺）を進めた。 これらの地域を「自治区」として中国の辺境に編入してからは殺戮だけではなく、「文化的ジェノサイド」も行っていると、チベット仏教の最高指導者ダライ・ラマ14世は主張する。英オックスフォード大学から2010年に出版された『ジェノサイドのハンドブック』もその事実を認めている。 ダライ・ラマをはじめ、ウイグル人のラビア・カーディル、「世界南モンゴル会議（クリルタイ）」代表のショブチョード・テムチルトといった中国から亡命した3人の民族指導者の話を元に、「文化的ジェノサイド」の実例を挙げてみよう。 チベットが侵略される50年代以前には2500カ所もの仏教寺院があったが、ダライ・ラマがイン

二つの記事の一つ目。 北の核攻撃、東京・ソウルで死者２１０万人試算 10/5(木) 18:20配信 読売新聞 【ワシントン＝海谷道隆】米ジョンズ・ホプキンス大の北朝鮮問題研究グループ「３８ノース」は４日、北朝鮮が複数の核搭載ミサイルで東京と韓国の首都ソウルを攻撃した場合、死者が最大約２１０万人に達するとの試算を発表した。 爆発威力がＴＮＴ火薬換算で１５～２５キロ・トンの２５発の核ミサイルを２都市に発射したと仮定。東京で約２０万～約９４万人、ソウルで約２２万～約１１６万人の死者が出るとした。ミサイル防衛による迎撃などを想定し、爆発成功率を２０～８０％として被害を見積もった。 北朝鮮が９月に行った核実験の爆発威力は、日本政府推定で約１６０キロ・トンで、広島に投下された原爆（１５キロ・トン）の１０倍以上。 https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20171005-0

ミャンマーが危機に陥っている。仏教徒が圧倒的多数を占める同国では、軍がイスラム系少数民族・ロヒンギャを弾圧、多数が難民と化している。深刻化するロヒンギャ問題によって、ミャンマーの民主化プロセスは阻害され、事実上の指導者、アウンサンスーチー氏の名声は回復不能なまでに失墜しようとしている。 ミャンマー政府は何十年にもわたって、ロヒンギャの存在を認めてこなかった。ロヒンギャは同国人口の2％を占めるが、市民権を拒まれ、住民としての基本的権利すら与えられてこなかった。こうした全面的差別が民族浄化へとエスカレートしたのは8月のことだ。ロヒンギャ武装勢力が軍の駐留施設を攻撃したのをきっかけに、掃討作戦が開始されたのである。 あのスーチー氏はどこへ行ってしまったのか この人道的危機を阻止するどころか、悪化させたのがスーチー政権だ。確かに、弾圧を指揮する軍はスーチー氏の支配下にない。だがスーチー政権は、国連

10月1日の住民投票を受けて、週明けにも独立宣言するとみられていたが、スペイン政府との協議の姿勢も見せているカタルーニャ州自治州政府。独立を問う住民投票では、スペイン国家警察とグアルディア・シビル（治安警察）が投票所を封鎖し、投票箱を押収しようとして、市民とモミ合いとなり、その映像が世界中で報道された。「暴力を振るう警官」として、治安警察と国家警察は世界で批判された。 が、なぜこんな事態に発展してしまったのかは、日本のメディアにおいてあまり説明されていない。 そもそも、スペイン政府は今回の住民投票を当初から「違憲」だと判断しており、カタルーニャ州政府もこれを認識していた。スペイン憲法155条に「国家の統一を損なう自治州の政治活動は禁止する」という内容の規定があるが、これは住民投票そのものを規定するものではない。が、今回の住民投票では、州民にカタルーニャの独立を望むか否かを問うた。これを、ス

2017年9月29日、国連人権理事会が、同性愛行為を死刑の対象にすることを非難する決議を実施しました。日本は反対票を投じました。つまり、日本はゲイを死刑にするのは人権侵害じゃないと思っているってこと。 詳細は以下。 Why did the US vote against banning the death penalty for gay people? · PinkNews ILGAの報告によれば、同性愛行為は現在世界72か国で違法とされており、うち6か国では死刑の対象となっています。9月29日、国連人権理事会は、「背教、冒涜、姦通、合意上の同性関係など、特定の形態の行為に対する制裁」としての「恣意的な、または差別的な」死刑に抗議するための決議をおこないました。この決議で、47の理事国中27か国が賛成票を投じ、13か国が反対、7か国が棄権したとのこと。Independentによれば、抗議に

スペイン国王フェリペ6世とレティシア王妃。バルセロナで（2017年8月20日撮影）。(c)AFP/PASCAL GUYOT 【10月5日 AFP】スペイン北東部カタルーニャ（Catalonia）自治州の独立をめぐる危機を受け、国王フェリペ6世（King Felipe VI、49）が住民投票を強行した州政府を批判した演説を行ったことについて、専門家からはスペインの君主制そのものを危険にさらしたとの指摘が出ている。 1日に実施された住民投票では、投票しようとした有権者に警察が暴力を振るって負傷者が出たが、フェリペ6世は3日のテレビ演説でこの問題に一切触れず、多くのカタルーニャ人を失望させた。それどころか国王は、全面的にマリアノ・ラホイ（Mariano Rajoy）首相率いる中央政府側に立ち、カタルーニャ州の指導者らを「不忠」で「完全に法律と民主主義の外に出てしまった」と非難。同州は「憲法の秩序

9月28日、 文在寅大統領は宋永武国防長官と並んでオープンカーで閲兵。「北朝鮮に断固たる姿勢を示すため」と説明されたが、その心中やいかに。（写真：代表撮影/ロイター/アフロ） （前回から読む） ついに、青瓦台（韓国大統領府）の高官が米韓同盟の破棄に言及した。第2次朝鮮戦争への懸念が高まる中「戦争に巻き込まれるのなら、米国との同盟は不要」と言い切ったのだ。 大統領を動かす最側近 鈴置：発言したのは左派で北朝鮮と近い、統一外交安保特別補佐官の文正仁（ムン・ジョンイン）延世大学特任名誉教授です。 9月27日にソウルの国会憲政記念館で開かれた討論会で、トランプ（Donald Trump）大統領が北朝鮮への軍事行動の可能性に言及したことに関連、以下のように語りました。 多くの人が「韓米同盟を破棄しても、戦争は（したら）いけない」と言う。同盟の目的は戦争をしないことであって、同盟が戦争をする仕組みにな

トランプ米大統領は目玉公約こそ達成できていないが、実は既にさまざまな形で米国民の暮らしを変え始めている。就任からの９カ月でトランプ氏は積極的に規制撤廃に動き、大統領命令を発したり環境基準を修正してエネルギーから航空まで各種業界のルールを書き直してきた。 政権は内部で足並みがそろわず、トランプ氏自身の決定も衝動的で気まぐれな面があるとはいえ、米国の社会と経済への影響は幅広く、持続性を持つ可能性がある。 こうした変化の一部は大きなニュースとして伝えられている。しかしその多くは、日々の論争やトランプ氏によるツイッターの「炎上発言」などに紛れて気づかれないうちに進行している。 例えば、石油はいつの間にか「ダコタ・アクセス・パイプライン」を通って輸送されており、米国内で生活する不法移民の拘束件数は増加した。石炭採掘に開放される連邦政府所有地はより多くなっている。 もう少し細かい面でも、オバマ前政権時

「違憲」の住民投票を阻止するため投票所になだれ込む警官隊（10月1日、スペインのサン・ホリア・デ・ラミス）　Juan Medina-REUTERS ＜カタルーニャの独立をめぐるスペイン中央政府との対立は、もはや交渉で解決可能なレベルではなさそうだ＞ スペイン中央政府とカタルーニャ州政府は過去5年間、カタルーニャの独立をめぐり対立してきた。住民投票の間もその後も、互いに一歩も引かない構えだ。 カタルーニャ州政府は、住民投票を違憲とするスペイン政府の反対を押し切って、10月1日に独立の是非を問う住民投票を行った。カルレス・プッチダモン州首相は同日夜、同州は独立国家となる権利を獲得したと宣言。一方では、投票を阻止しようとする警官隊と住民が衝突。州政府によると住民400人以上が負傷した。カタルーニャ側は、「賛成」多数となれば48時間以内にも独立を宣言するとしている。 中央政府はこれまで、カタルーニ

2016年6月23日、イギリスの国民投票の行く末を世界中が固唾を飲んで見守っていた。英国のEU離脱（ブレグジット）というまさかの結末は、世界中に大きな衝撃と混乱をもたらした。なぜ、英国民は多くの専門家が反対するブレグジットを選択したのか？そもそも、国民投票などする必要があったのか？EU離脱派がアピールし続けた、「EUを離脱すれば、毎週３億5000万ポンドの分担金を、国民保険サービスにまわせるという嘘」はなぜ訂正されることなく広まってしまったのか？外から見るブレグジットにはあまりにも謎が多い。 この本は、ブレグジットの真実を、時のデイヴィッド・キャメロン政権内部の視点から克明に描き出すドキュメントであり、ブレグジットに関する多くの疑問に答えを与えてくれる。著者のクレイグ・オリヴァーは、キャメロン政権の首相付き政務広報官、後にEU残留キャンペーン「ブリテン・ストロンガー・イン・ヨーロッパ」の広

北朝鮮にとっては、日本など視野の外で、合衆国の戦意を喪失させるか、在日米軍を撤退させれば良いので、やるとしたら、日本の核施設を片っ端から破壊する。これで米軍はハワイ、グァムまで後退する。 ハワイ、アラスカ、グアムはムスダンの核で狙えるが、この時点で講和だろう。 日本は消滅。

ドライブシーズンが終わっても、NYの先物価格は上昇 原油価格が徐々に下値を固める動きにある。日本で最もよく取り上げられるWTI原油先物価格（ニューヨークのマーカンタイル取引所〈NYMEX〉で扱われる）は、1バレル＝50ドルを超え、堅調に推移している。 「米国ではすでにドライブシーズンのピークを過ぎた。ガソリン需要が減少に転じるため、原油価格は秋口に入ると下落する」との見通しが多かった。しかし、実際にはむしろ堅調に推移している。 確かに、ガソリン需要は8月27日までの週の日量985万バレルでピークアウトしている。しかし、ガソリン在庫が直近で2億1618万バレルまで減少している。実はこれは2015年11月以来の低水準である。 では、なぜ在庫は減少しているのか。その背景には、ハリケーン「ハービー」「イルマ」の影響による、製油所の稼働停止がある。米国内の製油所稼働率は9月10日時点では77.7％に