米政府、中国メディア４社を「外国の宣伝機関」に追加で認定
米国務省は、中国メディア４社を「外国の宣伝機関」に追加で認定した。報道機関への規制を強める中国の習近平国家主席をけん制する戦略を一段と強めた形だが、メディアを巡る米中報復合戦は双方の報道機関に人員削減を命じる結果となっている。 米政府、新華社など中国メディア５社を「外国の宣伝機関」と認定 (1) スティルウェル国務次官補（東アジア・太平洋担当）は22日、今回認定されたのは中国中央テレビ局（ＣＣＴＶ）、人民日報、中国新聞社（ＣＮＳ）、環球時報だと記者団に明らかにした。 ４社の米国の記者は今後、原則的に中国の外交官と同じ扱いを受け、人員の数や身元を明らかにすることが求められる。またビザ（査証）や財産取得も制約を受けることになる。 米当局者らは、同措置が報道の自由を奪うことになるとの見方を否定。こうした報道機関はプロパガンダ機関にすぎず、そのように扱われるべきだと主張している。 ポンペオ国務長官
NHKの受信料制度は強制徴収だけが問題なのではない（田中良紹） - エキスパート - Yahoo!ニュース
「NHKから国民を守る党（N国）」が参議院に一議席を得たことで注目されている。注目されていると言っても「NHKをぶっ潰す！」の方ではなく、無所属議員に声を掛け党勢を拡大しようとするやり方が無節操すぎるからだ。 ２９日には「戦争発言」で日本維新の会を除名になった丸山穂高衆議院議員を入党させ、３０日には元みんなの党代表渡辺喜美参議院議員と組んで統一会派「みんなの党」を結成した。いずれも政策や主張を度外視し、政党助成金が目当ての連携と見られる。 NHKや総務省は、N国が主張するスクランブル放送の実現、すなわち見る人だけから受信料を取り、見ない人からは受信料を取らない仕組みは、公共放送の趣旨にそぐわないと全否定している。 しかし今年４月の統一地方選挙でN国は２６名を当選させ、参議院選挙では社民党とほぼ変わらない９８万票を獲得した。その結果、N国は政党要件を満たして正式に政党となり、国政の場に議席を
東京新聞「望月衣塑子」記者の弟が “詐欺まがい” オンラインサロン会員から悲鳴（全文） | デイリー新潮
東京新聞の望月衣塑子（いそこ）記者（45）は今なお官房長官会見に出席し、舌鋒鋭く菅義偉官房長官への追及を続けている。そんな彼女は、実弟が“詐欺まがい”と批判を浴びている事実をご存じだろうか。 速報元従業員が告発！ 「山崎製パン」デニッシュ消費期限偽装の手口 「手作業でパンの袋を全部開封して翌日分として再包装」 速報「学習院大卒でメガバンク勤務」 佳子さまの“お相手”として名前が挙がる「名門華族」の子息 速報「殺したいくらい憎んでいたはず」 那須2遺体事件、“パシリ”だった娘の内縁の夫の素顔…「宝島さん夫妻が亡くなって得するのは彼」 事件記者として鳴らした望月記者。自伝本『新聞記者』が原案の映画まで作られ、講演会も引く手あまた。もはや新聞記者の枠に収まらない活躍である。そんな彼女は、身内に“不祥事”がある場合、いかなる反応を示すのか。 身内とは実弟の龍平氏の話。彼は現在、会員制サロンを開き、
衝撃事実…全国民憤怒の｢トイレ不倫｣渡部建が佐々木希と結婚した"本当の理由" 裏を知る人らが彼に問い詰めたこと
47歳という年齢には見えない容姿とスタイル、そして芸人にとどまらず、全国の有名飲食店を食べ歩くグルメの顔を持つほか、高校野球好きとして知られ、さまざまな資格を保有するマルチなタレントとして活躍していた渡部さんを特に有名にしたのはなんといっても“グルメ王”としての顔だ。 彼のブログや書籍を読むと明らかだが、その多くは簡単に入れない予約困難店ばかりだった。 現在、不倫騒動に関連した彼にかんするニュースを読むと、彼が実際に足を運んでいた飲食店についてまで言及しているメディアは少ないが、その詳細を調べてみると、彼が今回の不倫に至った理由、そして妻として佐々木希さんを選んだ必然的理由が浮かび上がってくる。 それは、一口で言えば、彼の徹底的な「ブランド志向」だ。一体、どういうことか。 過去のインスタグラムやブログ、出演した一部のテレビ番組での振る舞いでその“証拠”を示すことができる。
ネットがあれば新聞不要と思う人に欠けた視点
「新聞を読んだほうがいいよ」とすすめると、こんな声が聞こえてきそうです。「ニュースはネットで読むから、新聞なんていらない」「テレビで見ればいいじゃん」――。インターネットの普及で「新聞を購読する必要があるのか」という疑問が拡大しました。それでも新聞は必要だ、と私は思います。 とはいえ、新聞社側にも問題があります。記者たちが間違ったエリート意識を持ち、世の中の常識から乖離したり、専門用語を駆使して読者が理解できない記事を書いたり、間違ったことを報じても間違いを認めなかったり。そんなことを続けていたら、新聞が読者から見放されるのは当然のことでしょう。拙著『考える力と情報力が身につく 新聞の読み方』から一部抜粋し、なぜ新聞が必要なのかを解説します。 多くの記事が無料で公開されている 確かに今どき、どの新聞にもネット版があり、そこでは多くの記事が無料で公開されています。「Yahoo！」などのポータ
メディア露出に使う時間は週に最大6時間までと決めているので，年末年始にメディアに出るのをやめた．「収入源としてメディアに出続けるための人々」と語り合っても意味も何もないし，社会科見学的価値が薄くなってき｜落合陽一
この６時間．多いと見るか少ないと見るか？ 落合陽一です．年末年始に朝生出たり特番出たりが最近の年末年始の通例だったんだけど，自分が楽しめてないと思うようなメディアに出る時間を極力減らしたいと常に思っています．なので今年は年末年始はメディアに一切出ずに研究や創作活動に籠ることにしています．さっきカレンダーを見てたら2021年4月の予定まで埋まってきているので，なるほど時間は大切だと思いながら書いています． メディア露出に使う時間は週に最大6時間までと決めているので，今年は年末年始にメディアに出るのをやめた話 今日はそんな感じのメディアとの向き合い方について書いていこうかと思います．そもそも年末年始の放送メディアは収録ものとか生放送ものとか一本で６時間超えちゃうので実は無駄な時間が多い，しかも暇なアンチも湧きやすい．長く出てきた中で社会科見学的価値がどう変わってきたかという話． そもそも僕はア
毎日新聞社内で何が起きているのか（下）:佐々木俊尚 ジャーナリストの視点 - CNET Japan
毎日上層部と会って話した 7月20日に毎日新聞が低俗記事についての検証紙面を掲載したが、その直前に私は同社の上層部の人と話す機会があった。このとき私は、次のように話した。 ――マスメディアとインターネットの対立は、団塊の世代をはじめとする中高年と、30代のロストジェネレーション世代を中心とした若者層の世代間対立という背景事情を持っている。この対立はブログ論壇がネットの空間の中に現れてきた2004年ごろからくすぶりはじめて、2005年には郵政解散でこの対立が顕在化し、小泉元首相批判を繰り返したマスメディアに対しネット世論は小泉指示に回った。小泉圧勝という結果は「マスメディアよりもネット世論の方が正しかった」という初めての勝利体験をネットの世界にもたらしたが、しかしその後はこうした対立が鮮明になるような状況は生まれてきていなかった。これがある種の焦燥感となって「ブログの世論はリアルに何の影響も
毎日新聞社内で何が起きているのか（上）:佐々木俊尚 ジャーナリストの視点 - CNET Japan
電凸が引き起こしたすさまじい破壊力 毎日新聞の英語版サイト「毎日デイリーニューズ」が女性蔑視の低俗記事を長年にわたって配信し続けていた問題について、この一か月の間、毎日新聞社内外のさまざまな人と会った。 その結果わかってきたのは、この事件が毎日のみならず新聞業界全体に与えたインパクトた影響は皆さんが想像しているのよりもずっと大きく、その破壊力はすさまじい状況を引き起こしているということだ。これはインターネットとマスメディアの関係性を根底からひっくり返す、メルクマールとなる事件かもしれない。 何が起きているのかをざっと説明しておこう。まず最初は、ウェブサイトへの広告から始まった。ご存じのように毎日のニュースサイトである「毎日ｊｐ」の広告は、７月中旬から一時全面ストップした（現在は復活している）。毎日に広告を配信するアドネットワークを運営しているヤフーが、広告供給を停止したからだ。名前は公開で
官邸の「反政府番組監視」 小川彩佳・和田アキ子・IKKOも対象
安倍政権が官僚支配と並んで力を入れてきたのがメディア支配だ。本誌・週刊ポストが前号で官邸の内閣広報室がテレビ番組を監視していることを示す“機密文書”を報じると大きな反響を呼び、キー局の番組関係者から、「うちの番組は監視対象なのでしょうか」との問い合わせがあった。この監視文書をもとに、官邸は気に食わない報道やコメンテーターの発言があると公式ツイッターで反論し、報道に“圧力”をかけてメディア支配に利用していたのだ。 内閣広報室の番組監視は分析チームの職員3人ほどが専従となって、毎日、番組を視聴して出演者の政策に対するコメントなどを書き起こす作業を行なっている。記録文書は東京都内の男性会社員が情報公開請求して入手し、本誌が提供を受けた。開示文書は2月1日から3月9日付までの約1か月分だけでA4判922枚に及び、2種類に分類されている。 1つは「報道番組の概要」とのタイトルで、朝は「スッキリ」（日
「識者」たちによる“岡村バッシング”への大いなる違和感
タレントの岡村隆史氏の深夜ラジオでの発言が批判されている。内容は雑駁に言えばコロナ不況の結果、美しい女性が性産業に流入するからそれが「ねらい目」というもので、品のない発言であることは間違いない。批判を受けてか岡村氏は所属事務所を通じて発言について謝罪した。 ネット上での批判の声として、例えば東京新聞所属の望月衣塑子記者がツイッターで「こういう言葉が、著名な芸能人から出てくる異常さ」などと非難したことが挙げられる。 こういう言葉が、著名な芸能人から出てくる異常さ。追い込まれ、風俗に身を投じざるを得ない女性の立場を全く分かっていない。撤回するべきだ。#岡村隆史 「お金を稼がないと苦しい女性が風俗にくることは楽しみ」異常な発言で撤回すべきではないか #藤田孝典 氏 https://t.co/YkcQKyEoDI — 望月衣塑子 (@ISOKO_MOCHIZUKI) April 26, 2020
広河隆一氏“性暴力” 被害者の夫が告白「妻に“性被害”を打ち明けられた時、僕は……」 | 文春オンライン
「週刊文春」に掲載されたライター・田村栄治氏の記事により明るみに出たフォトジャーナリスト・広河隆一氏のセクハラ、パワハラ問題。12月27日、検証委員会の報告書が自身が発行人を務めていた「DAYS JAPAN」のウェブサイトで公開された。報告書は、広河氏による性被害やセクハラ、パワハラが多数あったことを認定。検証委員会に寄せられた証言に基づき、報告書にまとめられたセクハラ被害（2004-2017年）は以下の通り。 ・性交の強要 3人 ・性交には至らない性的身体的接触 2人 ・裸の写真の撮影 4人 ・言葉によるセクシャルハラスメント（性的関係に誘われる等）7人 ・環境型セクシャルハラスメント（AVを社員が見える場所に置く）1人 また、報告書では広河氏のパワハラ行為についても分析している。 広河氏の所業を「週刊文春」に告発した被害者のうち、唯一取材に付き添った夫のインタビューを掲載した2019年
ドクタードルフィン 松久 正 公式チャンネル
人間を含むすべての生命エネルギーの本質は、魂意識です。この地球に生きるみなさんが、医療や社会や他人に頼らず、ひとりひとり自分のあるべき姿にめざめて欲しい。常識や固定観念からいかにして自由になるかが幸せに生きる鍵なのです。ドクタードルフィン 松久 正 公式チャンネルでは、誰も言っていない、宇宙の叡智をお伝えします。...
止まらない昭恵夫人の大分旅行 騒動のカギは「思想」「スピリチュアル志向」か：時事ドットコム
「『どこかへ行こうと』昭恵夫人が安倍首相“コロナ警戒発言”翌日に大分旅行」 「週刊文春」の記事。またしても昭恵さんホームラン。 安倍首相が新型コロナウイルスから「自らの身を守る行動を」と警戒を呼びかけた翌日に旅行というのもすごいが、読みふけってしまったのは旅行の内容である。「ドクタードルフィン」を自称する医師の松久正氏が主催する〈神ドクター降臨 in Oita〉というツアー。昭恵さんは、大分県宇佐市の「宇佐神宮」参拝のみ合流したと松久氏が証言している。 この松久氏は、 〈ドクタードルフィンの超高次元医学（診療）では、薬や手術というものを一切使いません。患者自身で問題（人生も身体も）を修復する能力を最大限に発揮させます〉 という「診療方針」らしい。新型コロナウイルスについては、 〈不安と恐怖が、ウィルスに対する愛と感謝に変わった途端、ウィルスは、目の前で、ブラックホールから、突然、喜んで、消
糸井重里、山下達郎、太田光…「責めるな」「いまは団結を」と安倍政権批判を封じ込める有名人がわかっていないこと - 本と雑誌のニュースサイト／リテラ
糸井重里、山下達郎、太田光…「責めるな」「いまは団結を」と安倍政権批判を封じ込める有名人がわかっていないこと 安倍政権の酷すぎるコロナ対応をめぐって、多くの人が怒りの声をあげている。2カ月以上前から検査体制・医療体制の整備は遅れていたのに、国民に“自粛”を求めながら、補償は出し渋る。感染拡大も、国民の生活破綻も放置しているのだから、怒りの声をあげるのは当然だろう。 ところが、一方で、「いま批判するのはやめよう」「いまは誰かを責めている時期じゃない」と、政権批判や補償を求める声を封じ込めようとする動きが起き始めた。3.11のときも「国民が一つなって危機をのりこえるべきときで、責任を追及する時期じゃない」と、原発批判が封じ込められたが、まったく同じ状況になっている。 もちろん、有名人のなかにもそういったセリフを口にする連中が現れている。その代表が糸井重里だ。糸井は4月9日にこんなツイートをした
2010年04月の「阿智胡地亭の非日乗Ⅰ」の全記事。元サイトが消滅するので本ブログに転載。 : 阿智胡地亭の非日乗Ⅲ
紀伊国屋やジュンク堂などの大きな書店に行けば、無料でもらえる大手出版社のＰＲ雑誌。現役の頃は発売日を見計らってだいたい店頭で入手していたが、営業という職種柄、出張で何日か会社を空けて、帰任してからいきつけの本屋に行ったときは、配布されてしまっていて、もう入手できないということがよくあった。同じようなファンが結構いるようだった。 やむなく定期購読することにしたら正解で、もう廿十数年、自宅に毎月送られてくるこの３冊を楽しませてもらっている。いつもは数日の幅で届くのだが、５月号は今日の午後の郵便配達で同時に３冊が届いた。こんなことは初めてだった。 一年分は12冊で1000円（送料共）だから、１部83円強。 新潮社の「波」と筑摩書房の「ちくま」は三年購読にしたので36冊で2500円（送料共）、１部70円弱になっている。 なんとも申し訳ないような額の投資で、とてつもない見返りの楽しみをもらっている。
Synapse シナプス - ビデオリサーチがお届けするテレビとメディアを応援するマガジン
【ラジオレコメンダー“ やきそばかおる ”の I love RADIO】人に薦めたくなる商品を紹介したい～Babanet... ラジオ レコメンダー“ やきそばかおる ”の I love RADIO 第68回 やきそばかおる ラジオコラムニスト、ライター。山口県出身。小学生の頃からラジオっ子で、ハガキやメールをよく送っていた...
張本勲氏、関口宏から感染防止対策を聞かれ「やっぱり、いいドリンクを飲んでいるからね」 - スポーツ報知
野球評論家の張本勲氏が５日放送のＴＢＳ系「サンデーモーニング」（日曜・前８時）に生出演した。 新型コロナウイルス感染拡大の防止でスポーツコーナーのスタジオゲスト出演はなし。司会の関口宏から感染防止の対策を聞かれ、張本氏は「手洗いとかうがいとか、いろいろ言われているじゃないですか？朝昼晩何十回やってます」と話した。 さらに関口から「元気そうじゃないですか」と言われると「元気は…やっぱり、いいドリンクを飲んでいるからね」と明かした。これに関口は「後で教えてください」と返していた。 コーナーの最後にドリンクの名前を張本氏が明かすと、関口は「ＰＲしちゃう？ＰＲしちゃいけないんです」と苦笑いした。これに「一応言っておかないと、あんたが聞いたから」と返すと「後から聞いて…」と話したが「後から言っているじゃない」と張本氏は譲らなかった。
毎日新聞英文サイトWaiWaiコラムの不適切記事問題
毎日新聞WaiWai問題とは 毎日新聞は、検証謝罪記事(下記、資料を参照)を 総合すれば、英文サイト (毎日デイリーニューズ, 英語名 Mainichi Daily News, 略称 MDN) 中のコラム「WaiWai」において、2008年6月まで数年間にわたり、きわめて 多くの「日本についての誤った情報、品性を欠く性的な話題など国内外に発信すべき ではない記事」を発信し続けていた。 記事は、国内の月刊誌、一般週刊誌、写真週刊誌、男性向け週刊誌、女性向け週刊誌、 夕刊紙の約30種から採って翻訳されたとのことだが、「日本についての誤った情報、 品性を欠く性的な話題など、国内外に発信するにはふさわしくない内容で」あり、 「読者を引き付けようとして、元の雑誌記事にない個人的な解釈を盛り込むケースも あった」とのことである。なお、毎日新聞は、2008年5月に月刊誌から記事の使用に ついて抗議を受け
東海テレビ 記者がストーカーで逮捕も公表せず | 文春オンライン
東海テレビの元報道局記者（25）が3月10日、大阪府警にストーカー規制法違反と名誉毀損の疑いで逮捕されていたことが、「週刊文春」の取材でわかった。 「男性社員Aが交際していた女性につきまとい、インターネット上に彼女のプライベートな情報や画像を投稿した疑いがあり、逮捕されました」（東海テレビ社員） Aは、2017年4月に東海テレビに入社し、報道局記者として、愛知県警などを取材していた。 「昨年、同じ名古屋にある別のテレビ局女性社員と男性社員が不倫していたと告発するツイッターのアカウントが開設されました。そこには二人のやりとりが詳しく記されていたのです。その後、女性は部署を異動になり、男性は懲戒解雇処分になった」（地元局関係者） この女性と交際していたのがAだったという。Aはこの不倫暴露にかかわったと見られ、東海テレビから処分されていた。 「Aは会社の聞き取りの際、『私は投稿していない。友達に
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「伝えてほしいところが取り上げられない」「せめて通夜や告別式までは取材の自粛を」 日本新聞協会の“メディアスクラム防止の申し合わせ”から考える ｜ ABEMA TIMES