災害情報をドアホンやエアコンがお知らせ 進む「家電に防災機能」
西日本豪雨をはじめ異常気象による災害が相次ぐ中、どの家庭にもある家電に、防災機能を付ける試みが進められている。 西日本豪雨をはじめ異常気象による災害が相次ぐ中、どの家庭にもある家電に、防災機能を付ける試みが進められている。パナソニックは停電に備え庫内の温度を下げておく機能がある冷蔵庫や、災害情報をアナウンスするドアホンを販売。シャープはエアコンや空気清浄機で自治体からの防災情報が聞けるサービスの実験を行っている。災害時には地域の防災無線が聞こえにくいケースもあり、家庭の防災態勢を家電でサポートしていく考えだ。 パナソニックは今年2月、住んでいる地域に暴風などの警報が出ると、停電に備えて庫内の温度を下げる予冷運転を行う冷蔵庫を発売した。国内メーカーで初の試みといい、停電の際にも5時間の保冷が行える。 昨年9月に発売したドアホンには、河川の氾濫や火山の噴火、さらには鉄道の遅延まで通知する「安心
個人情報保護法とGDPRの違いとは――EUに事業を展開する企業が知っておくべきこと
個人情報保護法とGDPRの違いとは――EUに事業を展開する企業が知っておくべきこと：ITmedia エグゼクティブセミナーリポート 2018年、「EU一般データ保護規則」が施行される。新たな規制では個人データの取り扱いに本人の明確な同意が必要になる。EUに事業を展開している日本企業が知るべき規則とは。 「緊急開催：どう対処する？ EUにおけるプライバシー保護規制の読み方」をテーマに開催された「第40回 ITmedia エグゼクティブセミナー」の基調講演に、国立研究開発法人 産業技術総合研究所 主任研究員である高木浩光氏が登場。「壊れている日本の個人情報保護法、本来のあるべき形とは」をテーマに講演した。 改正個人情報保護法（個人情報保護法）が、2017年5月30日より全面施行される。また、欧州連合（EU：European Union）は、2018年にEU一般データ保護規則（GDPR：Gene
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