『セクシー田中さん』を大人買いして茫然自失
この記事の3つのポイント 衝撃的な事態になったドラマ「セクシー田中さん」 原作を読んで思い出したのは日比谷焼き討ち事件 委細を知らない人が暴走する背景を考えてみる なんとも衝撃的なことが起きてしまった。日本テレビのドラマ「セクシー田中さん」の件だ。原作のマンガの作者の芦原妃名子氏と、脚本家の方との葛藤がネットで話題になったと思ったら、芦原氏が亡くなられるという事態になってしまった。 なにが衝撃的って、私はこのことが話題になった時点で、「これはものすごく面白いマンガなのではないか」と直感して、原作のマンガ7巻をまとめて大人買いしたのである。さあこれから読むかというところで、作者の訃報が飛び込んできて、茫然（ぼうぜん）自失である。 （編集部注：以下に『セクシー田中さん』について若干のネタバレがあります） 普段ならば『セクシー田中さん』というタイトルと設定で、「あ、オフィスラブコメか。自分には関
ネットを監視も干渉もしない国は日本を含むたった4カ国だけ
インターネット上の意見に政府の圧力がかかるのは70カ国中53カ国、監視干渉行為をしない国は日本を含めてたった4カ国。ネット上の自由に迫る「影」は着々と広がり続けています。その実情とは。長年情報通信政策に携わり、現在は大手プロバイダーのIIJ副社長である谷脇康彦氏の著書『教養としてのインターネット論 世界の最先端を知る「10の論点」』から一部を抜粋して紹介します。 インターネットはどう生まれ、どう使われてきたか 1960年代のインターネット草創期。インターネットの普及は世界の人々の間で情報や知識を共有することを促し、透明で民主的な社会の実現に貢献するという期待が利用者の間に確かに存在していました。これはインターネットの基本精神である「自律・分散・協調」という面に依拠するものでした。 具体的には、インターネットを構成するルーターなどの機器は民間の人たちが「自律」的、つまり自由に設置・運用し、あ
長い仕込みを終えたマツダ、賽は投げられた
（決算特集での用語の使い方、全社共通の概況などは第1回を→「2023年3月期、自動車会社に吹いた追い風と逆風」） マツダは増収増益の決算発表を行った。印象としては、一連の新型コロナ禍に付随する諸問題をクリアして、ついに反転攻勢に入った形に見える。ただし、第6世代の車種が絶好調だった、2017年ごろの勢いにはまだ及ばない。 ベストイヤーの2016年3月期と比べてみると ということで基礎的なデータを見ていこう。 グローバル販売台数（カッコ内は対22年3月期、以下同）：111万台（89％） 売上高：3兆8268億円（＋7065億円） 営業利益：1420億円（＋378億円） 営業利益率：3.7％（＋0.4ポイント） 当期純利益：1428億円（＋612億円） 数字を見る限り、前期（22年3月期）との比較では好調であり問題なく見える。あとは見る側がマツダの本来のポテンシャルをどこに置くかによる。 例え
小田嶋隆さん、お疲れ様でした。そしてありがとう。
日経ビジネス電子版で「『ア・ピース・オブ・警句』～世間に転がる意味不明」、日経ビジネス本誌では「『pie in the sky』～ 絵に描いた餅べーション」を連載中のコラムニスト、小田嶋隆さんが亡くなりました。65歳でした。 小田嶋さんには、日経ビジネス電子版の前身である日経ビジネスオンラインの黎明（れいめい）期から看板コラムニストとして、支えていただきました。追悼の意を込めて、2021年11月12日に掲載した「晩年は誰のものでもない」を再掲します。 時の権力者だけでなく、社会に対して舌鋒（ぜっぽう）鋭く切り込む真のコラムニスト。その小田嶋さんがつむぐ1万字近い原稿を、短い言葉でどう表現するか。記事タイトルを短時間で考える担当編集者にとっては、連載の公開前日は勝負の1日でもありました。 再掲載するコラムは療養中の病室から送っていただいた原稿です。「晩年」という言葉やそれを何も考えずに使う社
貯金が少ない人の家は、たいてい散らかっている
頑張って節約しているのになかなか貯まらない。それは、収入のせいではなく、日々の行動・考え方に問題があるかもしれません。家計相談で多くのご家庭を訪ねるFPの黒田尚子さんが発見したのは「貯蓄ベタな人の家は散らかっている」という法則でした。黒田さんの新刊 『お金が貯まる人は、なぜ部屋がきれいなのか』（日本経済新聞出版）より抜粋のうえ紹介します。 部屋が汚い人の家計簿の共通点とは 「お金を貯めたいと思っているのに、なかなか貯まらないんです」といった人は多いと思います。 そんな人は、まず自分の部屋や家の中を見回してみてください。今、急にインターホンが鳴って、お客さんが来たら、「どうぞお上がりください」と言えるくらい片付いているでしょうか？ FPとして独立して20年超の間、私はさまざまなお宅を訪問して、家計相談を受けてきました。 そこで確信したのは、「お金を貯めている人は部屋が片付いている」という点で
川崎重工グループ初の女性社長「異質だからこそ自分に価値」
ファンから愛着を込めて「漢（おとこ）のカワサキ」と呼ばれることもある川崎重工業の二輪車。川崎重工はその二輪車とエンジンの事業を分社して2021年10月に「カワサキモータース」を設立。その国内販売会社となる「カワサキモータースジャパン」の社長に桐野英子氏を起用した。川崎重工の国内グループ会社で女性がトップに就任するのは初めてという。二輪車業界でも女性トップは珍しい。男性優位の文化が根強い重厚長大産業で桐野氏はどのようにキャリアを築いてきたのか。 1991年3月東京外国語大学外国語学部卒業、同年4月川崎重工業（KHI）入社。2001年に仏販売会社のカワサキモータースヨーロッパ（KME）・フランス支店へ出向。09年からKHI汎用機カンパニー営業本部や技術本部などを経て、18年にKHIモーターサイクル＆エンジンカンパニーマーケティング部の部長に就任。21年10月から現職（写真：川崎重工提供） まず
中国人やインド人が、すぐにちゃぶ台返しをする理由
だが米国以上にユニークなのが日本だ。アジアの多くの国と同じように日本のリーダーシップは階層主義的だ（図の右半分）。上下関係がはっきりしていて、部下が人前で上司に意見することはめったにない。リーダーシップが階層主義的な国の多くは、意思決定はトップダウン型になる（図右上）。迅速で柔軟、一度決まったことでもすぐに変更や修正がある。中国やインドがこうしたケースだ。一方、日本の意思決定は合意型だ（図右下）。組織のなかで合意を積み上げていく。意思決定に時間はかかるが、ブレずに迅速に実行される。 リーダーシップと意思決定という2つの指標で、日本ほど正反対の極へ大きく振れる国は他にない。階層主義と合意主義の共存という珍しいパターンが、他文化の人から見て日本の組織やリーダーは分かりにくいという印象を与え、摩擦を生む原因になる。同じようにヒエラルキーを重視するにもかかわらず、インド人は日本人リーダーが意思決定
NTT、五輪無観客の大逆風 アピールの場失うこれだけの技術
新型コロナウイルスの感染者数が再び増加に転じ、東京五輪・パラリンピックは多くの競技が無観客で開催されることになった。関係者以外が会場に足を運べないなかで、注目が高まるのが映像配信などのリモート観戦だ。しかし、通信分野での五輪ゴールドパートナーであるNTTはそのニーズを捉えられそうにない。 「商用の5Gサービスを使い、距離、時間、空間といったあらゆる壁を越えるスポーツの新たな観戦体験を具現化する」。7月1日に東京2020組織委員会とNTT、NTTドコモ、米インテルが開いた「TOKYO 2020 5G PROJECT」の会見で、組織委員会のCTIO（チーフ・テクノロジー・イノベーション・オフィサー）、三木泰雄氏はこう力説していた。 新型コロナの感染再拡大により、1都3県で開催される競技がすべて無観客となることが決まった東京五輪。自宅などからリモートで観戦するニースは大きい。冒頭の発言は、それに
東京五輪、海外メディアは不満爆発寸前 「我々は敵じゃない」
続きを読む 「日本はもっと素晴らしい国のはず」 「日本はもっと素晴らしい国のはず」 筆者も5月下旬から6月にかけて赴任先のニューヨークから日本に一時帰国し、14日間の自主隔離期間を過ごした（関連記事）。このときにも「海外から来た人＝コロナウイルスを運んでくる人」という差別を日本国内で少なからず感じた。日本に一時帰国する前にワクチンも接種し、飛行機に乗る前と後に検査を受け、陰性の結果を得ているにもかかわらず、だ。科学的に見れば、ワクチン接種も検査も受けていない日本在住者よりも安全性が高いと言えるのだが……。 米国ではワクチン接種の普及が急速に進む5～6月ごろまで、飲食店を閉鎖したり店内飲食の人数を制限したりするなど日本に比べて厳しい新型コロナ対策を実施してきた。接種人口が増えて規制が緩和され始めてからは、例えば野球場では接種者と非接種者の観戦エリアを分けるなど、「接種」が一つの基準になってい
「有料になる？……やめます」加盟店離れ、スマホ決済普及の正念場
決済事業者はユーザー獲得などに費やした先行投資を回収する必要があるが、「有料になるならやめる」（中小小売店の関係者）との声が漏れる。加盟店を引き留められるのだろうか。 決済手数料とは、電子マネーやクレジットカード、スマホ決済サービスを提供する事業者が、導入した加盟店から得る手数料だ。 例えば、Suicaなど交通系電子マネーは3.25％（米Squareの場合）、楽天ペイは3.24％。今年有料化を予定するLINE Payは10月から2.45％、メルペイは7月から2.6％となる。PayPayは10月に有料化を検討し、料率は未定としている。 クレジットカードは導入店舗ごとに与信を判断するため、1～6％程度と幅がある。経済産業省が18年4月にまとめた「キャッシュレス・ビジョン」によれば、中央値は3.00％となっている。 19年の消費増税に伴う「キャッシュレス決済・ポイント還元事業」では、キャッシュレ
国産ワクチン、なぜ出てこない？ 塩野義・手代木社長に聞く
塩野義製薬を含む日本の製薬会社のワクチン開発が欧米勢より遅いのはなぜでしょうか。 手代木功・塩野義製薬社長（以下、手代木氏）：ワクチンや治療薬、診断薬を開発するフットワークが重いのではないかと見られていることについては、真摯に受け止めないといけないと思っています。 もちろん、日本の製薬会社は規模が欧米に比べて小さいとか、バイオ医薬品の潮流に全体として乗り遅れたとか、そういった理由もあるでしょう。ただ今回、欧米で接種が始まっているメッセンジャーRNA（mRNA）ワクチンにしても、ウイルスベクターワクチンにしても、日本にそうしたプロジェクトをやるベンチャーや製薬会社がなかったのは、産官学でそうした基盤を育ててこなかったからです。その点については、欧米に学ぶところは多いと思います。 また、緊急事態だという割には、緊急時に備える制度が不十分という点もあります。米国では、Emergency Use
「ジョブ型雇用」導入すれば、係長にもなれない人が続出する
「日本型雇用が行き詰まっている」ということで雇用を巡る改革の動きは長年続いてきました。今いわゆる「ジョブ型」を中心とした議論が盛んになっています。海老原さんはどんなふうにご覧になっているんでしょうか。 海老原嗣生・雇用ジャーナリスト、ニッチモ代表取締役（以下、海老原氏）：僕が人材系の仕事に携わるようになったときの初っぱなの議論が「新時代の日本型雇用」でした。今から30年前くらい、日経連（現在の経団連）が主導したプロジェクトだったんですね。あのとき問題になっていたのは、1990年代のバブル崩壊で業績が落ち込んで、会社の中のポストがなくなったこと。定期昇給で給与が上がり続けるという仕組みも終身雇用も難しくなっている中で「日本型でいいのか」という話でした。 海老原嗣生（えびはら・つぐお）氏 ニッチモ代表取締役、政府労働政策審議会人材開発分科会委員、中央大学大学院戦略経営研究科客員教授 1964年
「人に迷惑をかけるな」という呪いと自助社会の絶望感
書こうか書くまいか散々悩んだ結果、やはり書こうと思う。 なぜ、悩んだのか？ 一つには、何から書いていいか分からないほど、「絶望」に近い感情を抱いたこと。そして、もう一つは、どうしたら伝えたいことが伝わるか、最善の方法が見つからなかったからだ。 が、今書いておかないと後悔しそうなので、書きます。 テーマは「人さまに迷惑をかけるな！」といったところだろうか。 まずは、遡ること14年前に起きた、忘れることのできない“ある事件”からお話しする。 2006年2月1日、京都市伏見区の河川敷で、認知症を患う母親（当時86歳）を1人で介護していた男性（当時54歳）が、母親の首を絞めて殺害した。自分も包丁で首を切り、自殺を図ったが、通行人に発見され、未遂に終わった。 男性は両親と3人で暮らしていたが、1995年に父親が他界。その頃から、母親に認知症の症状があらわれはじめる。一方、男性は98年にリストラで仕事
「日本人感」って何なんだろう
Netflixの『13th －憲法修正第13条－』というドキュメンタリーを見た。 現在、この映画は、Netflixの契約者以外にもYou Tube経由で無料公開されている。 お時間のある向きは、ぜひリンク先をクリックの上、視聴してみてほしい。 世界中の様々な場所に、BLM（Black Lives Matter）のスローガンを掲げたデモが波及している中で、Netflixが、2016年に制作・公開されたこのオリジナル作品を、いまこの時期に無料で公開したことの意味は小さくない。 世界の裏側の島国でステイホームしている私たちとしても、せめて映画を見て考える程度のことはしておこうではありませんか。 ただ、視聴に先立ってあらかじめ覚悟しておかなければならないのは、1時間40分ほどの上映時間いっぱい、間断なく表示される大量の字幕を、ひたすらに読み続けることだったりする。この作業は、字幕に慣れていない向き
荒れるアメリカがうらやましい理由
アメリカが大変なことになっている。 海外のニュースサイトやTwitter経由で流れてくる動画を見る限り、ほとんど内戦が勃発しているように見える。 こういう時は、頭を冷やさないといけない。 現地で暮らしている複数の日本人の証言に耳を傾けると、デモが暴徒化しているのはあくまでも一部のできごとであるようで、アメリカ全土に火が放たれているわけではない。報道メディアのカメラが、武装した警官隊と群衆との衝突のような、扇情的な映像をとらえるのは、彼らの責務でもあれば商売でもある。しかし、その映像をリビングの液晶画面越しに視聴しながら、全米がニュース映像そのままの混乱に陥っていると考えるのは、やはり早計だ。 とはいえ、トランプ大統領のTwitterを眺めていると、やはり心配になる。彼は、デモのために集まっている市民や、暴徒化しつつある一部の人々をむしろ煽りにかかっている。それどころか、この混乱に乗じて、全
「本を置いたら客層が変わった」 静かに広がる“配本のない書店”
「止まらない本離れ」「街から本屋が消える」……。暗い話が目立つ出版業界だが、そんな“衰退論”を覆そうとする人々がいる。顧客が本に出合う場を変え、出合い方を変え、出合う意味までも根本から考え直す。そこには他業界にとっても価値がある、人口減時代に生き残るマーケティングのヒントがある。 2020年1月31日～2月1日の2日間、東京・二子玉川駅直結の商業ビルに挟まれた半屋外広場「二子玉川ライズ ガレリア」が、大勢の人でごった返した。建物の間を冷たい風が吹き抜ける中にもかかわらず、来場者は昼から夜まで途絶えない。目当てにしているのは、その場に集まった40店の「本屋」だ。 このイベント「二子玉川 本屋博」は、二子玉川の蔦屋家電を中心とする実行委員会が、独自の選書や販売の工夫で知られる全国の書店の協力を経て初めて実現したもの。出店者はブックオフコーポレーションが展開する「青山ブックセンター」のような有名
中国に漂い始めた“戦勝”気分
専制と民主、どちらの対策が有効か 新型コロナウイルス（COVID-19）のまん延とその対策について、昨今の中国では「これは専制と民主のどちらが優れた政治体制か、判断する絶好の機会だ」といった趣旨の議論が出てきている。言うまでもなく、中国と日本の感染対策を比較してのことである。 中国では発生地の武漢を含む湖北省を除けば、感染拡大の抑制にほぼ成功しつつあるかに見える。中国国内では積極論が勢いを増しており、街には活気が戻りつつある。それにともなって逆に関心を高めているのが日本での感染の広がりだ。日本社会の危機意識の薄さ、根拠なき（と中国人が感じる）楽観に中国の人々は驚き、中国と日本の政治体制の違い、人々の行動様式の違いの比較といったあたりまで話題は広がりつつある。 一言でいえば、人々の「社会不信」「他人不信」を管理すべく、専制政治、「監視国家」路線を取る中国と、少なくともこれまでは社会の信頼感や
小さなウソを容認すると起こること
「ニューオータニの宴会場で800人の立食パーティーをやって、一人アタマ5000円で済むのか」 という話題が、この1週間、様々な場所で行ったり来たりしている。 バカな話だと思う。 私の感覚では、無理に決まっている。これが無理でないのだとすると、この世界に「価格」というスタンダードがあること自体がおとぎ話になってしまう。 どんなに優秀な幹事を立てたところで、きょうび都内の一流ホテルで料理と飲み物を出すパーティーが、一人アタマ1万円以下の会費でペイできる道理はない。聞けば、当日は有名寿司店の寿司がふるまわれたというし、名前の知れたシャンソン歌手が歌う場面もあったのだそうだ。だとすれば、なおのこと5000円という会費はあり得ない。完全に不可能だとまでは断言しないが、近所のコンビニで売っている120円のシュークリームひとつで丸1週間食いつなぐことが困難であるのと同じほどにはバカげた話だと思う。 仮に
中国の「静かなる侵略」は阻止できるのか
トランプ政権は7月から500億ドル相当の中国製品に関税を課すと発表した。即座に対抗関税を発表した中国は、今世紀半ばまでに米国に並ぶ大国になるという目標を掲げている。両者の角逐は足元の“貿易戦争”だけでなく、先端技術や軍事まで幅広い分野で本格化していくだろう。 日経ビジネスでは6月25日号特集「米中100年 新冷戦～IT、貿易、軍事…覇権争いの裏側」で、現在の関税措置の打ち合いや米国の懸念、中国化する世界の現状を徹底した現地取材でまとめた。それに関連して、米中に精通した専門家のインタビューを掲載する。 中国の影響力が急速に強まっていたオーストラリアでは昨年から反中感情が噴出し始めた。今年2月には豪チャールズ・スタート大学のクライブ・ハミルトン教授が『Silent Invasion～China’s Influence in Australia（静かなる侵略～オーストラリアにおける中国の影響）』
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