スティグリッツ教授「40年かけて実証された。サッチャーとレーガンが扉開いた新自由主義は失敗した」 堅調に見える米経済も一握りの富裕層を除けば惨憺たる状況 | JBpress (ジェイビープレス)
（国際ジャーナリスト・木村正人） 「成長率が高まれば誰もが恩恵を受ける約束だった」 ［ロンドン発］米国を代表する経済学者でノーベル経済学賞受賞者、コロンビア大学のジョセフ・スティグリッツ教授が5月2日、ロンドンの外国人特派員協会（FPA）で質疑に応じ、マーガレット・サッチャー英首相とロナルド・レーガン米大統領の新自由主義は失敗したと断罪した。 「サッチャー、レーガン以来、40年間続けてきた新自由主義の実験は失敗し、人々はその本質と大きさを理解し始めている。成長率が高まり、トリクルダウン経済学と呼ばれる神秘的なプロセスを経て成長率が高まれば誰もが恩恵を受ける約束だった」とスティグリッツ氏は振り返る。 しかし実際には米国の経済成長は著しく鈍化した。中間層の賃金は低迷し、下層部ではさらに悪化して実質賃金は60～65年前と同じ水準に落ち込んだ。アマゾンのジェフ・ベゾス氏やテスラのイーロン・マスク氏
トヨタ株が取引終了時に急落、１年ぶり下落率－1.5兆円吹き飛ぶ
トヨタ自動車株が午後の取引終了時に急落し、前日比4.8％安の1857円と終値ベースで2022年５月７日以来およそ１年ぶりの下落率で取引を終了した。 この日のトヨタ株は取引開始から終了間際までおおむね1950－1970円台の狭いレンジで売買されていた。ブルームバーグのデータによると、通常取引が終わる午後３時ちょうどに1857円で約1450万株の売買が成立した。１日の売買高に占めるこの取引の割合は36％に達した。 ブルームバーグの試算によると、終了時の急落が響き、同社の時価総額は30兆2969億円と前日比で約１兆5000億円減少した。トヨタ株の急落は時価総額を吹き飛ばしただけでなく、同社株の影響力が大きいＴＯＰＩＸを3.57ポイント押し下げた。ただ、ブルームバーグの取引所別価格動向のデータによれば、取引終了後に私設取引システム（ＰＴＳ）市場の一部で一時1900円台に値を戻す取引もあった。 ブル
米FRB 0.5％利上げ 上げ幅縮小 3月の利上げ開始以降 縮小は初 | NHK
アメリカの中央銀行にあたるFRB＝連邦準備制度理事会は14日まで開いた会合で、0.5％の利上げを決めました。ことし3月に利上げを開始して以降、上げ幅の縮小は初めてとなります。一方、インフレを抑え込むために来年も利上げを続ける姿勢を示しました。 FRBは14日までの2日間、金融政策を決める会合を開き、政策金利を0.5％引き上げることを決めました。 前回の会合まで4回連続で0.75％の大幅な利上げを決めていましたが利上げ幅の縮小に踏み切りました。 ことし3月にゼロ金利政策を解除し利上げを開始して以降、上げ幅の縮小は初めてとなります。 これによって政策金利は4.25％から4.5％の幅となります。 縮小を決めた背景には記録的だったインフレが落ち着く兆しが出ていることがあるものとみられます。 13日に発表された先月の消費者物価指数は前の年の同じ月と比べて7.1％の上昇となりました。 依然として高いイ
海外は「賃上げラッシュ」なのに、なぜ“安いニッポン”は我が道を行くのか
海外は「賃上げラッシュ」なのに、なぜ“安いニッポン”は我が道を行くのか：スピン経済の歩き方（1/6 ページ） 世界的な「値上げラッシュ」を受けて、さまざまな国で「賃上げラッシュ」が起きている。 米国のロサンゼルスでは、物価上昇を受けて7月1日から、最低賃金がこれまでの時給15ドルから16.04ドル（約2000円）へと引き上げされる。これは中小零細だからと免除されるようなものではなく、全ての事業所が対象だ。また、米小売り大手ウォルマートは商品を配送する長距離トラック運転手の賃金を一気に25％と大幅に引き上げ、入社1年目の新人でも最大11万ドル（約1400万円）の年収を得られるようにした。 法定最低賃金に物価スライド制が採用されているフランスでも、5月1日から最低賃金が10.85ユーロ（約1455円）にアップする。「2021年5月からの1年間で5.9％、額面で月当たり91ユーロ（約12万円）引
“培養肉”で霜降り和牛と割烹料理 | NHKニュース
1950年代に描かれた手塚治虫の漫画「ジャングル大帝」の中で、動物たちの共食いをやめさせるために人工の肉である「人造肉」を作る場面がある。 そこからおよそ70年。 いま、その技術が現実のものになろうとしている。 “培養肉”のいま 筋肉の細胞を培養して増やし、固めることで肉にする“培養肉”の技術。 ここ10年で飛躍的に研究が進んだ。 きっかけは、2013年にオランダの研究チームが発表したハンバーガーだった。 パテに、細胞を培養して作られた牛肉が使われていた。 （培養肉のハンバーガー 画像提供：UM） ただし、作るのにかかった値段は総額3000万円以上。 大量生産は難しいものの、培養肉が料理として使えることを示し、世界を驚かせた。 いま研究が盛んなのがイスラエルだ。 ことし6月、鶏肉の培養肉を大量に作ることができる工場が誕生した。 （画像提供:Future Meat Technologies）
中国・習近平の目指す「格差解消」が、最大のチャイナリスクを招く理由
1953年神奈川県生まれ。一橋大学商学部卒業後、第一勧業銀行（現みずほ銀行）入行。ロンドン大学経営学部大学院卒業後、メリル・リンチ社ニューヨーク本社出向。みずほ総研主席研究員、信州大学経済学部教授、法政大学大学院教授などを経て、2022年4月から現職。著書は「下流にならない生き方」「行動ファイナンスの実践」「はじめての金融工学」など多数。 今週のキーワード 真壁昭夫 経済・ビジネス・社会現象……。いま世の中で話題となっているトピックス、注目すべきイノベーションなどに対して、「キーワード」という視点で解説していきます。 バックナンバー一覧 中国では貧富の差が急拡大している。経済が高成長する過程で、富は共産党幹部と民間企業の創業者に集中した。長期支配を目指す習近平は、国民の不満を軽減しようと民間の創業経営者への締め付けを強化。しかしその施策は、中国経済にとって重大なマイナス要因になるはずだ。そ
スーパー「西友」の株式の85％ 米投資ファンドと楽天に売却へ | NHKニュース
スーパーの「西友」を傘下に持つアメリカの流通大手のウォルマートは、西友の株式の85％を、アメリカの投資ファンドKKRとIT大手の楽天に売却することになりました。今後、西友は楽天のノウハウを取り入れ、ネットスーパーの事業などを強化する方針です。 発表によりますと、アメリカの流通大手ウォルマートは、傘下にある西友の株式の85％を、アメリカの投資ファンドKKRとIT大手の楽天に売却します。 売却額は明らかになっていませんが、KKRが65％、楽天が新たに設立する新会社を通じて20％を取得します。 ウォルマートは2008年に西友を完全子会社にして業績の回復に努めてきましたが、今回の株式売却によって、日本で西友の経営の意思決定ができるようになるとしています。 西友はすでに楽天とネットスーパーを共同で運営していて、今後は楽天のノウハウをさらに活用して、新たなキャッシュレス決済の導入や、オンラインと実際の
公的マネーが大株主、東証1部の8割 4年前から倍増：朝日新聞デジタル
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米 ファイザー 新型コロナワクチン 日本でも臨床試験開始へ | NHKニュース
アメリカの製薬大手ファイザーは、開発中の新型コロナウイルスのワクチンについて日本国内でも近く臨床試験を開始すると明らかにしました。 現在、海外では最終段階の臨床試験が行われていて、アメリカでは、効果が確認できた場合、来月後半にも緊急使用の許可を規制当局に申請する見通しです。 このワクチンについて、ファイザーは、20日、日本国内でも臨床試験を開始すると発表しました。 対象は20歳から85歳までの日本人160人で、間隔を3週間空けて2回接種します。 10月中にも接種を始める予定で、有効性や安全性が確認できれば、海外の臨床試験のデータと合わせて、国内での製造販売の承認を申請するということです。 新型コロナウイルスのワクチンをめぐっては、同じく日本政府が供給を受けることで基本合意をしているイギリスの製薬大手「アストラゼネカ」なども、日本国内で臨床試験を進めています。
米国でギター大売れ 新型コロナ契機、余暇を習い事に - 日本経済新聞
【シカゴ=野毛洋子】米国でギターが売れている。米大手フェンダー（アリゾナ州）の売り上げは過去最高に伸びたほか、ネット経由の楽器販売会社は経営陣も含め社員総出で出荷作業に追われる。新型コロナウイルス禍で在宅勤務が続くなか、時間やお金を習い事に使う人びとが増えているようだ。「異変」が起きたのは今年3月だ。1940年代に創業した老舗の楽器メーカー、フェンダーではオンライン注文が急増し、その後も止まら
ビジネス特集 2020年 世界を制するのは中国？アメリカ？それとも… | NHKニュース
５Ｇ、デジタル通貨、自動運転、量子コンピューター。ことしも新しい技術を使った製品やサービスがいろいろ出てくるでしょう。主導するアメリカ企業は日本では「ＧＡＦＡ」で知られますが、本国アメリカでは「ビッグテック（巨大テクノロジー企業）」などと呼ばれています。しかし今、注目されているのは、中国版「ビッグテック」の台頭。“覇権国家”アメリカと“新興国家”中国の覇権争いの行き着く先は？相次いで来日した３人の“知の巨人”のことばから、2020年の世界を考えます。（経済部デスク 飯田香織） 米中の相互依存の関係を2007年に「チャイメリカ（China＋America）」と評したイギリス出身の歴史学者ニーアル・ファーガソン氏（55）。去年12月、「チャイメリカは死んだ。第２次冷戦が始まった」と主張しました。 新たな冷戦を象徴するテクノロジーの分野で、ＡＩなどではアメリカが今なお優位だとしながらも、金融の根
「レオパレス21」 業績悪化で118億円債務超過の見通し | NHKニュース
アパートなどの施工不備が相次いで発覚し、業績が悪化している「レオパレス21」は、ことし6月末の時点で負債が資産を118億円上回る債務超過に陥る見通しだと発表しました。会社は事業の継続に向けて、スポンサー探しを進めています。 財務状況が悪化した結果、2004年に株式を上場して以来、初めて負債が資産を上回り、118億円の債務超過に陥る見通しだとしています。 財務が大幅に悪化したのは、火事の延焼を防ぐ壁がないなどの施工不備が相次いで見つかった問題で、改修の費用が膨らんだことに加え、賃貸アパートの入居率が低迷し、収入も減っているためです。 会社は当面の運転資金は確保しているとしていて、財務の立て直しと事業の継続に向けて、スポンサー探しを進めています。
回転寿司大手「くら寿司」 台湾の株式市場に上場 | 株価・為替 | NHKニュース
大阪に本社がある大手回転寿司チェーン「くら寿司」は、アジアでの事業拡大につなげようと、17日、台湾の証券取引所に株式を上場しました。 現地からはインターネットを通じて映像が配信されました。 会議室には田中邦彦社長や社員たちが集まり、上場する際に鳴らされる「どら」の音が響き渡ると、拍手がわき上がっていました。 初日の終値は108台湾ドル、日本円でおよそ388円で取り引きを終え、公開価格の2倍近くになりました。 終値をもとにした現地子会社の時価総額は日本円で174億円余りとなりました。 台湾では日本食が親しまれており、「くら寿司」は2014年に進出してから現在、日本の回転寿司チェーンでは最も多い29店舗を構えています。 会社としては上場によって現地での知名度を高め、企業イメージを向上させるとともに資金調達をしやすくするねらいがあります。 会社では今後、台湾で20店舗以上、アジア全体で200店舗
JR東日本・西日本 民営化後最大の赤字見通し 新型コロナ影響 | NHKニュース
ＪＲ東日本と西日本は、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う、利用客の大幅な落ち込みなどにより、両社がそろって民営化後、最大の赤字に陥る見通しとなりました。 ＪＲ東日本が最終赤字となるのは、昭和62年の民営化後、初めてです。 また、ＪＲ西日本も今年度の最終的な損益が、2400億円の赤字となる見通しを明らかにしました。 これは、新型コロナウイルスの感染拡大に伴って、新幹線や在来線の利用者が大きく減ったことや、ホテルや売店などの売り上げが落ち込んだことなどによるもので、両社がそろって民営化後、最大の赤字に陥る見通しとなりました。 両社では利用客が元の水準に戻るのは難しいとみていて、来年春のダイヤ改正に合わせて、終電時間を早めることなどでコスト削減を図るとともに、安全に支障を来さない範囲で設備投資を先送りするなどの対策を検討しています。
日立、英原発計画から完全撤退へ 安全対策で工費膨らむ | 毎日新聞
海岸線に建つ原発（右奥）。手前は日立製作所が計画していた新炉の建設予定地＝英中部アングルシー島で2019年8月7日、三沢耕平撮影 日立製作所が英国での原発新設計画から完全撤退する方針を固めたことが14日、関係者の話で明らかになった。昨年1月に事業の凍結を発表したが、再開は不可能と判断した。早ければ16日に開く取締役会で決定し、近く英政府にも撤退を伝える。安倍晋三政権で進んだ原発輸出戦略がまたひとつ頓挫することになるほか、外資依存の英国の原発政策にも大きな影響を与えることになる。 日立は2012年に買収した英原発事業会社を通じ、英中部アングルシー島に原発2基の建設を計画。20年代半ばの運転開始を目指してきた。3兆円規模の事業費のうち、2兆円を英政府が融資し、日立と日英両政府・企業が計9000億円を日立の事業会社に出資する枠組みだった。だが、安全対策などの工費が膨らんだほか、英政府が欧州連合（
ソフトバンクG、半導体アームをエヌビディアに売却へ - 日本経済新聞
ソフトバンクグループ（SBG）が傘下の英半導体設計アームを米半導体大手エヌビディアに売却する方向で最終調整に入ったことが13日、明らかになった。2社はSBGがエヌビディア株を取得するなど、売却に株式交換を組み合わせる方向で調整している。売却額は4兆円規模となる見通しだ。株式交換では、エヌビディアとアームの統合会社の株式をSBGが取得する枠組みも検討しているようだ。2社は近く合意することを目指し
Foxconn会長「中国は『世界の工場』としての役割を終えた」 - iPhone Mania
iPhoneなどの組み立てを担当するApple最大のサプライヤーであるFoxconnが、製造拠点の「脱・中国」を加速させている、とBloombergが報じています。 中国から米国への輸入品にかかる関税回避へ iPhoneなどAppleの主力製品の組み立てを担うFoxconnとして知られる鴻海精密工業のリウ・ヤンウェイ（劉揚偉）会長は、製造拠点の中国国外への移転を進めている、と語りました。 中国で生産された製品をアメリカに輸入する際、高額の関税が課せられるのを避けるため、同社はアメリカ向けの製品を中国以外で製造する、サプライチェーンの分割で対応しています。 中国国外での生産比率、約1年で25％から30％に Foxconnの「脱・中国」は、1,000億円超を投じて生産能力を拡張するインドや東南アジアに生産能力を移転させることで、中国国外での生産比率を2019年6月の25％から、現在は30％にま
ウォルト・ディズニー 休園で5000億円の巨額赤字 新型コロナ | NHKニュース
ウォルト・ディズニーのことし6月までの3か月間の業績は、新型コロナウイルスの感染拡大の影響で世界各地のテーマパークを休業したことから、期間中の損益は日本円でおよそ5000億円の巨額の赤字となりました。 この結果、最終的な損益は47億2100万ドル、およそ5000億円の赤字でした。 新型コロナウイルスの感染拡大の影響で、ディズニーではアメリカやヨーロッパ、それに日本など世界各地のテーマパークが休業に追い込まれ、この部門の売り上げは85％減りました。 その後、入場者数に制限を設けるなどして順次再開していますが、今回の業績には、5月に再開した中国・上海を除いて、その効果は反映されていません。 また、映画部門も、新作映画の相次ぐ公開延期などで55％の減少でした。 一方、去年11月から始めた動画配信サービスの「ディズニー＋」は、いわゆる巣ごもり消費の効果もあって大幅に会員を増やしています。
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