AIビジネスと特許戦略 - BUSINESS LAWYERS
AI、IoTに関連したビジネスにおける特許戦略 現在は、AIおよびIoT等の新たな技術の発展により、第4次産業革命の時代を迎えたといわれています。センシング技術の発達を背景としたIoT関連発明を製品化することで、職場や家庭等から多量のデータを収集し、AIにより分析し、その結果を現場へフィードバックするという一連の流れにより、新たな価値が創られることが期待されています。このように、多量のデータを取り扱う新技術であるという意味において共通するAIとIoTですが、実は、採りうる特許戦略は全く逆の方向を向いているのではないかと思います。 端的に言うと、AIに関連するビジネスはクローズ戦略、IoTに関連するビジネスはオープン戦略に馴染みやすいと言えます。その理由について解説していきましょう。 本稿では、2回にわたり、AIおよびIoTのそれぞれについて、その現状を概観したうえで、企業が採るべきまたは採
特許、無条件で会社のもの 社員の発明巡り政府方針転換：朝日新聞デジタル
政府は、社員が仕事で発明した特許を「社員のもの」とする特許法の規定を改め、無条件で「会社のもの」とする方針を固めた。これまでは、十分な報償金を社員に支払うことを条件にする方向だったが、経済界の強い要望を踏まえ、こうした条件もなくす。企業に有利な制度に改まることになり、研究職の社員や労働団体は反発しそうだ。 政府が条件として検討してきた十分な報償金制度をめぐっては、経団連などが「条件の内容が不明確で使いにくい」などと反対し、無条件で「会社のもの」にすることを強く求めていた。方針転換は、こうした企業側の意見に配慮した。 特許庁は３日の特許制度小委員会で新方針を説明し、来年の通常国会に特許法改正案を提出する考え。 いまの特許法では、社員の発明の意欲を高めるため、仕事で発明した特許は「社員のもの」とし、会社は発明にみあった対価を払って特許を譲ってもらう必要がある。対価の金額をめぐる訴訟が相次ぎ、産
当たり前の特許を無効にして1000万円の副収入 | 栗原潔のIT弁理士日記
＃情報商材みたいなタイトルですみません。釣りです。記事の中身はまじめです。 特許、特に直感的にわかりやすいUI特許を見て「なぜこんな当たり前のアイデアが特許になるのか」という人が見受けられます。しかし、後付け思考というかコロンブスの卵というか一度アイデアを見てしまってから考えると当たり前に見えてしまうのはよくある話です。 実際には「言われてしまうと当たり前に思えるけど実は誰もやってなかった」タイプのアイデアがもっとも強力な特許になり得ます。あたかもすぐれた音楽が「今までにないメロディなのにどこかで聴いたある」ように思えるようなものです。 しかし、本当にその特許の出願日以前に同様のアイデアが世の中に知られており、特許庁の審査プロセスで見落とされただけということもよくあります。特許の審査は特許にできる理由を見つけるプロセスではなく、特許にできない理由が見つからないことを確認するプロセス、いわば
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