中国でCIA要員12人殺害 スパイ網壊滅的と米紙 - 共同通信
行財政専門情報サービス 全国の新聞社４３社と共同通信社が提供する行財政ニュースサービスです。中央省庁や多くの自治体でご利用いただいています。 【ニューヨーク共同】米紙ニューヨーク・タイムズ電子版は20日、中国でスパイ活動をしていた米中央情報局（CIA）の情報提供者12人以上が2010年以降、中国当局によって殺害されたと報じた。拘束された人を含めると計18～20人に上り、中国での米国のスパイ網が壊滅的状況に陥ったとしている。 中国で次々と要員が行方不明になることからCIAは11年に徹底調査を始め、CIAの中国を管轄する部門で働いていた元要員が二重スパイだった疑いを強めたこともあるが、逮捕に至る十分な証拠は見つからなかった。この元要員は現在、アジアの別の国に居住しているという。
輸出規制の炭素繊維、中国に不正持ち出しか 大阪の商社 軍事転用可 - MSN産経ニュース
軍事転用される恐れがある炭素繊維が、大阪府内の商社から中国に不正に持ち出された疑いがあることが捜査関係者などへの取材で分かった。炭素繊維は外為法で輸出が規制されており、外為法違反や詐欺の疑いも浮上。捜査関係者からは「戦闘機に使われれば、燃費など中国の軍事レベル向上につながりかねない」との声も上がっている。 関係者などによると、戦闘機の機体に転用したい中国軍事関係者が最新鋭旅客機「ボーイング７８７」の機体にも使われる東レの最先端の炭素繊維を入手するよう、大阪府内の商社に依頼。平成２１年８月に、この商社が約１キロの炭素繊維を経済産業省の許可を得ないまま、中国に持ち出した疑いがあるという。 この商社は東レと取引実績がなかったため、静岡県内のベンチャー企業に東レの炭素繊維約２トンを２千万円で入手するよう依頼。ベンチャー企業は「工場で生産する水素発生装置のボディーに使う」などと東レ子会社に虚偽説明を
櫻井氏 在日中国人が本国命令でテロや争乱起こす危険性指摘
今年7月、中国で「国防動員法」なる法律が施行された。海外に住む中国人にもいざ有事の際には、中国政府から命令が下るという。この法律の裏にある危険性をジャーナリストの櫻井よしこ氏が解説する。 ＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊ 日本がたとえ軍事力を強化しても、そもそも政治家や国民に国防意識が乏しいのでは「張り子の虎」です。 10月26日の参議院外交防衛委員会で、自民党の浜田和幸参院議員が今年7月に中国で施行された「国防動員法」について質問しました。 国防動員法は外国に居住する中国人、中国で活動する外国企業及びその従業員にも適用され、いざ有事の際には、中国の国務院と中国軍事委員会が共同で「領導」つまり命令を下すというものです。 中国で仕事をしている日本企業が事実上、技術供与を強要される可能性があるのみならず、日本に外国人登録をして住んでいる68万人の中国人が、中国国務院
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