元航空幕僚長の田母神俊雄氏と西村真悟衆院議員(無所属)は25日午後、国会内で記者会見を開き、新党「太陽の党」の結成を表明した。西村氏が代表、田母神氏は代表幹事兼国民運動本部長にそれぞれ就いた。当面、国会議員は西村氏1人だが、次期国政選で党勢拡大を狙う。会見には次世代の党の石原慎太郎最高顧問も同席した。
元航空幕僚長の田母神俊雄氏と西村真悟衆院議員(無所属)は25日午後、国会内で記者会見を開き、新党「太陽の党」の結成を表明した。西村氏が代表、田母神氏は代表幹事兼国民運動本部長にそれぞれ就いた。当面、国会議員は西村氏1人だが、次期国政選で党勢拡大を狙う。会見には次世代の党の石原慎太郎最高顧問も同席した。
少数民族への支配を強める中国政府が、“混血”による同化政策を推進している。反政府感情が強い少数民族のチベット人やウイグル人らと、多数派の漢人の結婚を促し、懐柔するのが目的だ。苛烈(かれつ)さを増す武力弾圧の一方、異民族カップルの誕生を奨励、しかも優遇付きの“餌”をちらつかせる。アメとムチを使い分ける習近平政権の狙いは、植民地化にほかならない。(河合洋成)結婚すれば1万元 「漢人と結婚すれば、年間1万人民元(約17万円)の奨励金が5年間受け取れる」 中国西部の新疆ウイグル自治区で8月21日、異民族間の結婚奨励策が始まった。米政府系自由アジア放送によると、結婚奨励の電話に対し、ウイグル人地方政府職員はさらに、住宅や医療、子供の教育などの優遇策も享受できると語ったという。平均年収2千元程度とされるウイグル人にすれば破格だろう。ただし、少数民族間には適用されないのがミソだ。 ウイグルで始まったのに
民放連の井上弘会長は18日の定例会見で、見逃したテレビ番組をインターネット上で視聴できる「見逃し視聴」について「在京民放5局間で『やっていこう』という意見がまとまった」と話した。開始時期など詳細は未定だが、来年度中の実験を検討しているという。 視聴は無料で、CM付きで放送する。井上会長は「タイムシフト視聴などメディアを取り巻く環境は変化している。ネットでも、CMを飛ばさない、新しい形の商売の仕方がありえると思うし、違法動画対策にもなる」と説明した。 井上会長はまた、サッカーW杯ブラジル大会の民放テレビ局全体の収支が赤字になったことも明らかにした。2010年の南アフリカ大会に続き、2大会連続。放送権料の高騰や時差による深夜・早朝の放送が番組スポンサーの動向に影響を与えたことが理由という。赤字額は明らかにしなかった。
「戦国無双猛将伝」など49作品で特許権を侵害したとして、ゲーム会社「カプコン」が、製造元の「コーエーテクモゲームス」に約9億8千万円の損害賠償などを求めて提訴し、大阪地裁(山田陽三裁判長)で26日、第1回口頭弁論が開かれた。コーエー側は請求棄却を求めた。 訴えによると、カプコンは平成14年、別のソフトと組み合わせることでゲームに新たにキャラクターやシナリオが追加される機能や、敵のキャラクターなどの存在を振動で知らせる装置に関する特許権を取得。コーエーの作品には同様の機能があり、カプコンは「特許権の侵害に当たり、売り上げに大きく貢献している」と主張している。 少なくとも計約97億3千万円を売り上げたとし、それぞれ5~10%のライセンス料を請求し、一部作品の販売差し止めも求めた。
■沈没から70年の10月25日 先の大戦末期の昭和19(1944)年10月25日、フィリピン沖で沈没し、440人とされた全乗組員が死亡した軍艦「多摩」の初めての慰霊祭を斎行するため、同艦ゆかりの大國魂神社(府中市宮町)と氏子青年崇敬会が準備を進めている。沈没から70年の節目の年に当たる今年10月25日に乗組員の御霊(みたま)を鎮め、恒久平和を祈る。遺族、関係者らにも参列を呼びかけようと各方面に連絡してきたが、資料不足で作業は難航している。(三浦恒郎) ◇ 同艦は多摩川にちなんで命名された軽巡洋艦で、多摩川が流れる武蔵国の総社である大國魂神社が艦内に分祀(ぶんし)されていた。昭和17、18年にかけて北太平洋アリューシャン列島のキスカ島攻略作戦、同島撤退作戦、南太平洋のラバウル輸送作戦などで活躍したのち、フィリピン沖で米潜水艦の魚雷攻撃によって沈没した。 全
オゾン層を破壊するとしてモントリオール議定書で製造が禁止された四塩化炭素という化学物質が、現在も未知の放出源から大気中に出ている可能性があると、米航空宇宙局(NASA)の研究チームが20日、発表した。 かつてはドライクリーニングの溶剤や消火剤として広く使われたが1996年以降に全廃となり、加盟国による2007~12年の排出量はゼロとされる。 だがチームが大気データを調べると、ピーク時の30%近い3万9千トンが毎年放出されていた。予期せぬ発見にチームは「何らかの工業生産過程で漏れ出るなど未知の放出源が存在する可能性がある」と指摘している。四塩化炭素はクロロホルムに似たにおいがあり、大気中での寿命は26年。 地球を取り巻いて人体に有害な紫外線をさえぎるオゾン層を破壊する物質として議定書が規制対象とする特定フロンに指定されている。(共同)
大阪維新の会の山本景(けい)大阪府議(34)=交野市選出=が、無料通信アプリ「LINE(ライン)」を通じてトラブルになった交野市内の女子中学生に「ただでは済まさない」などの不適切なメッセージを送ったとして、交野市教委が山本氏に抗議していたことが7日、同市への取材で分かった。維新の今井豊府議団幹事長は、山本氏を口頭で厳重注意した。 市によると、山本氏は平成25年10月、地元の祭りで知り合った中学生数人に名刺を配布。名刺に書かれていたLINEの連絡先にアクセスしてきた生徒らを「お茶会」に誘ったが、誰も参加しなかった。生徒らが山本氏をLINEのグループから外すと、山本氏が生徒らに「絶対に許さない」「校長に電話する」「ただでは済まさない」などのメッセージを送ったという。生徒が担任教諭に相談して発覚した。 また、山本氏は昨年秋から冬にかけて、下校途中の生徒に「おごったろか?」と声を掛けて事務所に招き
国内初の営業時速300キロを達成しながら、後継車両への代替わりによって引退目前といわれたJR西日本の500系新幹線が、輝きを取り戻している。最速をうたった華々しいデビューから17年が経過し、各駅停車「こだま」専用の脇役に追いやられたが、子供向け特別列車やキャラクターのモデルとして、表舞台に再登場した。(大森貴弘) 7月14日朝。博多駅を出発した500系新幹線8両編成の車内に、保育園児の歓声が響き渡った。先頭車両を丸ごと1両、タカラトミーの鉄道玩具「プラレール」で遊べるようにした「プラレールカー」の試乗会だ。 プラレールカーは、徹底的に子供目線を意識した。1・8メートル四方のジオラマに、子供が線路をつなげて遊ぶスペース、運転台のミニチュアなどを備えた。 JR西は、多くの小学校が夏休みに入った7月19日から、博多駅午前6時33分発新大阪行きと、新大阪駅午前11時半発博多行きの「こだま」2本にプ
コミック誌で連載されている漫画の作中で、別会社の人気ゲームのキャラクターを無断で使用していたとして、大阪府警生活経済課は5日、著作権法違反容疑で、ドラゴンクエストやファイナルファンタジー(FF)シリーズなど人気ゲームソフトの製作で知られる発行元の「スクウェア・エニックス」(東京都新宿区)の本社など関係先を家宅捜索した。 捜査関係者らによると、著作権侵害の疑いが持たれているのは「月刊ビッグガンガン」誌上で押切蓮介氏が連載している「ハイスコアガール」。府警は押収資料の分析を進め、会社の担当者や作者らから今後任意で事情を聴く方針。 スクウェア・エニックスはこの漫画の中で、ゲームソフト販売・開発会社「SNKプレイモア」(大阪府吹田市)が著作権を持つ対戦型格闘ゲーム「ザ・キング・オブ・ファイターズ(KOF)」や「サムライスピリッツ」などのキャラクターを、許諾なしに勝手に使用したとしている。 ハイスコ
地中海に浮かぶ小島マルタで第一次世界大戦中、英国の同盟国として参戦した日本海軍の功績を評価する動きが広がっている。忘れ去られた史実に光を当てようという試みだ。第一次大戦の開戦からちょうど百年となるのに合わせ、現地を訪れて日本人の足跡を探った。(マルタ 内藤泰朗、写真も)戦利品はUボート マルタの港に停泊する日本海軍の艦船。敵から接収した潜水艦Uボートの甲板に並ぶ水兵たち。マルタの首都バレッタにある国立戦争博物館には、そんなモノクロ写真が展示されていた。「1917~19年のマルタにおける日本帝国海軍」と題するコーナーができたのは数年前のことだという。 英国はドイツとの戦況が悪化する中、日英同盟を結んでいた日本に地中海への艦隊派遣を要請した。17年3月に駆逐艦8隻を派遣し、6月には先遣隊がマルタに到着した。 英国は当時、同盟国でありながら影響力拡大を図る日本を警戒し、不信感を解いてはいなかった
女子高生が戦車に乗って激戦を展開するアニメ「ガールズ&パンツァー」の快進撃が続いている。7月に新作ブルーレイ・DVDが発売され、年内には完全新作の劇場版アニメが上映される予定とあって、舞台となった茨城県大洗町にはいまなお多くのファンが訪れている。この夏は戦車で熱い大洗。戦車の香りを楽しみつつ、日本の安全保障について考えてみたい。(溝上健良)風評被害を一撃で… 月刊『正論』5月号にスゴイ書評が載っていたので、まずはここに再録しておきたい。 【書評】『ガルパンの秘密 美少女戦車アニメのファンはなぜ大洗に集うのか』ガルパン取材班著・廣済堂出版/本体900円 剣道、弓道などと並ぶ武道「戦車道」がある世界で、女子高生が戦車に乗って試合をするテレビアニメ「ガールズ&パンツァー(ガルパン)」は想定外の好評を博し舞台となった茨城県大洗町にはファンが押し寄せ、東日本大震災の風評被害を一撃で吹き飛ばした。つい
東京地裁は1日、令状がないのに警察官が持ち物を捜索したのは違法だったとして、覚せい剤取締法違反などに問われた男性(39)に無罪の判決を言い渡した。検察側は懲役4年を求刑していた。 判決によると、男性は昨年10月、東京都新宿区で警視庁四谷署の警察官から職務質問を受けた。警察官は捜索差し押さえ令状が出る前に、男性が乗っていた車内のウエットティッシュの箱を勝手に開け、抗議を受けても返さなかった。箱から覚醒剤などが見つかり、男性は現行犯逮捕された。 西山志帆裁判官は「警察官の令状主義への無理解は甚だしい。今後の違法捜査を抑制するために、無罪を言い渡すほかない」と述べた。弁護人によると、警察官は公判で「箱の中身を取り出そうとすれば、観念すると思った」と証言したという。
つまるところは、捕りすぎなのだ。資源が激減してしまったウナギのことである。 今シーズンは、養殖用のシラスウナギ(稚魚)の漁獲高が少し回復したために、かば焼きなどの価格が落ち着いた、と歓迎されている。 だが、激減傾向の中での小回復なので、本来はシラスウナギの多獲を控えるべきだったはずだ。 国際自然保護連合(IUCN)によってニホンウナギは6月に絶滅危惧種に指定されたばかりであるにもかかわらず、今夏の消費に抑制傾向はみられない。 ウナギの生活史は特殊だ。成熟した親ウナギは秋に川を下って海に出て南のマリアナ海嶺で翌年の5月ごろ産卵する。生まれた子供は黒潮に乗って、年明けの1、2月ごろ、シラスウナギとなって日本沿岸の河口に現れる。このシラスたちが親になって海に向かうのは5~10年後のことだ。 資源回復を目指すなら、まずは秋の下りウナギの捕獲をやめなければならない。この措置を厳しく講じているのは、鹿
コーヒー大手のネスレ日本(神戸市中央区)は23日、全日本コーヒー協会などの国内の業界団体を退会することを決めたと発表した。同社の主力製品の表記を業界が認めないとしたためで、団体を退会することで、業界に縛られない営業活動ができるようにする。 今回問題となっているのはネスレの「レギュラーソリュブルコーヒー」。コーヒー抽出液を乾燥させて粉状にするインスタントコーヒーの製法とは異なり、微粉砕したコーヒー豆を抽出液と混ぜて乾燥させる製法をとっている。このため、豆をひくレギュラーでもインスタントでもないとして、ネスレでは「ソリュブル(可溶性)」という新ジャンルのコーヒーと位置付けていた。 しかし、レギュラーコーヒーとの誤解を招くとする全日本コーヒー公正取引協議会が、新ジャンルも、「レギュラーソリュブルコーヒー」の名称も使用を認めないことを決めた。 ネスレ日本は、現在の商品名称での販売、広告展開が不可能
長崎県・五島列島は、古くは遣唐使の寄港地として栄え、大陸との交流の窓口だった。幕末期に、黒船来航に備えて福江島に築かれた石田城はまさに国防の城で、四方のうち三方が海に突き出す「海城」だった。現代も、国境を守るためのこの島々の重要性に変わりはない。そんな五島列島に今、中国からの波が押し寄せている。その現状を報告する。(編集委員 宮本雅史)◇ 平成22年夏、福江島・福江港の沖に浮かぶ無人島の包丁島が突然、インターネット上で売りに出された。福江島民が燃料用木材の切り出しに利用していた島で、売買価格は約1500万円だった。 「中国資本が購入に乗り出してくるという話があった」。福江島の五島市役所で久保実市長公室長が振り返った。「最終的には地権者が売却をやめたことで一件落着したが…」。五島市は、五島列島最大の島の福江島など11の有人島と52の無人島を抱える。 同じ
11日午前8時10分ごろ、東京都新宿区原町で、信号待ちをしていたタクシーに軽乗用車が追突した。軽乗用車の30代の男は意識がもうろうとした状態で、「ハーブを吸った」と説明。車の中から脱法ハーブとみられる植物片も見つかっており、警視庁新宿署は道交法違反容疑などで男から事情を聴くとともに、植物片の成分鑑定を進める。 同署によると、植物片は数グラムで、ビニール袋に入れられていた。筒状に丸められたアルミホイルも見つかった。男は「アルバイトを終え、午前3時半ごろに吸った」などと話しているという。 軽乗用車はほとんどスピードが出ておらず、同署は男が赤信号で停車する直前に意識を失い、ブレーキを離した可能性があるとみている。男やタクシーの男性運転手にけがはなかった。
6月の株主総会で会社提案の買収防衛策継続が否決されたゲームソフト大手のカプコン。「モンスターハンター」「バイオハザード」など人気シリーズを抱え、敵対的買収の標的になる懸念が出てきた。最高財務責任者(CFO)を務める小田民雄副社長に今後の対応などを聞いた。(藤原直樹) --平成20年に防衛策を導入してから初めて否決された 「2年ごとに継続を提案してきたが、反対する外国人投資家の議決権比率で45%まで上昇し、採決はかなりきわどくなると考えていた。否決されたことに大きな驚きはないが、必要だと判断したから提案した」 --外国人株主に理解を求める活動はしたのか 「危機感は感じていたので、昨春から1年間、株主の多い米国東海岸を中心に3回ほど説明に回った。しかし、否決されたということは、説明がまだ足りなかったのだろう」 --そもそもなぜ防衛策が必要なのか 「カプコンは多くのシリーズ作品を抱え、特に海外で
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く