12日、中国商務部の姚堅報道官は定例記者会見で、ホンダや富士康から始まった賃金引き上げの波は中国の外資誘致力に影響しないと述べた。写真は11日、湖北省武漢市で行われた富士康の就職面接会。2万8000人の工場労働者が募集された。 2010年6月12日、中国商務部の姚堅(ヤオ・ジエン)報道官は定例記者会見で、ホンダや富士康(フォックスコン)から始まった賃金引き上げの波は中国の外資誘致力に影響しないとの見解を表明した。13日付で新京報が伝えた。 【その他の写真】 ホンダや富士康(フォックスコン)に端を発した賃上げの波は中国南部から内陸部へと広がりを見せている。だが、こうした動きは人件費の安さを売りにして来た中国の外資誘致力を弱める可能性が高いと指摘する声も出ている。台湾電器電子工業の焦佑鈞(ジャオ・ヨウジュン)理事長も「3〜5年以内に台湾企業の多くは中国本土から撤退する」との見方を示した。 しか