ブチャの虐殺は「フェイク」 中国メディアはロシアの主張が中心（テレビ朝日系（ANN）） - Yahoo!ニュース
ウクライナの首都キーウ近郊のブチャで多数の民間人の遺体が見つかったことについて、中国では国営メディアが「フェイクだ」と反発するロシア側の主張を中心に報じています。 中国国営中央テレビの5日正午のニュースでは「ロシア外相：ブチャ事件の嘘を暴く」とのタイトルで「ウクライナと西側がフェイクニュースをばらまいている」と批判するラブロフ外相や「捏造（ねつぞう）の証拠を示す」とする国連大使など、ロシア側の主張が続きます。 最後に現場を視察するゼレンスキー大統領に触れますが、ブチャの実態を伝える映像や凄惨（せいさん）な状況を訴える住民の声はありません。 また、人民日報や新華社など他の主要な国営メディアはブチャについて、これまでほとんど報じていません。
中国でマスク用不織布の価格が暴落、製造機が「ごみ同然」に―台湾メディア
【KCON2024】P1Harmonyがファンの目の前でリレーダンスを披露！レカペにも登壇＜潜入レポ＞（写真34枚） 05-12 00:15
Agnes Chow 周庭 on Twitter: "香港に関心を持つ、日本の皆様へ 皆さんはすでにメディアを通じて、昨日香港で起きたことを知っているかもしれません。昨日、デモ参加者は立法会に突入し、私たちが現在の制度・政権に対して持っている不満と怒りを、世界に向けて示しました。 ↓"
香港に関心を持つ、日本の皆様へ 皆さんはすでにメディアを通じて、昨日香港で起きたことを知っているかもしれません。昨日、デモ参加者は立法会に突入し、私たちが現在の制度・政権に対して持っている不満と怒りを、世界に向けて示しました。 ↓
日本で語られる中国IT怪情報のひとつ「中国のキャッシュレス率は98.3％！」の謎を中国在住IT専門ライター山谷氏が追いました - Togetter
山谷剛史 中国アジアＩＴライター（💉×２） @YamayaT 【伝言ゲームの謎を解く】しばしば引用される「中国の都市部のキャッシュレス率は98.3％」という謎。なお昆明（二線都市）の近所の市場のキャッシュレス払い率はほぼほぼ0％。とても信用できぬ 2018-10-28 12:48:56 山谷剛史 中国アジアＩＴライター（💉×２） @YamayaT 一気に拡散したのがTechCrunch6月21日掲載の「モバイル決済利用率は日本6%、米国5.3%、そして中国では98.3%――日銀レポート」という記事 jp.techcrunch.com/2017/06/21/rep… 2018-10-28 12:51:08 山谷剛史 中国アジアＩＴライター（💉×２） @YamayaT 日銀レポートがこちら。6P目に回答者の 98.3%が過去３カ月の間にモバイ ル決済を「利用した」と答えたとの報道「人民網
台湾「大統領」蔡英文が中国を抜いて世界に伝えた日本への謝辞: 極東ブログ
蔡英文氏が台湾の「大統領」になることは事前の動向からわかっていたし、中共側も今回は早々に敗北を認めていたゆえに、前「大統領」馬氏との対応のパフォーマンスなどを演じていた。つまり、今回の民進党政権の樹立は国際的にはとりわけ新しいネタでもないので、ぼんやりと眺めていたのだが、一つ気になっていたことがあった。蔡氏が当選した際の会見についての、産経新聞での報道、「「尖閣は台湾側に主権があるが、日本との関係強化を続ける」 英語通訳のみ日米名指しで感謝」(参照)である。 ネットなどではありがちに尖閣諸島の帰属への言及が注目されていたが、台湾の大統領として従来からの建前の国是を変えるわけもないので、どうでもいいことではある。気になったのは、英語通訳のみ日米名指しで感謝というくだりである。 ■なぜか英語通訳のみ日本と米国を名指しで感謝 「私はこの機会を通じ、台湾の人々を代表して、台湾の民主的な選挙への関心
朝日新聞のツイッター、中国で人気の理由
前回のコラムでは、ユニクロが日本企業という枠を超え、いかに中国で愛されるブランドとなっているかを記しました。 ユニクロが具現していることですが、中国で支持されている海外ブランドに共通するのは、普遍的でユニバーサルな価値を持っていることと、ローカルに熱狂する支持者が少なくとも1人いることです。 ユニクロ以外にもチャンスはある 中国の消費者は、急速に豊かになる中、量から質へ、ローカルがすべての発想からグローバル市民へと激変しつつあり、実質的な価値を見極める目や審美眼がついてきています。普遍的な価値を持っていることは必要条件ですが、中国消費者の進化・変化は早すぎて、その普遍的な価値を具現化している商品をどう選択するか、どのように見せるか、については外国人には理解できないことも多く、ローカルの視点が不可欠となります。 また、急速な面展開を実現するうえでもローカルのネットワークや執行力が他国以上に重
日本の尖閣国有化にブチ切れた中国冷静だった市民はどこへ？ | JBpress (ジェイビープレス)
11日、多くの新聞は「主権は絶対譲らない」と見出しを掲げ、12日の「東方早報」は新聞紙面24ページを魚釣島の記事で埋めた。こうしたことは過去に例がない。 中国流の「先手必勝」のやり方で向かってくる日本政府に対して静観を続けてきた中国政府だが、今回は「ブチ切れた」といった感じだ。 それまでも、中国政府の弱腰を罵り、街頭でデモ行進を行い、はたまた丹羽宇一郎駐中国大使の乗った車から日本国旗を引き抜くなど、一般民衆の抗議活動はエスカレートしていた。そこにさらに火に油を注いだのが、この「国有化決定」だった。 地下鉄の車両内のディスプレイには「日本は火遊びで自分を火傷させる」というテロップのニュースが繰り返し流れ、新聞もテレビも、ミサイルが飛び交うイメージ映像を多用し、あたかも戦火を交える寸前かのような空気を醸し出している。 12日からは魚釣島の天気予報が始まった。中国はフィリピンとの間で黄岩島（スカ
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中国、民間企業の報道事業禁止案を公表 統制強める - 日本経済新聞