枝野幸男経済産業相は12日の衆院予算委員会で、ハイテク機器に欠かせないレアアース(希土類)は「来年半ば以降、国内需要量の5割程度を中国以外から確保できる」との見通しを示した。 経産省によると、2011年に日本はレアアースの約9割を中国から輸入している。日中関係の悪化などで輸出が制限されるリスクがあるため、日本の大手商社などが世界各地で開発プロジェクトを進め、調達先の多様化に取り組んでいる。 来年以降はオーストラリアやカザフスタン、インドなどからのレアアースの輸入が増える見込みだという。
リスク対処 「やればできる」日本企業 中国の“世論”が日本に対する経済制裁措置としてレアアース(希土類)の輸出規制に乗り出すよう政府に迫っている。中国メディアは、2010年9月の中国漁船衝突事件後の輸出規制で日本の産業界が右往左往した経緯を挙げ、あおっている。(フジサンケイビジネスアイ) だが、ことレアアースに関して輸出規制に踏み出せるかどうか微妙な情勢だ。状況が2年前とは一変しているからだ。 安価な中国産レアアースに頼り切っていた日本の産業界だったが、2年前のチャイナリスクへの反省から足腰を鍛えた。対中依存度を引き下げようと日本企業は、レアアースを使わない製品やレアアースのリサイクル技術を続々と開発した。この結果、中国の対日レアアース輸出量は11年に前年比34%減となり、今年も大幅な減少傾向にある。日本企業も「やればできる」ことを証明した。しかもオーストラリアなどからの供給が本格化し、中
【北京=幸内康】ハイテク製品に不可欠なレアアース(希土類)の生産制限を強化した中国に対し、日本側は官民が相次ぎ安定供給を要求するなど、危機感を強めている。 ただ、中国側は日本企業の技術協力を見返りに求めており、レアアースを巡る日中のせめぎ合いは当面続きそうだ。 財界人で構成する日中経済協会の訪中団(団長・張富士夫トヨタ自動車会長)は6日、中国の李克強副首相と会談した。張団長は、レアアースの価格高騰や中国側の供給削減に懸念を示し、「適切な解決を期待する」と対応を求めた。一方、李副首相は「日本はレアアースの開発と利用で優れた技術を持っており、両国企業による協力推進を期待する」と述べ、日本側に技術協力を要請した。
ハイブリッド車(HV)や省エネ家電づくりに欠かせないレアアース(希土類)の取引を、中国企業側から一方的に破棄される日本企業が出ていることが20日、分かった。9月下旬以降、レアアースを扱う日本企業30社のうち中国から輸入できたのは2社だけ。民間の試算では、日本は来年、必要量の3割に当たる1万トンのレアアースが不足する見通しだという。 経済産業省の調べでは、日本の複数の企業が今月に入り、中国のレアアース供給会社から、輸出契約を破棄すると連絡を受けた。中国側は破棄する理由として、税関での荷物検査が長期化して船積みの見通しが立たないため、日本向けを他国の企業に割り当てたい、と言っているという。 また、ある大手商社は韓国などを経由して日本に輸入しようとしたが、中国企業は「発覚するのが怖い」とし、契約を断ってきたという。 レアアースの中国税関での手続き停止は、沖縄県尖閣諸島沖の漁船衝突事件で逮捕
経済産業省は1日、対日輸出が停滞するなど中国がレアアース(希土類)の輸出制限を強めていることに対応し、備蓄の検討などを柱とする「レアアース総合対策」をまとめた。2010年度補正予算案に盛り込むことを目指す。 総合対策は代替材料・使用量削減技術の開発や、リサイクル基地整備、新たな鉱山の開発と権益の確保−などから構成される。 大畠経産相は1日の閣議後の記者会見で「これまでレアアース全体の把握が不十分だった。リスク回避の基本的考え方をまとめておくことが大事だと考えた」と話し、早急に総合対策を具体化する考えを強調した。 レアアースは、ハイテク製品に不可欠な素材。生産量の9割以上を握る中国が輸出制限を強めていることから、産業界が安定調達に向け、早急な対応を政府に求めていた。
レアアース(希土類)をめぐり、生産で9割以上のシェアを持つ中国が禁輸解除後も輸出管理の強化を続けていることを受け、「脱中国」を目指す動きが広がっている。レアアースは自動車や家電製品など日本の最先端製品を支える素材だけに、メーカーは代替材料の開発に、大手商社などは新しい鉱山開発に躍起だ。 ハイブリッド車(HV)や電気自動車(EV)などのモーターに使われる磁石には、ネオジムやジスプロシウムなどのレアアースが使われる。独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)は北海道大学とレアアースを使わないモーターを開発し、29日に発表した。 新型モーターには、酸化した鉄などでできたフェライト磁石を使用。磁石の力は弱いが、モーター内部の配置を工夫して、レアアースを使ったモーター並みの性能を発揮する。コスト面でも「磁石は、レアアースを使ったものの10分の1〜20分の1ですむ」(北大の竹本真紹
以前中国の石油会社CNOOCがアメリカの石油会社ユノカルを買収しようとして米議会から「NO」と言われた事件を皆さんはご記憶かと思います。 (別にいいじゃん?買わせてあげても) そう感じた投資家はアメリカ国内にも多かったです。 また普段は民間のビジネスに政府が首を突っ込むことに批判的なアメリカ人が、いざ自分の国の企業が中国企業に買われるとなるとコロッと態度を変えたことの偽善には世界が呆れました。 ところがこの話にはウラがあるのです。 これこそが今日紹介するモリコープです。 モリコープはカリフォルニア州とネバダ州の境にマウンテンパスという鉱山を所有しています。ここは昔、世界最大のレアアースの産地でした。 昔と断ったのはマウンテンパスは現在廃坑になっており、生産はおこなわれていないからです。 現在、レアアースは中国が世界の産出量の97%を占めています。 中国政府は6月2日にレアアースの産出の監督
尖閣諸島問題に関連して、中国が日本へのレアアース(希土類)輸出を禁止したという報道は、 中国当局は否定していたが、結局那覇地検が中国人船長の釈放をしてしまい、真偽がわからないまま終わってしまった。 今回はこれで終わったが、自動車や半導体、光学製品など日本が強みとする産業で使われるレアアースは、 世界的にも9割以上の産出を中国に頼っている状況だ。 中には中国でしか産出しないとされている元素もある。 日本の製造業にとって、政情の不安定さもある一国に資源を依存し続けるのは危険な状況だ。 実際、8月末にも中国がレアアースの輸出を制限している。 (参照記事:レアアース輸出拡大、中国側「ゼロ回答」―2010/08/29 朝日新聞社) 世界的にレアアース需要が高まる中の独占状態なので、値段を吊り上げようという意図もあるだろうし、 中国の製造業企業に、日本などと比べて競争力を持たせたいという意図もあろう。
「やる気が萎えた」全国のヘルパーが激怒、訪問介護の基本報酬がまさかの引き下げ 国の方針のウラに隠れた「ある変化」とは
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く