習主席、「愛される」中国外交を指示 友好国増やすため - BBCニュース中国の習近平国家主席は5月31日、「信頼され、愛され、尊敬される」中国のイメージを作り、友好国の輪を拡大したいと中国共産党幹部に伝えたという。国営新華社通信が伝えた。 報道によると、習主席は党幹部との会合で、中国が国際社会に対して自らを前向きな形で語るのが大事だと強調。「友人を作り、大勢をまとめ、大多数の支持を獲得し、国際世論については常に友人の輪を広げていく必要がある」と話したという。
共産・志位氏「毛沢東を一番礼賛したのは公明」 人権議連めぐり皮肉
共産党の志位和夫委員長は１日の記者会見で、与野党の有志議員が中国・新疆（しんきょう）ウイグル自治区や香港などでの中国当局による弾圧を踏まえ、人権尊重推進などを目的として６日に発足する超党派議員連盟の発起人会に公明党が参加しなかったことを皮肉った。 志位氏は、不参加の理由を「私は知らない」と断りつつ、「公明党で思い出すのは、文化大革命のときだ。一番、毛沢東を礼賛したのは公明党だったというのを今、思い出した。それとこれが関係あるかどうか知りませんけど」と付け加えるように語った。 議連は自民党の中谷元・元防衛相と国民民主党の山尾志桜里衆院議員が共同代表を務め、６日に国会内で初会合を開く予定だ。諸外国の状況を踏まえつつ、人権問題をめぐる日本の対応として、国会決議や人権侵害制裁法の制定などを検討する。香港や新疆ウイグル自治区、ミャンマーの人権状況について関係者からヒアリングする予定だ。 議連の発起人
国際法に違反した中国海警法施行に抗議し、撤回を求める│声明・談話・発言│日本共産党の政策│日本共産党中央委員会
2021年2月12日 日本共産党幹部会委員長 志位和夫 一、中国政府は今月1日、海警局が活動する領域を一方的に拡大し、武器使用を含む権限を強化する海警法を施行した。６、７日には、海警局の船が尖閣諸島周辺の領海に侵入し、日本漁船に接近する看過できない事態がおきている。 中国政府による海警法施行は、沿岸各国に認められる権限を厳密に規定し、海をめぐる紛争の平和解決を定めた国連海洋法条約をはじめとする国際法に違反し、力による現状変更の動きを強める中国の覇権主義的行動をエスカレートさせるものである。日本共産党は、強く抗議し、撤回を求める。 一、国連海洋法条約は、沿岸国の主権の及ぶ範囲を領海に限定するとともに、領海に隣接する接続水域、排他的経済水域、大陸棚など海域ごとに沿岸国に認められる権限を限定的に規定して、沿岸国の権利に配慮しながら、国際社会の「航行の自由」を広く認めるものとなっている。 ところ
首位争い、無理に中国国旗渡され失速…マラソン巡り論争：朝日新聞デジタル
マラソンの成績と国旗、どちらが重要なのか――。中国・江蘇省で１８日開かれたマラソン大会で、ゴール直前にデッドヒートを繰り広げていた中国人の女子選手がコース上で手渡された中国国旗を落とし、失速して２位に終わったことに、中国のネット上で評価が真っ二つに割れている。 「国旗騒動」が起きたのは、蘇州市での蘇州マラソン女子の部。ゴール間近で、中国の何引麗（ホーインリー）選手がケニア人選手と並走してトップ争いをしていると、沿道からコース上に人が飛び出し、何選手に国旗を手渡そうとした。突然のことに何選手は国旗を受け取らず、そのまま疾走。すると、今度は別の人がコース中央に立って待ち構え、国旗を何選手の右腕に絡めるように手渡した。 何選手が腕に絡みついた国旗を左手で取り外した時、国旗はコース上に落ちた。そのままレースは続いたが、何選手はペースが落ち２位でゴール。タイムは１位と５秒差の２時間３０分３０秒だった
中国 事故対策トップを調査 爆発の責任追及か NHKニュース
中国共産党は、生産活動などでの重大事故の防止や対策を監督する政府機関のトップで、閣僚級の幹部を、重大な規律違反と法律違反の疑いで調査していると発表し、この人物が天津市の副市長を長く務めていたことから、先週起きた大爆発の責任追及を視野に入れている可能性もあります。 国家安全生産監督管理総局は、生産活動などでの重大事故の防止や対策を監督する政府機関で、楊局長はそのトップで閣僚級の幹部です。総局のウェブサイトによりますと楊局長は石油部門の出身で、１９９０年代から天津市で勤務し、２００１年から１１年間副市長を務めた後、３年前に現在のポストに就きました。 共産党は規律違反と法律違反の内容を明らかにしていませんが、楊局長の経歴や現在のポストから、今回の調査は先週起きた大爆発の責任追及を視野に入れている可能性もあります。
かんべえの不規則発言-納税が決して簡単ではない。特に複数の事業を行っている商店は、見なしの経費率がそれぞれ違ったりする。
●かんべえの不規則発言 ２０２４年３月 ＜３月１５日＞（金） 〇一昨日の春闘集中回答日の後、本日、連合が「第1回回答集計結果」を公表しました。今朝の「OK！Cozy Up！」でも申し上げたんですが、エコノミスト予想平均値の３．７％なんてことはなくて、４％台は行くだろうと思っておったんですが、蓋を開けてみたらなんと５％台でした。 〇下記の連合さんのプレスリリースを読むと、「あんまり良過ぎるんでビックリしちゃった」という雰囲気が見て取れます。「経営側にも敬意を表する」という締めの言葉がいいですね。 33年ぶりの5％超え!有期・短時間・契約等労働者は一般組合員を上回る ～2024 春季生活闘争 第 1 回回答集計結果について～ 【概要】 ○ 平均賃金方式で回答を引き出した771組合の加重平均は16,469円・5.28％（昨年同 時期比4,625円増・1.48 ポイント増）となった。1991年(5
中国共産党の敵は国内に…国防上回る公安予算 : 国際 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
【北京＝大木聖馬】５日の全人代開幕に合わせて中国財務省が公表した２０１２年の中央政府と地方政府の予算案によると、全国で治安対策として警察などに投じられる「公共安全」の予算が前年比１１・５％増となる７０１７億元（約９兆１２２１億円）となり、国防予算（６７０２億元）を２年連続で上回った。 胡錦濤(フージンタオ)政権は、急速な経済発展の陰で拡大する社会矛盾が社会の不安定化につながらないように、警察力の拡充を急いでいる。公共安全費は１０年に実績ベースで国防費を初めて超え、１１年から予算ベースでも上回り、「共産党の敵は国外ではなく国内にいる」とも指摘されている。民主化運動や少数民族の独立運動、テロ事件も依然として続く中、圧倒的な警察力を投入して封じ込める方針をとっているためだ。 共産党政権は今秋の党大会で政権交代を控えており、政権移行期に起こりやすい社会の不安定化を防ぐため、公共安全の分野に大量の予
国策映画「建党偉業」が絶対に100億円稼ぐ、トンデモない理由―中国 : 中国・新興国・海外ニュース＆コラム | KINBRICKS NOW（キンブリックス・ナウ）
まもなく中国で公開が始まるのが、映画『建党偉業』。1911年の辛亥革命から1921年の中国共産党成立までの歴史を、李大釗、陳独秀、張国燾、周恩来、蔡和森、向警予など最初期の共産党員に焦点を当てつつ描いた超大作映画だ。役者陣もびっくりするほど豪華で、日本人に知られているところではチョウ・ヨンファ、アンディ・ラウ、趙本山、王力宏、周迅などが名を連ねている。 さて、本作の興行成績が「絶対に」8億元（約100億円）を突破するというニュースが話題となっている。なぜ、そこまで断言できるのかというと、恐ろしいことに「100億円を超えるまでは『トランスフォーマー3』など輸入映画の上映が許可されない」からだという。2011年5月31日付南方週末電子版を参照した。 ■「孔子VSアバター」問題という前例 問題の発言は5月30日、映画館「北京新影聯」の高軍氏がぽろりともらしたもの。ジョークのつもりだったかもしれな
日本脅かす中国「国防動員法」の正体 在日中国人が民兵に！？ - 政治・社会 - ZAKZAK
中国が昨年施行した「国防動員法」の危険性が指摘されている。有事の際、民間人も徴用して動員する法律で、日本に住む中国人までが「民兵」となる恐れがあるうえ、中国で活動する日本企業や日本人が資産や技術の提供を強要されかねない。東日本大震災から２カ月、一時帰国していた中国人は徐々に戻りつつあるが、大丈夫か。 「中国は戦略的に着々と進めてきているが、菅直人内閣には危機感が薄すぎる。国益や主権を守る意識がないとしかいいようがない」 自民党の山谷えり子参院議員はこう語る。震災直前、３月８日の参院予算委員会で、国防動員法の脅威を取り上げたが、外務省の伴野豊副大臣らは「中国の法律でして…」「中国に照会したが回答がない」などと答えるだけだった。 昨年７月に施行された同法は、有事（＝国家非常事態）の際、中国政府と中国人民解放軍が、民間の人的・物的資源を動員・徴用する法律。範囲は１８歳から６０歳までの中国人
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尖閣諸島問題 日本の領有は歴史的にも国際法上も正当 2010年10月4日 - 日本共産党
日本の尖閣諸島周辺で起きた中国漁船と海上保安庁巡視船の衝突事件をきっかけに、尖閣諸島の領有権にかかわる日本と中国の主張の対立が、国際的にも注目を集めている。日本共産党はすでに１９７２年に日本の尖閣諸島の領有は正当であるとの見解を発表しているが、この機会にあらためて尖閣諸島の領有の正当性について明らかにする。 一、日本の領有と実効支配 近代まで「無主の地」 尖閣諸島の存在は、古くから日本にも中国にも知られており、中国の明代や清代の文献に登場する。当時、琉球は中国との間で朝貢貿易をおこなっており、中国の使節である冊封使が琉球国王の代替わりにさいして往来した。琉球と中国大陸の福州とを結ぶ航路のほぼ中間に位置する尖閣諸島は、海路の目標とされていた。しかし、中国側の文献にも、中国の住民が歴史的に尖閣諸島に居住していたことを示す記録はなく、明代や清代に中国が国家として領有を主張していたことを明らかにで
日本の領有は正当/尖閣諸島 問題解決の方向を考える
沖縄の尖閣（せんかく）諸島周辺で今月、中国の漁船が海上保安庁の巡視船に衝突し、漁船の船長が逮捕されたことに対し、尖閣諸島の領有権を主張する中国側の抗議が続いています。日本共産党は、同諸島が日本に帰属するとの見解を１９７２年に発表しています。それをふまえ、問題解決の方向を考えます。 歴史・国際法から明確 尖閣諸島（中国語名は釣魚島）は、古くからその存在について日本にも中国にも知られていましたが、いずれの国の住民も定住したことのない無人島でした。１８９５年１月に日本領に編入され、今日にいたっています。 １８８４年に日本人の古賀辰四郎が、尖閣諸島をはじめて探検し、翌８５年に日本政府に対して同島の貸与願いを申請していました。日本政府は、沖縄県などを通じてたびたび現地調査をおこなったうえで１８９５年１月１４日の閣議決定によって日本領に編入しました。歴史的には、この措置が尖閣諸島にたいする最初の領有行
検閲強化で激減した中国のネット利用 中国共産党を守るために規制はますます強化に向かう | JBpress (ジェイビープレス)
「一昨年の北京五輪以来『安定第一』が最重要視され、特にネット上の言論統制が強化されてきました。建国60周年、軍事パレードも挙行された昨年はより厳しくなりましたよね。2010年、ネット輿論に規制緩和はあり得ますか？」 彼は静かに語る。 「共産党が北京五輪前後、特に60周年記念にかけて輿論に対し引き締めを行なったことは間違いない。規制緩和の可能性は正直なんとも言えない。トップ層ですら決定する権限と能力を持たないほど状況が複雑で、不確定要素も多い。当局の中でも統一の見解・立場はないんだよ」 中国では通常、重要な国家・政治イベントが開催される前後、情報統制が強化される。昨年の建国60周年（10月1日）前、中央政府は「マイナス面の報道があってはならない」という指令をマスコミ関係者に出した。管理職を集めて開いた事前会議では、「北京五輪を経験している皆さんは事情を理解していると思う。 各自自制し、国家の
NHKニュース 中国 被害者団体の代表を起訴
中国で有害物質のメラミンが混入した乳製品を摂取して乳幼児が死亡するなど健康被害を受けた問題で、被害者の団体の代表として、政府に十分な補償を求めていた男性が、社会に混乱を与えた罪で起訴されました。
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共産党が声明「中国政府と中国共産党は香港弾圧の即時中止を」 | NHKニュース
中国で人民解放軍と警官隊が乱闘 数百人規模、交番も破壊 - MSN産経ニュース
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