明確に米国の「仮想敵国」となった中国 いよいよ「米中冷戦」時代が到来 | JBpress (ジェイビープレス)
東アジアで新たな外交のドラマが始まった。バリ島で開催された第5回東アジアサミットで、ライジングパワーである中国に対し、超大国の看板が色あせてきた米国が「南シナ海でお前の好きにはさせない」とばかりに立ち上がったからだ。 中国にとって誤算があったとすれば、米国に対抗できるだけのパワーを獲得する前に、粗暴な外交で周辺諸国を警戒させてしまい、衰えつつあるとはいえいまだ「世界の警察官」である米国の介入を招いてしまったことだ。 米国を東アジアサミットに参加させたかった日本 このドラマを演出したのは、日本だったとも言える。 東アジアでの経済統合の動きは、1990年代初めのマレーシアのマハティール首相による「東アジア経済グループ（EAEG）」構想に端を発するが、米国はこの構想を「太平洋を二分する試みだ」と強く反対してきた。97年のアジア通貨危機を収拾するために「ASEANプラス3」（プラス3は日中韓）が立
時事ドットコム：萎縮する東南アジア＝中国の圧力にすべなし
萎縮する東南アジア＝中国の圧力にすべなし 萎縮する東南アジア＝中国の圧力にすべなし 【ジャカルタ、シンガポール、バンコク時事】尖閣諸島沖の衝突事件で、中国の要求に屈する日本の姿を、南シナ海で同様の争いを持つ東南アジアの国々や台湾は２４日、息を凝らして見守った。台頭する中国への批判は封印。今回の対立回避を歓迎するばかりの萎縮（いしゅく）ぶりが目立つ。 南シナ海で中国は南沙（英語名スプラトリー、ベトナム名チュオンサ）諸島の領有権をベトナム、フィリピン、台湾、マレーシア、ブルネイと争っている。西沙（同パラセル、ホアンサ）諸島についてもベトナムや台湾と係争中だ。 しかし、ベトナムの経済専門家は「日中関係悪化はアジア全体の経済に悪影響を与える」と対立激化を懸念。電子新聞「ベトナム・ネット」は「日本が長期的な利益のために賢明な判断をした。地域の安定に寄与する」との簡単な記事を掲載しただけだった。
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