時事ドットコム：生活保護打ち切りへ＝中国人の集団申請問題で−大阪市
生活保護打ち切りへ＝中国人の集団申請問題で−大阪市 生活保護打ち切りへ＝中国人の集団申請問題で−大阪市 中国人が入国直後に大阪市で生活保護を集団申請した問題で、市は２２日、生活保護受給を目的として入国した場合などは外国人への生活保護法の準用はしないとする見解を厚生労働省から示されたと発表した。これを受け、市は現在２６人に対し支給している保護を打ち切る方針だ。 外国人への生活保護支給では、１９５４年に当時の厚生省が「特定の在留資格を得て、要保護状態であれば生活保護法を準用する」旨を自治体などに通達している。これに対し市は今回の問題を受け「自治体に裁量権がない」などとして、集団申請への対応について意見を求めていた。（2010/07/22-20:57）
生活保護のススメ？ 中国人大量申請、華字紙が特集 (1/2ページ) - MSN産経ニュース
大阪市西区に住む中国福建省出身の日本人姉妹の親族とされる中国人４８人が入国直後、市に生活保護を申請した問題が、国内の中国人ら向けの新聞（華字紙）で大きく報じられている。不況の中、生活に困窮する在日外国人は多く、生活保護に対する関心の高まりが背景にあるとみられる。ただ、中には受給ノウハウを指南するような特集記事もみられ、“生活保護のススメ”とも取られかねない内容が波紋を呼びそうだ。 週１２万部を発行している華字紙「東方時報」（東京）は、８日付の１面トップで今回の問題を報じた。主に日本の報道機関が伝えた内容を紹介したほか、２ページにわたって「在日華人はどのように生活保護を申請すればよいか」と題する特集記事を掲載。厚生労働省や法務省入国管理局に直接取材して得た回答を一問一答形式で紹介している。 ◇具体的に記述 この中で、外国人の生活保護受給の可否について「生活保護法の対象外だが、昭和２９年に出
asahi.com（朝日新聞社）：「疑われ不本意」 生活保護受給開始の中国人が証言 - 関西ニュース一般
親族の高齢女性の介護を名目に入国した直後の中国人４６人が大阪市に生活保護を申請した問題で、既に保護費の受給が始まっている３人が１日夜、朝日新聞記者の取材に応じた。３人は来日後に生活保護の制度を知ったといい、保護申請の手続きについて、市内在住の３０代の中国人男性が世話をしてくれたと説明。「仕事があれば保護は必要ない。こんな状況なのに、うそだとか疑われるのは不本意だ」と訴えた。入国審査の際の身元引受人については「知らない」と答えた。 ３人は、同市西区のマンションに住む男性（２８）と妻、別の場所に住む親族の別の男性。中国語通訳を介して取材に答えた。３人によると、市内在住の高齢女性は妻の祖母で、中国残留孤児。１〜２年ほど前に妻らに日本に来るように言ったという。市によると、女性は中国籍を持っていたが、現在は日本国籍を取得している。男性によると、女性は寝たきりではないがよく病院に行くという。 男性
中国人４８人が来日直後に生活保護申請 大阪市、受給３２人 - MSN産経ニュース
大阪市西区に住む７０代の姉妹２人の親族の中国人４８人が５〜６月に入国した直後、市に生活保護の受給を申請し、３２人がすでに受給していることが２９日、分かった。市は「入国直後の外国人がこれほど大量に申請した例は初めて。非常に不自然」として調査を始めるとともに、法務省入国管理局に対して入国管理の厳正な審査を求める。 市によると、姉妹２人は平成２０年７月、中国・福建省から来日、１１月に日本国籍を取得した。今年５〜６月、姉妹の介護名目で同省から親族４８人を呼び寄せ、大阪入国管理局が審査した結果、４８人は１年以上の定住資格を得たという。 ４８人は外国人登録後、平均６日間で市内５区に生活保護の受給を申請。いずれも日本語は話せず、申請窓口には同じ不動産業者が付き添っていたという。
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
