江沢民に逮捕状が出された件について国際法の観点から書いてみる －
大前提(免責特権について) そもそも今回の問題を考えるためには免責特権について知る必要があります。 免責特権とは、特権免除あるいは不逮捕特権とも称され、読んで字の如く逮捕されることのない特権のことです。大使といった外交官も、この特権のおかげで逮捕されることがないことはよくテレビでも取り上げられていることです。ただ、外交官の本国がその特権を放棄したら、とたんに逮捕されることになります。実際に、グルジアの大使がアメリカで酒酔いひき逃げ事故を起こしたとき、グルジア本国が特権を放棄した結果、アメリカ当局がその外交官を逮捕した事例(Gueorgui Makharadze事件)があります。また、刑事に関しては絶対的に免除される一方、民事に関しては、例えば相続や商業活動といった私的行為を巡る事件については裁判を受ける可能性があります。 中前提(政府トップの刑事裁判権免除ーピノチェト事件ー) さて、次は1
ハンマーでぶっ壊された上海ミスドが裁判で勝てない理由とは？
中国版Twitter「微博」には、店舗を破壊 されて呆然とするミスド側スタッフと思われ る男性の画像がアップされていた。 上海市のミスタードーナツ（以下、ミスド）の店舗が、ビル管理会社にハンマーで破壊されてしまった「あの」事件。テレビで現地映像が繰り返し流れると、早速ネット上には「ふいたwww さすが中国」「やるやるとは聞いてたが……w」「ドーナツてるの？」など、いかにもな中国的騒動にコメントが殺到した。 こうした出来事を「中国ではいつものこと」と話すのは、上海にも事務所を持ち、中国事情に詳しいコンサルティング会社のA氏だ。契約期間が残っている段階で店子が大家から追い出されたり、追い出しを拒否すると店や家を破壊されたりするトラブルは、中国では珍しくないとA氏は言う。 「分かりやすい例では、北京オリンピックや上海万博の際、会場用地の確保のために、政府や政府系ディベロッパーらによる地上げや追い
中国：「麻薬預かっただけ」で死刑 運び屋は日本の困窮者 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
【北京・浦松丈二】中国遼寧省高級人民法院（高裁）は９日までに、麻薬密輸罪で死刑が確定した日本人４人全員の刑を執行した。中国各地の空港では、覚せい剤を日本に持ち出そうとした日本人が逮捕される事件が相次ぎ、裁判で「預かっただけ」と主張しても「密輸の行為犯」として死刑を含む重罪が言い渡されている。密輸団が日本の困窮者を狙い撃ちして運び屋に仕立てる手口が横行。刑を執行された死刑囚には、予想外の重い刑に一時、自暴自棄になった人もいたという。 刑が執行された森勝男元死刑囚（６７）＝福島県出身＝は、０３年７月に覚せい剤約１．２５キロを隠し持って帰国しようとして空港で拘束され、０４年２月の１審で刑事犯として日本人として初めて死刑を言い渡された。 森元死刑囚は逮捕後、「定年退職して金に困っていた」と供述し、日本国内で密輸を持ちかけられ、報酬２０万～３０万円で請け負ったことを認めた。裁判では、日本に逃亡した共
asahi.com（朝日新聞社）：「いい加減な裁判でたまらぬ」中国の日本人死刑囚が不満 - 国際
【瀋陽＝西村大輔】中国当局が麻薬密輸罪で死刑判決が確定した日本人、赤野光信死刑囚（６５）の死刑を執行する方針である問題で、赤野死刑囚が親類など関係者と接見した際に「いい加減な取り調べや裁判で死刑になるのはたまらない」などと不満を語っていたことが、関係者の証言でわかった。赤野死刑囚は覚せい剤を密輸しようとしたことは大筋で認めているが、捜査や公判（二審制）過程に強い不信感を持っているという。 赤野死刑囚は２００６年９月、遼寧省大連の空港から別の男と２人で、茶筒に詰めた覚せい剤計約２．５キロを日本に密輸しようとしたとして警察に拘束された。中国刑法では、５０グラム以上の密輸の最高刑は死刑となっている。 関係者によると、赤野死刑囚は警察の取り調べについて「中国人の通訳がひどすぎて、正確な調書が作成されたか疑わしい」と話しているという。また、一、二審とも初公判の数カ月後、すぐに判決公判が開かれたと
天安門事件リーダー、詐欺未遂で懲役９年 中国で「別件逮捕」急増 (1/2ページ) - MSN産経ニュース
【北京＝矢板明夫】中国の民主化活動家、１９８９年６月の天安門事件で学生リーダーを務めた周勇軍氏（４２）が、詐欺未遂の罪に問われた裁判で、四川省射洪県人民法院（地裁）は今月中旬、懲役９年の実刑判決を下した。香港などにある複数の民主化支援団体が２１日までに明らかにした。最近、中国当局は国際社会の批判をかわすため、反体制活動家を政治犯ではなく、詐欺や窃盗などの刑事犯として逮捕するケースが増えている。 中国当局が認定した詐欺未遂事件とは、２００８年夏、周氏が香港の銀行で偽名を使い、中国政府に非合法団体と指定された気功団体の預金口座から、現金２００万香港ドル（約２３００万円）を引き出そうとしたが、口座はすでに中国当局に凍結されており、未遂に終わったというもの。周氏は「口座の金は民主化活動の資金であり、偽名を使ったが詐欺ではない」と無罪を主張したが、認められなかった。 周氏は１９８９年の民主化活動で、
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