「アベノマスク」調達も謎だらけ 公開情報わずか、発注枚数や単価さえ分からず ｜ 47NEWS
Published 2020/04/24 17:00 (JST) Updated 2020/04/24 18:33 (JST) 新型コロナウイルスの感染拡大を巡り、安倍政権が全世帯に配布する布マスクの調達先は、医薬品と繊維事業を手掛ける興和（名古屋市）、総合商社の伊藤忠商事（東京）、アパレル製造のマツオカコーポレーション（広島県福山市）の３社で、契約額はそれぞれ約５４億８千万円、約２８億５千万円、約７億６千万円の計約９０億９千万円と公表された。厚生労働省が社民党の福島瑞穂党首の問い合わせに答えた。しかし、各社の契約枚数や単価、郵送費や事務経費は明らかにされず、４６６億円と言われる総費用と約９０億９千万円との差額の明細も非公開だ。こうした不透明な調達手法の問題点について、独禁法や公共調達法制を専攻する上智大法学部の楠茂樹教授に聞いた。（共同通信編集委員＝竹田昌弘） ■競争ない随意契約、民間よ
【IWJ検証レポート】東京五輪招致不正疑惑問題について、仏紙『ル・モンド』が新たなスクープ！ 日本のメディアが総スルーする「電通」関与の動かぬ証拠とその手口！ | IWJ Independent Web Journal
【IWJ検証レポート】東京五輪招致不正疑惑問題について、仏紙『ル・モンド』が新たなスクープ！ 日本のメディアが総スルーする「電通」関与の動かぬ証拠とその手口！ 2018.3.3 史上最多となる92カ国・地域の選手2925人が登録し、102種目で数々の熱戦が繰り広げられた平昌冬季オリンピックも、2月25日、17日間にわたるすべての日程を終え、和やかな雰囲気のうちに幕を閉じた。日本選手団も大健闘、金4、銀5、銅4の合計13のメダルを獲得し、過去最多を更新した。 9日からはひき続いて49ヶ国・570選手が集って80種目を争うパラリンピックが18日まで開催される。日本においては、パラリンピックになるととたんに報道量が減ってしまい、五輪ムードがしぼんでしまうのは残念ではある。 それはさておき、緊迫する朝鮮半島情勢の渦中にあって、韓国・北朝鮮両国が融和への希求を世界に知らしめた本大会。彼らが手にしたメ
学校法人に大阪の国有地売却 価格非公表、近隣の１割か：朝日新聞デジタル
財務省近畿財務局が学校法人に払い下げた大阪府豊中市内の国有地をめぐり、財務局が売却額などを非公表にしていることが分かった。朝日新聞が調査したところ、売却額は同じ規模の近隣国有地の１０分の１だった。国有地の売却は透明性の観点から「原則公表」とされており、地元市議は８日、非公表とした財務局の決定の取り消しを求めて大阪地裁に提訴した。 売却されたのは、豊中市野田町の約８７７０平方メートルの国有地。近畿財務局が２０１３年６～９月に売却先を公募し、昨年６月に大阪市内で幼稚園を営む学校法人「森友学園」に売った。契約方法は、公益目的で購入を希望する自治体や学校法人、社会福祉法人などを優先する「公共随意契約」がとられた。 この契約について、地元の豊中市議が昨年９月に情報公開請求したところ、財務局は売却額などを非公表とした。朝日新聞も同年１２月に公開請求したが、今年１月に同じく非公表とされた。国有地の売却結
文春が東京五輪の衝撃スキャンダル暴露！ 電通元専務に招致委員会から巨額の金、JOC竹田会長も電通と癒着 - 本と雑誌のニュースサイト／リテラ
文春が東京五輪の衝撃スキャンダル暴露！ 電通元専務に招致委員会から巨額の金、JOC竹田会長も電通と癒着 東京五輪招致委員会が開催権を獲得するために2億3千万円の裏金をばらまいていたことが発覚した、東京五輪賄賂問題。本サイトでは先日、その中心的役割を演じていたのが巨大広告代理店・電通と、その電通の元専務で、現在、五輪組織委員会理事を務める高橋治之氏であることを指摘した。 高橋氏は長年、日本のスポーツマーケティングや世界的スポーツ大会を仕切り、スポーツ利権に深く食い込んできた人物。昨年5月のFIFA（国際サッカー連盟）賄賂疑惑でも名前が浮上し、キックバックの疑惑まで指摘されていた。 そして、今回の五輪招致でも、JOCと電通、そして招致委員会から2億3千万円を受け取って、賄賂工作請け負ったコンサルタント・ブラックタイディングス社（IOC委員ラミン・ディアク氏の息子のパパマッサタ・ディアク氏の関連
ヤ○オクで自転車を買うなと警察官に言われた
ヤ○オクで壊れてた自転車を買って、自分でメンテナンスしてサビを落として乗ってて まぁ、防犯登録しても、盗まれたの返ってきた事ないので、防犯登録はしてなかった、というか自転車の防犯登録なんて利権団体がやってる組織だろって思ってる。あんまり詳しくわからないけど。 それに元は壊れてる自転車で、整備しても錆びついてたしタイヤ曲がってるし。盗まれても、特に問題もないし。 深夜１時に帰宅の時に、 警察に止められた。防犯登録ついてないからって盗んだんじゃないの？って犯人扱い ヤ○ーオークションで買ったって言っても、 証拠は？って （あるはずないじゃん。持ち歩くかよ馬鹿） ああ、でも、ヤ○オクに書いてあるはずだ。と思って携帯でログイン。、 ヤ○オクでのやりとり、120日で消えるのね。消えてるわ。購入履歴 そしたら、車体番号を参照したら盗まれた自転車らしい。 で犯人扱い。 で、「正直に話なさい」って言われる
玄海町長実弟企業が九電工事、１５年で５６億円 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
九州電力玄海原子力発電所が立地する佐賀県玄海町の岸本英雄町長の実弟が経営する建設会社「岸本組」（本社・佐賀県唐津市）が２００８年度までの１５年間に、九電発注の原発関連工事だけで少なくとも約１１０件、総額約５６億円分を受注していたことがわかった。 原発の再稼働を巡っては、九電が岸本町長の了承を条件の一つにしている。再稼働の判断を握る立地自治体の首長の親族企業が、九電から多額の工事を受注している実態に、識者は「一種の隠れ献金ではないか」と指摘している。 岸本組の工事経歴書などによると、同社は１９９４年度以降、消防倉庫、固体廃棄物貯蔵庫、原発従業員の社宅修理など様々な原発関連工事を受注。２００８年着工の温室熱供給設備設置工事など１億円を超える事業を多数請け負っている。
河野太郎公式サイト | トップを副社長で天下りさせていただくと．．．
電気事業法第十九条二項一 「料金が能率的な経営の下における適正な原価に適正な利潤を加えたものであること。」 この文言の下に、壮大な天下り利権がつくられてきた。 一般電気事業供給約款料金算定規則という省令が、電気事業法第十九条の下に制定され、コストに利益を足したものを電気料金とするという究極のぼったくり商法を作り上げた。 資源エネルギー庁の説明はこうだ。 平成２０年４月から平成２１年３月を原価算定期間として得られた原価を平成２０年９月から適用し、それに適正利潤を足したものが電気料金となる。燃料価格は別途、調整する。 適正利潤というのは、電気事業固定資産の簿価に３％をかけたもの。 なぜ３％なのかというと、自己資本比率を３割と想定して、他産業の配当の割合をかけたものと、他人資本７割に対しては借入金利率をかけたものをミックスして３％。 だれがそれを３％だと計算したかというと電力会社。誰がチェックす
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yuSuKE-so cool(🐧ゆーぽん) on Twitter: "旅行代助成・旅行割とか…急に降って湧いて来たなと思ったら… こういう事か… 利権の鬼やな…二階って😑 政府、コロナ対策30兆円規模に 消費減税見送り公算、旅行代助成 | 2020/3/22 - 共同通信… https://t.co/cXHmJvSrEU"
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五輪エンブレム：招致時の図案、使用できず - 毎日新聞