「巨大地震が起こる確率80%」の根拠がタンスの古文書って… あぜんとした記者は徹底検証のため高知へ向かった：東京新聞 TOKYO Web
われわれが繰り返し聞かされてきた、南海トラフ地震の30年以内の発生確率が「70〜80％」という国の予測（80％予測）。それがどう計算されたのかはほとんど知られていない。その確率の根拠が江戸時代に港を管理していた役人の一族に伝わる古文書だと、知り私は驚いた。 南海トラフ地震 静岡県の駿河湾から九州沖の海底に延びる溝（トラフ）沿いで起きる巨大地震。過去1400年の歴史上、100〜200年間隔で大地震が起きている。政府の中央防災会議は2012年、最悪の場合、死者が約32万人に上ると想定。地震調査委員会は13年に南海トラフ全域でマグニチュード（M）8以上の巨大地震が30年以内に起きる確率は60〜70％と発表。18年には年数の経過により70〜80％と引き上げられた。
asahi.com（朝日新聞社）：自ら津波ツイッター速報、原口総務相「正確な情報優先」 - 社会
原口一博総務相は２日の閣議後の記者会見で、チリの大地震で発生した津波の警戒情報を、インターネット上で短文を発信する「ツイッター」で自ら速報したことについて、「正確な情報を国民に伝えることを優先した」と述べた。「なりすまし」の危険を問われたのに対して答えた。原口氏はさらに「欲を言えば、もっと公共放送を含めて横並びではなくて細かな情報が流れ、様々な疑問にこたえられるような双方向のシステムがあればいい」と述べ、放送局の防災報道を強化すべきだとの認識を示した。 総務省消防庁を所管する原口氏はチリ地震の発生後の２７日以降、岡田克也外相らと連絡を取った事実や各地の津波情報などをツイッターで約７０件、発信した。他人が原口氏になりすまして情報を流す懸念については「考えたが、『原発は大丈夫か』といった質問がツイッターで飛んでいた。私のとった方法は間違いでなかった」と強調した。 一方、消防庁の全国瞬時警報
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