【春入学を廃止 全学生が秋入学へ】「大阪公立大の公用語を英語に」と吉村知事 公立大の国際競争力強化｜FNNプライムオンライン
■春入学を廃止 すべての学生が「秋入学」へ 大阪公立大学で2027年度から段階的に秋入学を実施する計画が明らかになりました。大阪府の吉村洋文知事は、大阪公立大学の公用語を将来的に英語にする方針を示しています。 9日に行われた大阪府と市による「副首都推進本部会議」では、大阪公立大学において、国際化を進め、国内外で活躍できるグローバルな人材を育成することを目標に掲げ、「秋入学」を導入する方針が示されました。 秋入学の対象者は、留学生だけではなく、すべての入学者です。2027年度から大学院と工学部など一部の学部で導入し、将来的に春入学を廃止し、すべての学部の入学者を秋入学にするということです。 ■「公用語を英語に」と吉村知事 吉村洋文知事は秋入学を導入する背景について「国立大学でやろうと考えているところはあると思うが、国の縛りであったり、国一律でやるとなかなか難しい。私学もそこまで踏み込むのは難
「University of Osaka」が大阪大学の英語名称として使用されている実態
公立大学法人大阪が設置する新大学の英語名称について、 6月26日付けで本学総長のコメント を大学ホームページに掲載しました。 今回の報道を受け、本学において、どのような点が混乱を招き、両大学にとって大きな障害となるのかについて、少なくとも、以下の点に関して不都合があることを改めて確認しました。 大阪公立大学の英語名称とされる 「University of Osaka」は、すでに海外等で大阪大学の名称として広く使用されている実態があり、本学を表すものとして一般的です。 今後も、英語名称の「University of Osaka」は大阪公立大学を示すものとしてではなく、大阪大学と認識されると思われますので、多くの関係者の皆様に無用の混乱を招くことのないよう、引き続き、改めて 大阪公立大学の英語名称を再考いただくことを強く申し入れる所存です。 ① 「University of Osaka」は、大
fckisn働け！松井一郎(２日に１日休暇) on Twitter: "今の維新を見ていると、バブルの前に身の丈に合わない開発をしていた頃の大阪府市って、こんな感じだったのだろうなと思うよ。 荒唐無稽なトコーソー、万博、カジノ、アリーナ、森ノ宮の大学、メトロのタワービル、、。何一つ採算が採れるものはない。どんどんボロが出て、気付いた時には既に遅しだよ"
今の維新を見ていると、バブルの前に身の丈に合わない開発をしていた頃の大阪府市って、こんな感じだったのだろうなと思うよ。 荒唐無稽なトコーソー、万博、カジノ、アリーナ、森ノ宮の大学、メトロのタワービル、、。何一つ採算が採れるものはない。どんどんボロが出て、気付いた時には既に遅しだよ
大阪府大・市大が法人統合へ 市議会委も議案可決：朝日新聞デジタル
大阪市議会の都市経済委員会は２３日午前、大阪府立大と大阪市立大の運営法人を統合するための議案について、大阪維新の会や公明党などの賛成多数で可決した。同日午後の本会議でも可決になる見込みで、昨年１１月には府議会で同様の議案が可決されており、府と市は２０１９年春に新法人を発足させる。法人が統合すれば、２２年春に大学が統合する構想がさらに前進する。 府と市は、「１法人２大学」として両大学の経営を一元化したうえで、大学を統合して「１法人１大学」にすることを目指している。都市経済委で可決された議案では、新法人の名称は「公立大学法人大阪」。現在はそれぞれの大学の学長が理事長を兼務しているが、新法人では理事長は１人で、両大学に副理事長（学長）を置く。 文部科学省によると、異なる自治体が設立する大学法人の統合は初めて。 市議会には法人統合の議案が昨年９月に提案されていたが、公明党や自民党から新大学のキャン
大阪府・市大、１９年に運営法人統合案 : ニュース : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
大阪府立大と大阪市立大の統合に向け、府市は、２０１９年４月に運営法人を統合する議案を９月開会の府市両議会に提案する方針を固めた。統合後の新法人名は「公立大学法人大阪」とする。府市は、２２年４月に両大学を統合した新大学の開設を目指しているが、まず経営母体を一本化することで、学部の再編やキャンパスの再整備などを巡る両大学間の調整を円滑に進める狙いがある。 議案によると、新法人は府市が共同で設立。事務所は大阪市に置き、府立大（堺市中区）と市立大（大阪市住吉区）、府立大工業高等専門学校（大阪府寝屋川市）を運営する。現在は、両大学の学長がそれぞれの運営法人の理事長を兼務しているが、新法人では理事長と学長の役割を分け、理事長は経営に専念。学長２人は副理事長として、教育・研究分野に注力しやすい環境をつくる。法人の理事ら役員は学外から積極登用する方針。 ９月議会で議案可決後、府市は新法人の定款や基本計画書
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