殺人容疑者と区職員の『異様な関係性』背任容疑で職員４人が書類送検...亡くなった男性の弟が証言「俺は容疑者というより役所が許されへん」 | 特集 | MBSニュース
殺人容疑者と区職員の『異様な関係性』背任容疑で職員４人が書類送検...亡くなった男性の弟が証言「俺は容疑者というより役所が許されへん」 ３月２０日、大阪府堺市の中区役所の同じ課に所属する職員４人が書類送検された。隣人男性を殺害した疑いで今年１月に逮捕された男に対して、職員らは生活保護費を不正に支給した背任の疑いがもたれている。「殺人事件」と「職員の書類送検」、この２つには一体どのような関係があったのか。取材班は書類送検される前の職員らを直撃した。 「職員の書類送検」と「殺人事件」 背任の疑いで３月２０日に書類送検された堺市中区役所の生活援護課の職員４人。去年６月、区内に住む男が条件を満たさずに申請した運転免許の取得費用を不適切だと知りながら支給して、堺市に対して約２６万円の損害を与えた疑いがもたれている。 その不適切な金を受給していたのは今年１月に殺人容疑で逮捕された楠本大樹容疑者（３３）
生活保護 １人廃止なら６万円余 委託企業へ報酬/大阪市が受給抑制/民間職員、就労を“違法指導”
コロナ禍の下、「最後のセーフティーネット（安全網）」として、その役割が改めてクローズアップされる生活保護制度ですが、民間委託によって受給を抑制する仕掛けが大阪市で問題となっています。生活保護受給者が支援によって就職し、保護廃止となった場合、１人当たり６万１１１１円を委託料に加算する―。大阪市が民間企業に委託する「総合就職サポート事業」の特約条項です。大阪市の資料によると、同市では「成果」に応じて企業に「報酬」が支払われる仕組みが存在します。（速水大地） 大阪市が生活保護受給者などを対象に行う「総合就職サポート事業」は、２０１１年度に開始。派遣大手パソナなどの民間企業に業務を委託しています。各区にある保健福祉センターに派遣された民間職員は、利用者への就職アドバイスや履歴書の書き方を教えるなどの業務を行っています。 維新の市政下 特約条項によると、同支援によって、▽受給者が就職し、生活保護廃止
大阪市、生活保護費の一部をプリペイドカードで支給へ 橋下徹氏「管理するのは当たり前」【全文】
橋下徹・大阪市長は12月26日、生活保護費の一部をプリペイドカードで支給する試みを始めると発表。会見のなかで市長は、受給者の家計管理を支援する必要性を強調し、「支給と支出を管理するのは当たり前だ」と語った。 家計管理の支援ツールとして導入する 橋下徹 大阪市長（以下、橋下）：僕からは4点あります。まず第1点なんですけれども、VISAのプリペイドカードによる生活保護費の支給を、モデル的に実施します。生活保護費の支給方法について、家計管理や資金管理が必要な方々への支援ツール、まあ自立支援のいちツールとしまして、プリペイドカードによる生活保護費の支給を、モデル的に実施します。 こういうやり方は全国初ということになります。近年、金銭管理等の各種生活支援を必要とする被保護者、生活保護受給者ですね、とりわけ単身高齢者が増加しておりまして、今後も増加すると見込まれます。 平成25年12月に成立した、いろ
大阪の生活保護受給者、児童公園で賭けマージャン横行〜近隣住民困惑、遅れる行政の対応 - ライブドアニュース
大の男が、昼日中から児童公園でマージャンに興じていても、それ自体はなんの問題もない。だが、そのマージャンが賭けマージャンであったならどうか。そして、その賭けマージャンに興じている男が受給者であれば、はたしてどうか。違和感を覚える向きも多いのではないだろうか。生活保護受給率全国ナンバーワンので、そんな光景が日常的に繰り広げられている。 大阪市内の児童公園では、風雨を問わず男たちが集まり、マージャン・将棋が行われている。そして、これらはすべて賭けマージャン・将棋だ。その上、参加者のうち何割かは生活保護受給者であり、胴元はの息がかかっているとの声も聞く――。 そんな情報を基に、大阪市内のある児童公園に向かった。平日の昼日中、普通の勤め人ならば決して児童公園にいるはずもないが、男たちが大勢集まって、マージャンや将棋に興じている。●法律や常識・を超越した秩序 だが、その場を仕切っていると思われる男が
生活保護受給者の受診機関を独自認証、大阪市が検討 : ニュース : 関西発 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
過剰診療の排除図る 大阪市の橋下徹市長が、過剰診療などの不正請求対策として、受給者が診療できる医療機関を、市が独自に認証する制度を検討していることがわかった。不正請求を繰り返す悪質な医療機関を排除するのが狙い。過剰診療が疑われる場合は、別の医療機関で診療させる「検診命令」を発令し、従わない場合は保護停止も辞さない構えだ。 医療扶助は、受給者が自己負担なしで診療や投薬を受けられ、費用は全額公費で支払われる。医療機関側が不正請求を重ねても発覚しにくく、意図的に過剰診療を繰り返す例があるなど、モラルハザード（倫理の欠如）を招きやすいとの指摘がある。 生活保護受給者が約１５万人（昨年１２月）と全国最多の大阪市では、２０１０年度の医療扶助費が、生活保護費全体の約４５％にあたる約１２９２億円に上り、財政を圧迫している。 新制度では、国が指定する保険医療機関や生活保護法に基づく指定医療機関とは別に、市が
大阪の無職（29） 生活保護でケータイのゲーム。 「有利に進めるためには、お金を使わざるを得ない」 : はちま起稿
1 名前： (*ﾟДﾟ) ﾑﾎﾑﾎ ◆m.2MyuMuho (東京都) 投稿日：2011/11/06(日) 08:22:04.83 ID:8CtY8U3p0 厚生労働省発表の速報値によると、今年の3月～6月における生活保護の受給者が、4ヶ月連続で 200万人を突破した。200万人といえば、過去最多を記録した戦後の混乱期（1951年の月平均）と ほぼ同じ。昨今の不況と人口の増加を考慮したとしても、にわかには信じがたい数字だ。 実は、その背景には若者世代の受給者の増加がある。 大阪府在住のAさん（無職・29歳）は、派遣労働の作業中に膝を痛めて失業した後、貯金が底をついて 生活保護を受けるようになった。働けないほどの病気も障害もないAさんの唯一の楽しみは、ケータイのゲーム。 「有利に進めるためには、どうしてもお金を使わざるを得ないシステム」だそうで、このゲームに 生活保護費から月
時事ドットコム：生活保護打ち切りへ＝中国人の集団申請問題で−大阪市
生活保護打ち切りへ＝中国人の集団申請問題で−大阪市 生活保護打ち切りへ＝中国人の集団申請問題で−大阪市 中国人が入国直後に大阪市で生活保護を集団申請した問題で、市は２２日、生活保護受給を目的として入国した場合などは外国人への生活保護法の準用はしないとする見解を厚生労働省から示されたと発表した。これを受け、市は現在２６人に対し支給している保護を打ち切る方針だ。 外国人への生活保護支給では、１９５４年に当時の厚生省が「特定の在留資格を得て、要保護状態であれば生活保護法を準用する」旨を自治体などに通達している。これに対し市は今回の問題を受け「自治体に裁量権がない」などとして、集団申請への対応について意見を求めていた。（2010/07/22-20:57）
asahi.com（朝日新聞社）：「疑われ不本意」 生活保護受給開始の中国人が証言 - 関西ニュース一般
親族の高齢女性の介護を名目に入国した直後の中国人４６人が大阪市に生活保護を申請した問題で、既に保護費の受給が始まっている３人が１日夜、朝日新聞記者の取材に応じた。３人は来日後に生活保護の制度を知ったといい、保護申請の手続きについて、市内在住の３０代の中国人男性が世話をしてくれたと説明。「仕事があれば保護は必要ない。こんな状況なのに、うそだとか疑われるのは不本意だ」と訴えた。入国審査の際の身元引受人については「知らない」と答えた。 ３人は、同市西区のマンションに住む男性（２８）と妻、別の場所に住む親族の別の男性。中国語通訳を介して取材に答えた。３人によると、市内在住の高齢女性は妻の祖母で、中国残留孤児。１〜２年ほど前に妻らに日本に来るように言ったという。市によると、女性は中国籍を持っていたが、現在は日本国籍を取得している。男性によると、女性は寝たきりではないがよく病院に行くという。 男性
生活保護：中国籍４８人申請 入国は合法 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
今年５～６月に来日した中国人４８人が入国直後、大阪市に生活保護を申請していた問題で、入国審査した大阪入国管理局が、４８人を残留邦人の親族と認め「入国許可は取り消さない」との見解を市に示したことが分かった。市は「生活保護の受給目的で入国した疑いがある」として、既に保護決定した人らを除く１４人を保留扱いにしていたが、入国の合法性が認められたことで一転して受給の可能性が高まった。 市が「保護取り消しもあり得る」としていた、既に生活保護を受けている３２人も引き続き受給、手続き未了の２人も希望すれば保護を受ける可能性が高い。 ４８人は大阪市西区に住む７８歳と７６歳の中国残留邦人姉妹の親族で、うち１０人が実子。「就労先や収入がない」として、生活保護を申請していた。
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患者全員が生活保護、大阪の３４医療機関調査へ : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
生活保護受給者の医療扶助を巡り、大阪市が診療報酬明細書（レセプト）のデータ（昨年１１月〜今年１月）を調査したところ、大阪府内の３４医療機関に入院または通院していた患者すべてが、受給者で占められていたことがわかった。 別の医療機関でも受給者の通院日数が目立って多いケースや、１件あたりの診療報酬が突出している事例もあった。市は「過剰診療などの不正請求の疑いがある」として、近く受給者らへの聞き取り調査に着手し、医師会と連携し、医療機関の個別調査にも乗り出す。 受給者は自己負担なしで診療や投薬を受けられ、費用は医療扶助として全額公費で支払われる。大阪市では２００８年度の医療扶助費が生活保護費全体の約５割にあたる約１１２９億円を占めるなど、財政を圧迫する事態が続いている。 市は医療扶助の状況を調べるため、府内の医療機関が提出したレセプト３か月分のデータを集約。市内受給者のレセプト件数や１件あたりの金
「もらって当然」 生活保護費詐取で逮捕、起訴の中国籍夫婦 - MSN産経ニュース
収入があることを隠して生活保護を申請し、大阪市から約５１０万円をだまし取ったとして、大阪府警国際捜査課は７日、詐欺容疑で、ともに中国籍の人材派遣仲介業、高（ガオ）大●（ダチョン）（５８）＝大阪市港区＝と妻、江（ジァン）祖欽（ズウチヌ）（４０）＝同＝の両容疑者を逮捕したと発表した。大阪地検は同日、詐欺罪で２人を起訴した。府警によると、高被告は、視覚に障害があり「ただでもらえる金はもらって当然」と容疑を認めている。 起訴状などによると、高被告は平成１７年６月〜２２年４月、人材派遣会社に中国人を斡旋（あっせん）して月１２万円前後の収入があったことを隠し、大阪市に定住者として生活保護を申請。保護費約５１０万円を不正に受給したとしている。府警によると、高被告の収入で受給できる保護費は約６１５万円だったが、約１１２５万円を受けとっていた。 大阪市は府警から情報提供を受けて告訴。今後は不正受給分の返還を
ピンハネ防がれ、保護受給者を大阪市外に誘導か（読売新聞） - Yahoo!ニュース
生活保護費をピンハネする〈貧困ビジネス〉が横行している問題で、大阪府内の政令市２市と中核市２市が、ピンハネの狙いとされているアパート敷金の支給上限額を引き下げた４月以降、一部の生活保護受給者が周辺自治体に移り住んでいることがわかった。 「囲い屋」と呼ばれるピンハネ業者が誘導している可能性があるといい、厚生労働省は、周辺自治体からの要望を受け、近く政令、中核市並みに上限額を引き下げる方針。 厚労省は敷金の上限額について家賃の３か月分を基準としているが、都市部の自治体では相場に応じて加算している。大阪府内の４３市町村では、バブル期に７か月分に引き上げたまま見直しておらず、京都市や奈良、和歌山両県内の自治体と共に全国最高だった。 ところが、大阪府内では近年、生活保護受給者にアパートをあっせんする業者が、敷金・礼金なしの「ゼロゼロ物件」でも上限額を請求。大阪、堺の両政令市と、高槻、東大阪の両
[2010/02/03]「生活保護の闇【５】“西成行きの片道切符”の真相」
シリーズ「生活保護の闇」。 最終回、５回目は大阪市に生活保護を求めて他の自治体から流入してくる受給者の実態に迫ります。 生活保護は受給の希望者がいる自治体に保護する責任があり、毎月の費用の４分の１を負担します。 しかし、大阪市以外の役所の職員がホームレスの人に大阪行きの切符を手渡し、追い払っているという疑惑が浮上しました。 大阪・西成区、あいりん地区。 冷たい路上に敷かれる布団。 気温１度― 建物の外に広げられたブルーシートの下で眠る人々。 この夜、ＮＰＯによるホームレス支援策に参加したのは７０人、その数は例年より大幅に減った。 「野宿生活者も去年に比べると半分になっていますね。生活保護に対する規制緩和というか、そこらへんがかなり影響しているでしょうね」 大阪市の生活保護受給者は去年４月から倍以上のペースで増加し、現在は１３万６，０００人以上、あいりん地区では３人に１人が受給者だ。 なぜ
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