【読売新聞】 利用の低迷で10年前に閉鎖した大阪市立海洋博物館「なにわの海の時空館」(住之江区)について、閉鎖後に市が負担した維持費が7000万円に上ることがわかった。海に浮かぶ建物の構造上、地下に流れ込む海水をポンプで排水する必要
【読売新聞】 利用の低迷で10年前に閉鎖した大阪市立海洋博物館「なにわの海の時空館」(住之江区)について、閉鎖後に市が負担した維持費が7000万円に上ることがわかった。海に浮かぶ建物の構造上、地下に流れ込む海水をポンプで排水する必要
吉村知事、首相に対策要望 大阪万博、海外展示館の建設停滞 | 共同通信 https://b.hatena.ne.jp/entry/s/nordot.app/1052483970482995357 http://web.archive.org/web/20181128085028/https://anond.hatelabo.jp/20181128150900 https://b.hatena.ne.jp/entry/s/anond.hatelabo.jp/20181128150900 万博招致が決まった時ちゃんと万博は国がやるイベントですよって説明してあげてブコメも結構ついてたと思うんだけど いまだに「国を巻き込むなー」とかアホなこといってるやつがいっぱいおるブクマカのレベルヤバない? 万博に対する賛否とか以前の問題じゃん。基本的な知識のない無知なバカの群れの遠吠えじゃん。 shinono
大阪市の松井一郎市長は2日、2025年大阪・関西万博を見据え、市内全域を路上喫煙禁止地区とする方針を明らかにした。記者団に「受動喫煙をやめるのが世界の潮流。世界中から認められる都市を目指していきたい」と述べた。移行の時期は明示しなかった。 市は平成19年に制定した路上喫煙防止条例に基づき、御堂筋や市役所本庁舎周辺、JR天王寺駅周辺など6地区を路上喫煙禁止地区に指定している。 区域内で火のついたたばこを所持すると千円の過料が科せられるが、区域外では罰則がない。松井氏は「『罰則がありますよ』というのが抑止につながるんじゃないかと思う」と語った。開会中の今議会で方向性などを正式に示すという。 一方で自身が喫煙者の松井氏は、たばこは嗜好(しこう)品だとして受動喫煙に配慮した喫煙所も市内に整備するとした。 万博のテーマは「いのち輝く未来社会のデザイン」。大阪府と市が出展するパビリオンでは、健康・医療
大阪府警はおよそ650か所ある交番や駐在所について今後10年で50か所以上、削減する方針を固めました。 担当する地域の人口に応じて警察官の配置を見直し、より効果的な運用を行いたいとしています。 大阪府警によりますと、府内には、現在、交番と駐在所があわせて645か所あり、担当する地域の人口が増減し、多いところでは5万人近く、少ないところでは1000人以下と大きな偏りが出ているということです。 このため来年度からの10年間で統廃合を進め、全体で50か所以上、削減する方針を固めたことがわかりました。 統廃合の対象は、今後、決定するとしていて、▼地域の人口や事件・事故が少なく、▼近くに別の交番があるところを中心に検討することにしています。 統廃合が決まった地域では治安に影響が出ないようパトロールなどを強化するとともに、人口が増えた地域の交番には警察官を増やし、より効果的な運用を行いたいとしています
大阪市の松井一郎市長(57)が21日、緊急事態宣言下で市が独自に取り組んだオンライン授業に関し、大阪市立木川南小の久保敬校長(59)から書面が送付されたことについて、改めて持論を述べた。 【写真】吉村府知事とビールを楽しむ松井市長 久保校長は18日、端末の配備や通信環境の整備が不十分なままオンライン授業を導入し、現場を混乱させたなどとする書面を松井氏や市教育長に送付した。これに対し松井氏は20日、「考え方が違う」とした上で「校長だけど現場が分かってない。社会人として外に出たことはあるんかな」などと批判していた。 萩生田文科相はこの日の会見で「大阪市は大阪市で考えた上での結果だと思う。やってみて不具合があったという報告だとすれば、耳を傾けて改善すればどうか」と促した。 大阪市役所で取材に応じた松井氏は、萩生田氏の発言に「当たり前やん。前提としては対面(授業)が一番ふさわしい。オンラインは10
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👉大阪は常に厳しい認識でブレーキやアクセルをかけているが、うちは大丈夫だろうと他の自治体を槍玉にあげていた兵庫県知事や和歌山県知事の末路は痛々しい。 連携と協調でしか乗り切れない。 和歌山知事が外出自粛呼びかけ「保健医療行政では… https://t.co/5mbtvTvC6L
大阪・堺市の副市長に就任した大阪府の前の総務部長の送別会を開くため、府の職員が、勤務時間中に職場のパソコンを使って同僚に参加を呼びかけていたことがわかりました。 府は、職務専念義務に違反する可能性があるとして、関係者の処分などを検討しています。 関係者によりますと、大阪府の前の総務部長が6月に退職し、堺市の副市長に就任したことにあわせて、府の総務部や財務部の職員が、送別会を開くため、7月、複数回にわたって、勤務時間中に職場のパソコンを使って同僚に参加の呼びかけや、会場の周知などを行っていたということです。 また、送別会に参加できない職員から、記念品の代金として、総額で1万2500円を庁舎内で集め、法務課内の金庫に保管していたということです。 送別会は、およそ90人の職員が参加して26日開かれる予定でしたが、前部長の都合で急きょ、中止になりました。 大阪府は、勤務時間中に送別会の準備を行った
学校法人「森友学園」への大阪・豊中市の国有地の売却について、地元の市議会議員や住民が、「近畿財務局が不当に安く売って国に損害を与えた」として、容疑者を特定せず、背任の疑いで大阪地方検察庁に告発状を提出しました。 これについて、豊中市議会の木村真議員や、住民など230人は、「交渉にあたった近畿財務局が、不当に安く売って国に損害を与えた」として、22日、容疑者を特定せず、背任の疑いで大阪地方検察庁に告発状を提出しました。検察は、受理するかどうか、今後、判断すると答えたということです。 木村議員は記者会見で、「国会の証人喚問には、籠池理事長だけが呼ばれているが、当時の近畿財務局長らも呼ぶべきだ。検察が捜査して、真相を明らかにしてほしい」と話していました。 一方、近畿財務局は、「国有地の売却価格は適正だと考えている」としています。
・業務の名称 大阪市プログラミング教育推進事業 ・事業実施期間 平成29 年4月1日~平成30 年3月31 日 ・実施場所 協力校となる各小中学校にて、授業づくり等を連携して実施します。 ・業務の内容等 添付ファイル「仕様書」のとおりです。 ※ 募集要項、仕様書、協定書、応募様式などは次のとおりです。 「平成29年度 大阪市プログラミング教育推進事業」の実施にかかる協力事業者の募集について 募集要項PDFファイル(PDF形式, 167.59KB) 仕様書PDFファイル(PDF形式, 128.10KB) 協定書PDFファイル(PDF形式, 208.38KB) 応募様式WORDファイル(DOC形式, 68.50KB) Adobe Acrobat Reader DCのダウンロード(無償) PDFファイルの閲覧には Adobe Acrobat Reader DC
「大阪市が解体されたとしても、住民に不利益があるのか?」 イギリス総選挙の結果から大阪の住民投票を考えてみた。 7日、イギリスで5年に1度の総選挙が行われた。イギリスは、庶民院(定数650)と貴族院(定数760)の二院制であるが、選挙があるのは庶民院だけである。貴族院は、終身・任命制である。法案について庶民院が貴族院に優越する。 与党・保守党は、事前の予測に反し、331議席と単独で庶民院の過半数を獲得した。労働党は議席を減らし、232議席。こうした中、スコットランドの独立を目指すスコットランド民族党は56議席と大きく躍進した。 「EUからの離脱」を国民投票にかけることに 選挙戦はいろいろな争点があったが、「二つの離脱」が今後のポイントである。 一つ目は、保守党が勝利したので、2017年末までに「イギリスのEUからの離脱」の賛否を問う国民投票が行われることになるだろう。 もう一つ、注目される
大阪市が土地の運用を銀行に委託して都市開発を進めた土地信託事業を巡り、バブル経済の崩壊で膨らんだ巨額の負債を銀行側と大阪市のどちらが負担すべきかが争われた裁判で、大阪地方裁判所は銀行側の主張を認め、大阪市に637億円を支払うよう命じました。 問題となった土地信託事業は、大阪・港区の複合商業ビル「ORC200」で、3ヘクタールの市有地にホテルや娯楽施設、それにマンションなどが建設されて20年前に全面開業しました。 ところが、バブル経済の崩壊などで収益が低迷し、開発と運営を請け負ったりそな銀行など3行の負債は600億円以上に膨らんでいます。 このため銀行側は「銀行に過失がない場合の損害は土地の所有者に補償を請求できる」とした契約当時の法律を根拠に裁判で637億円の支払いを求めたのに対し、大阪市は「事業収益から配当を受ける権利を去年、放棄したことで損害を補償する義務を免れた」と反論していました。
大阪市天王寺区役所では、「デザインの力で、行政を変える!!」をキーワードに、「天王寺区広報デザイナー」を募集します。 「天王寺区広報デザイナー」とは、民間の専門的なスキルや手法を取り入れて、天王寺区が実施する事業のホームページ・ポスター・チラシのデザイン力を上げることで、区民の皆さんへこれまで以上の情報発信を行えるようにする新しい試みです。 広報デザイナーに就任していただいた方々には、天王寺区役所が実施するイベントなどのポスターやチラシのデザイン案を作成していただいたり、区役所が作成するホームページやポスターにアドバイスをしていただきます。 全国どこからでも、また、ポスター作成は1件だけでも応募可能です。「私のデザインで天王寺区を変えたい!」、「こんなポスターならもっとみんなにPRできる!」「デザインを勉強中だけど、私の作品をたくさんの人に見てもらいたい!」そんな気持ちをお持ちの方はぜひご
財政破綻一歩手前の大阪府泉佐野市は、新たな歳入確保策として、企業から広告料をもらう代わりに市の名称を企業名や商品名に変更する自治体名の命名権(ネーミングライツ)売却に乗り出すことを決めた。 契約期間は1~5年で、国内外の企業を対象に6月から11月末まで募集、広告額は企業から提案してもらう。名称変更は市議会過半数の賛成で可能だが、市民からの反発も予想される。 自治体名の命名権が売却されるケースは総務省でも「聞いたことがない」(市町村体制整備課)という。 計画では、市の名称のほか、香川県の「うどん県」のような愛称の命名権も売却。また、市役所庁舎や、市道の通称も売却対象とし、市職員が着用する制服などへの企業広告も募る。企業の誘致による、雇用創出や税収アップも期待している。
現業職員の採用経緯を公開=総務局に指示−橋下大阪新市長 現業職員の採用経緯を公開=総務局に指示−橋下大阪新市長 大阪市の行政課題について関係部局から説明を受けるため、19日の就任を前に同市役所を訪れた橋下徹新市長は5日、市の現業職員の採用経緯を調査した上で公開するよう総務局長に伝えたことを明らかにした。保健衛生検査所勤務の職員が4日、殺人未遂容疑で大阪府警に逮捕されたのを受けた。同市では8月にも、市バス運転手が覚せい剤取締法違反で逮捕・起訴されるなど、不祥事が相次いでいる。 自身が代表を務める地域政党「大阪維新の会」市議団の会合で語った。この中で、「どういう形で採用されたのか開示して、市民感覚からして問題があれば何かしないといけない。目に余るものがある」とし、試験の内容や倍率などについて報告を求める考えを表明。市では10月、不祥事根絶を掲げた平松邦夫現市長の指示で、懲戒処分の方針などを定
大阪府の橋下徹知事が代表の地域政党・大阪維新の会は、府と大阪、堺両市の職員と教職員を対象に、懲戒、分限免職の処分規定を定めた「公務員基本条例案」と「教育基本条例案」を提案する方針を決めた。 余剰人員を「整理解雇」できる規定も盛り込む方向で検討している。3議会の9月定例会にそれぞれ議員提案する。公務員は「身分保障」が前提となっているだけに、職員組合の激しい反発も予想される。 リストラは部局や学校の統廃合などで余剰人員が生じ、配置転換などでも収容しきれない場合、分限免職を適用して実施することを想定。維新は大阪市営地下鉄の民営化方針を掲げており、民営化後の交通局職員らも該当すると見られる。 職員側の抵抗は必至だが、維新は11月に想定される知事、大阪市長のダブル選を前に公務員改革の姿勢を強調する狙いだ。
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