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厚労省：「漢方」「はり」治療データ蓄積、人材育成を提言 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
漢方や鍼灸（しんきゅう）の今後のあり方について、厚生労働省の研究班（班長、黒岩祐治・国際医療福祉大教授）が提言をまとめ２５日、長妻昭厚労相に提出した。治療効果のデータ収集や人材育成、原料の国内栽培の推進などを提案している。 個別化医療を実現するために、患者の症状や診断、治療結果を収集・蓄積しデータベース化を進めることを提案。また、漢方薬については、現在は８割以上を中国からの輸入に頼っている生薬原料を、２５年までに自給率を５０％に高めることを目標とする▽休耕地や植物工場を活用した生薬原料の栽培▽漢方の正しい知識の普及－－などを提言した。鍼灸については、研修の充実で鍼灸師の専門性を高めることを盛り込んだ。 漢方や鍼灸などの伝統医療は、中国や韓国の主導で国際的なルールづくりの動きが出ている。提言では、日本も専任の担当部署をつくり、政府主導で対応することも求めた。 渡辺賢治・慶応大漢方医学センター
「事業仕分けで漢方薬が保険適用外に」という話について時系列順に整理してみた（追記あり）
（まとめのまとめ） ・ＯＴＣ類似薬の保険給付からの除外は、財務省が「湿布薬・うがい薬・漢方薬などは医師が処方する必要性が乏しい」「高齢者の半分近くがのみ残しており、無駄に公的支出が行われている」ことを理由に主張してきた。 ・事業仕分け初日の11日、除外範囲について「今後も十分な議論が必要」とコメントを付し、ＷＴとして見直しを行う方向性を打ち出した。 ・今後の取り扱いは、財務省との予算折衝で決定される。 ・OTC類似品の保険適用を除外するためには、現行の保険給付ルールではできず、制度改正が必要。例えば選定療養の枠組みを使う場合には、健康保険法を改正が必要。 ・事業仕分け結果については「最終的には私が、あるいは内閣が責任を持って判断」と長妻厚生労働相は国会で答弁 ・長妻大臣、漢方薬については「市販のものを買って保険から外しなさいという指摘もあるが、かなり問題がある」と、事業仕分けで保険外化を求
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