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自民党、「生活保護受給者への現金給付→現物給付」「不正受給者には厳格な対処」を提言 : 暇人＼(^o^)／速報
自民党、「生活保護受給者への現金給付→現物給付」「不正受給者には厳格な対処」を提言 Tweet 1：おじいちゃんのコーヒー ◆I.Tae1mC8Y ＠しいたけφ ★：2012/03/01(木) 12:10:15.17 ID:???0 ソースは自民党の政策ビジョンと２４年度予算案 ［生活保護］について 経済等の低迷により、受給者が急増している生活保護は、最後の安全網にして の機能は確保しつつも、「手当てより仕事」を基本に不正受給により厳格に対処するとともに、 就労の一層の促進、現金給付から現物給付（住宅確保、食料回数券の活用）への移行、 医療扶助の適正化など見直しをおこない、少なくとも 平成２４年度予算当初の水準（２兆２００６億円） 程度に抑制することにより、国費ベースで８０００億円を減額する。 http://www.jimin.jp/policy/policy_topics/pdf/sei
生活保護受給者の受診機関を独自認証、大阪市が検討 : ニュース : 関西発 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
過剰診療の排除図る 大阪市の橋下徹市長が、過剰診療などの不正請求対策として、受給者が診療できる医療機関を、市が独自に認証する制度を検討していることがわかった。不正請求を繰り返す悪質な医療機関を排除するのが狙い。過剰診療が疑われる場合は、別の医療機関で診療させる「検診命令」を発令し、従わない場合は保護停止も辞さない構えだ。 医療扶助は、受給者が自己負担なしで診療や投薬を受けられ、費用は全額公費で支払われる。医療機関側が不正請求を重ねても発覚しにくく、意図的に過剰診療を繰り返す例があるなど、モラルハザード（倫理の欠如）を招きやすいとの指摘がある。 生活保護受給者が約１５万人（昨年１２月）と全国最多の大阪市では、２０１０年度の医療扶助費が、生活保護費全体の約４５％にあたる約１２９２億円に上り、財政を圧迫している。 新制度では、国が指定する保険医療機関や生活保護法に基づく指定医療機関とは別に、市が
大阪の無職（29） 生活保護でケータイのゲーム。 「有利に進めるためには、お金を使わざるを得ない」 : はちま起稿
1 名前： (*ﾟДﾟ) ﾑﾎﾑﾎ ◆m.2MyuMuho (東京都) 投稿日：2011/11/06(日) 08:22:04.83 ID:8CtY8U3p0 厚生労働省発表の速報値によると、今年の3月～6月における生活保護の受給者が、4ヶ月連続で 200万人を突破した。200万人といえば、過去最多を記録した戦後の混乱期（1951年の月平均）と ほぼ同じ。昨今の不況と人口の増加を考慮したとしても、にわかには信じがたい数字だ。 実は、その背景には若者世代の受給者の増加がある。 大阪府在住のAさん（無職・29歳）は、派遣労働の作業中に膝を痛めて失業した後、貯金が底をついて 生活保護を受けるようになった。働けないほどの病気も障害もないAさんの唯一の楽しみは、ケータイのゲーム。 「有利に進めるためには、どうしてもお金を使わざるを得ないシステム」だそうで、このゲームに 生活保護費から月
「不正受給、許しまへん」 生活保護全国一の大阪市、異例の専従調査チーム設置へ - MSN産経ニュース
全国最多の生活保護受給者を抱える大阪市は２９日、不正受給防止のための専従チームを創設し、平成２４年度から市内２４区の各区役所に計８０人を配置することを明らかにした。収入や住居を偽って受給したり、保護費をギャンブルにつぎこんだりする不正行為を防ぐのが狙いだが、市によると、こうした調査の専従職員を大量配置する取り組みは、全国的にも異例だという。 市は、２４年４月から区役所ごとに「適正化担当」として専従チームを設置。係長級職員や大阪府警ＯＢら嘱託職員を３～６人ずつ充てるという。就労や収入、居住実態の虚偽報告のほか車の保有、過剰なギャンブルなどの不正事案について調査。改善指導などに従わない場合は生活保護の打ち切りに踏み切る。 こうした調査は従来、受給者の就労支援や生活指導を担当するケースワーカーが行ってきたが、業務の忙しさなどから十分に行き届いていなかったという。 大阪市の生活保護受給者は、７月現
市民の不当要求、同意なく録音…神戸市が内規 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
神戸市は、市民からの不当な要求を受けた際、相手の同意なしで会話を録音できるとした全国でも珍しい内部規定を策定し、１０日から運用を始める。 市によると、生活保護などを巡る要求は近年エスカレートする傾向にあり、今年は職員が刺傷される事件も発生。客観的な証拠を残すことで、「言った、言わない」のトラブルを減らし、職員が危害を受けるケースでは警察に提出する考えだ。 市によると、市民からの不当要求は昨年度、区役所なども含めて５２件。生活保護や戸籍・住民票、住宅管理などを巡るトラブルが目立つ。暴力をふるわれたり物を投げられたりするケースもあり、４月には中央区役所の職員が、「生活保護支給金を落としたので再支給してほしい」と言って訪れた男性に脇腹をナイフで切られて大けがをする事件も起きた。 市は２００９年、不当要求への対処法などをまとめたマニュアルを全国で初めて策定したが、相手の同意なしに会話を録音すること
コピペ新聞 : 東京在住の若手アニメーターは生活保護を受けるべき
2010年10月31日20:00 東京在住の若手アニメーターは生活保護を受けるべき カテゴリ ■エロサイト管理人だけがわかる出会えるサイト・出会えないサイトの違い 921 ：名無しさん名無しさん：2010/09/07(火) 04:05:07 東京在住の若手アニメーター（特に動画）さんへアドバイス 皆さん、月収はいくらですか？ 動画なら６万くらいですよね それでは全く暮らしていけません そこですよ、どうせ正社員雇用じゃないんだから生活保護を申請しようじゃないですか！ 東京は１級地-1になり日本で最高額の支給があります。 たとえば 第１類（主に食費） ２０歳～４０歳で ４０２７０円 第２類（主に光熱費） 単身者で ４３４９０円 これに冬季加算（１１月～３月のみ）月額３０９０円 家賃扶助 として最高額５３７１０円（これは家賃５３７１０円以内なら全額支給するということ。これ以上の家賃だと引っ越しを
大阪市、生活保護費持ち出し１５３億円…高齢化で医療扶助増 : ニュース : 関西発 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
全国最多の約１４万４０００人が生活保護を受給する大阪市で昨年度、市が負担した生活保護費６５７億円のうち、地方交付税で国から交付されたのは５０４億円にとどまり、１５３億円不足したことが、市の試算でわかった。市の持ち出しは今後も増える見通しで、市は「このままでは生活保護で財政破綻(はたん)する」として、国に制度の抜本改正を求めている。 生活保護制度は、国が本来果たすべき役割を地方自治体に委任する法定受託事務で、保護費の４分の３を国が、残りを地方が、それぞれ負担する。ただ、地方負担分は、原則として交付税で措置されることになっている。 交付税は標準単価に基づいて算定するが、大阪市の場合、受給者全体に占める６５歳以上の高齢化率４５・６％が全国平均（４３・９％）を上回り、受給者１人あたりの医療扶助費などが標準額より高額に。特に、入院・通院を合わせた医療扶助費だけで計９３億円の不足が生じているという。
誰が何をネグレクト？ - Chikirinの日記
あなたは、 あなたの奥さんは あなたの娘さんは、 20代で結婚して、子供を2人産んで、離婚したら、母子で自活できますか？ 母親が売れっ子歌手やトップ女優でもないかぎり自活なんて無理だよね。 本人の資質や努力、やる気なんて関係ありません。どんなに能力、やる気があっても幼児 2人抱えて自活できる 20代の女性なんて皆無です。 ホストクラブに通ってたとか言われて責められてるけど、ホストクラブに通わず必死で働いてたら、食べていけたと思います？ つまり！ 20代で結婚して出産した人が離婚したら、自動的に“誰かが支援する必要”があるってことでしょ。 支援するのは誰？ ・別れた夫（慰謝料、養育費） ・実家の親 ・公的福祉（生活保護） 現実的には、別れた夫（夫も若いでしょうし）が自分の生活費に加え“母子 3名の生活費”を払い続けるのも、このご時世では苦しいでしょう。 つまり、20代で結婚、出産した女性が離
時事ドットコム：生活保護打ち切りへ＝中国人の集団申請問題で−大阪市
生活保護打ち切りへ＝中国人の集団申請問題で−大阪市 生活保護打ち切りへ＝中国人の集団申請問題で−大阪市 中国人が入国直後に大阪市で生活保護を集団申請した問題で、市は２２日、生活保護受給を目的として入国した場合などは外国人への生活保護法の準用はしないとする見解を厚生労働省から示されたと発表した。これを受け、市は現在２６人に対し支給している保護を打ち切る方針だ。 外国人への生活保護支給では、１９５４年に当時の厚生省が「特定の在留資格を得て、要保護状態であれば生活保護法を準用する」旨を自治体などに通達している。これに対し市は今回の問題を受け「自治体に裁量権がない」などとして、集団申請への対応について意見を求めていた。（2010/07/22-20:57）
生活保護のススメ？ 中国人大量申請、華字紙が特集 (1/2ページ) - MSN産経ニュース
大阪市西区に住む中国福建省出身の日本人姉妹の親族とされる中国人４８人が入国直後、市に生活保護を申請した問題が、国内の中国人ら向けの新聞（華字紙）で大きく報じられている。不況の中、生活に困窮する在日外国人は多く、生活保護に対する関心の高まりが背景にあるとみられる。ただ、中には受給ノウハウを指南するような特集記事もみられ、“生活保護のススメ”とも取られかねない内容が波紋を呼びそうだ。 週１２万部を発行している華字紙「東方時報」（東京）は、８日付の１面トップで今回の問題を報じた。主に日本の報道機関が伝えた内容を紹介したほか、２ページにわたって「在日華人はどのように生活保護を申請すればよいか」と題する特集記事を掲載。厚生労働省や法務省入国管理局に直接取材して得た回答を一問一答形式で紹介している。 ◇具体的に記述 この中で、外国人の生活保護受給の可否について「生活保護法の対象外だが、昭和２９年に出
asahi.com（朝日新聞社）：「疑われ不本意」 生活保護受給開始の中国人が証言 - 関西ニュース一般
親族の高齢女性の介護を名目に入国した直後の中国人４６人が大阪市に生活保護を申請した問題で、既に保護費の受給が始まっている３人が１日夜、朝日新聞記者の取材に応じた。３人は来日後に生活保護の制度を知ったといい、保護申請の手続きについて、市内在住の３０代の中国人男性が世話をしてくれたと説明。「仕事があれば保護は必要ない。こんな状況なのに、うそだとか疑われるのは不本意だ」と訴えた。入国審査の際の身元引受人については「知らない」と答えた。 ３人は、同市西区のマンションに住む男性（２８）と妻、別の場所に住む親族の別の男性。中国語通訳を介して取材に答えた。３人によると、市内在住の高齢女性は妻の祖母で、中国残留孤児。１〜２年ほど前に妻らに日本に来るように言ったという。市によると、女性は中国籍を持っていたが、現在は日本国籍を取得している。男性によると、女性は寝たきりではないがよく病院に行くという。 男性
生活保護：中国籍４８人申請 入国は合法 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
今年５～６月に来日した中国人４８人が入国直後、大阪市に生活保護を申請していた問題で、入国審査した大阪入国管理局が、４８人を残留邦人の親族と認め「入国許可は取り消さない」との見解を市に示したことが分かった。市は「生活保護の受給目的で入国した疑いがある」として、既に保護決定した人らを除く１４人を保留扱いにしていたが、入国の合法性が認められたことで一転して受給の可能性が高まった。 市が「保護取り消しもあり得る」としていた、既に生活保護を受けている３２人も引き続き受給、手続き未了の２人も希望すれば保護を受ける可能性が高い。 ４８人は大阪市西区に住む７８歳と７６歳の中国残留邦人姉妹の親族で、うち１０人が実子。「就労先や収入がない」として、生活保護を申請していた。
hiramatsu-osaka.com - hiramatsu osaka リソースおよび情報
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中国人４８人が来日直後に生活保護申請 大阪市、受給３２人 - MSN産経ニュース
大阪市西区に住む７０代の姉妹２人の親族の中国人４８人が５〜６月に入国した直後、市に生活保護の受給を申請し、３２人がすでに受給していることが２９日、分かった。市は「入国直後の外国人がこれほど大量に申請した例は初めて。非常に不自然」として調査を始めるとともに、法務省入国管理局に対して入国管理の厳正な審査を求める。 市によると、姉妹２人は平成２０年７月、中国・福建省から来日、１１月に日本国籍を取得した。今年５〜６月、姉妹の介護名目で同省から親族４８人を呼び寄せ、大阪入国管理局が審査した結果、４８人は１年以上の定住資格を得たという。 ４８人は外国人登録後、平均６日間で市内５区に生活保護の受給を申請。いずれも日本語は話せず、申請窓口には同じ不動産業者が付き添っていたという。
患者全員が生活保護、大阪の３４医療機関調査へ : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
生活保護受給者の医療扶助を巡り、大阪市が診療報酬明細書（レセプト）のデータ（昨年１１月〜今年１月）を調査したところ、大阪府内の３４医療機関に入院または通院していた患者すべてが、受給者で占められていたことがわかった。 別の医療機関でも受給者の通院日数が目立って多いケースや、１件あたりの診療報酬が突出している事例もあった。市は「過剰診療などの不正請求の疑いがある」として、近く受給者らへの聞き取り調査に着手し、医師会と連携し、医療機関の個別調査にも乗り出す。 受給者は自己負担なしで診療や投薬を受けられ、費用は医療扶助として全額公費で支払われる。大阪市では２００８年度の医療扶助費が生活保護費全体の約５割にあたる約１１２９億円を占めるなど、財政を圧迫する事態が続いている。 市は医療扶助の状況を調べるため、府内の医療機関が提出したレセプト３か月分のデータを集約。市内受給者のレセプト件数や１件あたりの金
「もらって当然」 生活保護費詐取で逮捕、起訴の中国籍夫婦 - MSN産経ニュース
収入があることを隠して生活保護を申請し、大阪市から約５１０万円をだまし取ったとして、大阪府警国際捜査課は７日、詐欺容疑で、ともに中国籍の人材派遣仲介業、高（ガオ）大●（ダチョン）（５８）＝大阪市港区＝と妻、江（ジァン）祖欽（ズウチヌ）（４０）＝同＝の両容疑者を逮捕したと発表した。大阪地検は同日、詐欺罪で２人を起訴した。府警によると、高被告は、視覚に障害があり「ただでもらえる金はもらって当然」と容疑を認めている。 起訴状などによると、高被告は平成１７年６月〜２２年４月、人材派遣会社に中国人を斡旋（あっせん）して月１２万円前後の収入があったことを隠し、大阪市に定住者として生活保護を申請。保護費約５１０万円を不正に受給したとしている。府警によると、高被告の収入で受給できる保護費は約６１５万円だったが、約１１２５万円を受けとっていた。 大阪市は府警から情報提供を受けて告訴。今後は不正受給分の返還を
「生活保護受けていた」「勤務先」実は受診病院 : 岩手 : 地域 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
県立宮古病院に医師として着任予定だった一宮輝美容疑者（４４）が無資格だったとされる医師法違反事件で、一宮容疑者は、宮古署の調べに対し、「借金があった。生活保護を受けていた」と動機につながるような供述を始めた。「勤務先」と説明していた大阪赤十字病院（大阪市天王寺区）も、実際は、患者として受診していた「通院先」だった。言葉巧みに宮古病院側を信用させ、有利な条件を引き出していった様子が、関係者らの話から浮かび上がってきた。 大阪赤十字病院によると、一宮容疑者は、約１年前まで通い、受診科は複数にまたがっていたという。同病院幹部は「医師や看護師として当院に勤めていたことはない」と話した。 宮古病院側には、このうそが発覚しないよう、言葉巧みに説明していた。大阪赤十字病院のホームページに一宮容疑者の名前が載っていないことを指摘された際には、「患者から暴力を振るわれている。弁護士と相談している最中で、名前
ピンハネ防がれ、保護受給者を大阪市外に誘導か（読売新聞） - Yahoo!ニュース
生活保護費をピンハネする〈貧困ビジネス〉が横行している問題で、大阪府内の政令市２市と中核市２市が、ピンハネの狙いとされているアパート敷金の支給上限額を引き下げた４月以降、一部の生活保護受給者が周辺自治体に移り住んでいることがわかった。 「囲い屋」と呼ばれるピンハネ業者が誘導している可能性があるといい、厚生労働省は、周辺自治体からの要望を受け、近く政令、中核市並みに上限額を引き下げる方針。 厚労省は敷金の上限額について家賃の３か月分を基準としているが、都市部の自治体では相場に応じて加算している。大阪府内の４３市町村では、バブル期に７か月分に引き上げたまま見直しておらず、京都市や奈良、和歌山両県内の自治体と共に全国最高だった。 ところが、大阪府内では近年、生活保護受給者にアパートをあっせんする業者が、敷金・礼金なしの「ゼロゼロ物件」でも上限額を請求。大阪、堺の両政令市と、高槻、東大阪の両
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大阪市で会議 「生活保護の新制度を」|MBSニュース-MBS毎日放送の動画ニュースサイト-