【正論】日本財団会長・笹川陽平 漂着物処理に自衛隊を派遣せよ - MSN産経ニュース東日本大震災から１年４カ月。大津波で太平洋に流出したがれきが米国やカナダの西海岸に本格的に漂着し始めている。漂着物はたどり着いた国が処分するのが原則で、国際法上、日本に回収義務はない。しかし、大震災で日本は、米国の「トモダチ作戦」をはじめ世界各国から多大な人的・物的支援を受けた。今度は日本が行動で「感謝」を示すときである。 ≪目に見える行動こそ必要≫ それには自衛隊の派遣に勝る策はない。東北の被災地と同様、漂着地で自衛隊と米軍がともに汗を流す姿が再現されれば、日本の誠意は米国民に伝わり、大災害における両国の末永い協力関係も確立する。その際は、われわれ日本財団もＮＰＯ（民間非営利団体）やボランティアを現地に派遣して全面的に協力する用意がある。 東日本大震災では岩手、宮城、福島３県だけで２０００万トンに上るがれきが発生し、うち約５００万トンが津波で太平洋に流出した。内閣官房総合海洋政策本部のシ
