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郵便局に関するtimetrainのブックマーク (5)

  • 1/17からゆうちょの手数料が変わる→ATMのほか、相続や資格、登記に使う定額小為替も手数料が倍に「マジ地獄」

    まふ @mafu_todo そういえば、ゆうちょの手数料改定再来週の月曜(1/17)からすね ぼくは使ってないんで影響ないんすけど、利用されてる方はお気をつけを。あちこち手数料かかるようになるよ 【ゆうちょ銀行】2022年1月~現金取扱・ATM手数料の改悪「7つの変更点」利用の際の「3つの注意点」 news.yahoo.co.jp/articles/ce95f… 2022-01-05 10:28:50 リンク Yahoo!ニュース 【ゆうちょ銀行】2022年1月~ 現金取扱・ATM手数料の改悪「7つの変更点」 利用の際の「3つの注意点」(マネーの達人) - Yahoo!ニュース ゆうちょ銀行が2022年1月より「現金の取り扱いにの手数料が発生・値上げ」「ATM手数料の発生・値上げ」について発表しました。 34 users 256

    1/17からゆうちょの手数料が変わる→ATMのほか、相続や資格、登記に使う定額小為替も手数料が倍に「マジ地獄」
    timetrain
    timetrain 2022/01/06
    郵政民営化の行きつく先・・と思いたいけどまださらに悪化しそうだ。
  • 「内部通報者を絶対つぶす」郵便局長らパワハラ被害訴え:朝日新聞デジタル

    郵便局の内規違反を内部通報したことで、郵便局長らの団体の役員3人からパワハラを受けたとして、団体に属する7人の局長が慰謝料3千万円を求めて提訴した。福岡地裁(松葉佐隆之裁判長)で14日に第1回口頭弁論があり、役員側は請求棄却を求めた。 訴状によると、原告と被告は福岡県直方市などの郵便局の組織「福岡県筑前東部地区連絡会」に所属する局長。3人の被告は連絡会の統括局長と副統括局長を務めていた。 2015年6月、直方市内に郵便局ができ、統括局長の息子が局長に就任。だが18年、原告に複数の社員から「(息子が)内規に反し、必要な現金確認の検査を怠っている」と報告があり、原告は日郵便社の内部通報窓口に通報した。 これに対し、統括局長は19年、会議の場で「地区会の局長の中に、内部通報したものがいる。やったやつは必ず見つけてやる」と発言。勤務先に原告の1人を呼び出して「絶対(通報した局長を)つぶす」など

    「内部通報者を絶対つぶす」郵便局長らパワハラ被害訴え:朝日新聞デジタル
    timetrain
    timetrain 2020/01/15
    郵便局自体もおかしいけど、「直方市」ってつい先日恐れ多くも政権ナンバーツーの麻生太郎閣下が大人はパクられたら名前出る発言なさったとこでいらっしゃる。息子の名前出ないじゃん。
  • 認知低下70代に1億円保険 ゆうちょ銀 家族抜き、取り消しも拒否 | 西日本新聞me

    徹底調査報道「ひずむ郵政」 【早稲田ジャーナリズム大賞受賞】「不正が横行している」。内部告発を受けて始めた調査報道は、郵政3社のトップを引責辞任に追い込んだ。関係者からの情報提供は1千件を超える(随時更新)

    認知低下70代に1億円保険 ゆうちょ銀 家族抜き、取り消しも拒否 | 西日本新聞me
    timetrain
    timetrain 2019/11/08
    どんだけクソノルマを課していたものか。
  • 1人に54契約 「ゆるキャラ」高齢者に群がる郵便局員:朝日新聞デジタル

    人生は、夢だらけ」。かんぽ生命がテレビCMで使ったキャッチコピーだ。郵便局の現場取材を進めると、こんな美しい言葉とほど遠い「隠語」を数多く耳にした。 「ゆるキャラ」「半ぼけ」「甘い客」――。郵便局によって違うが、契約を結びやすい一人暮らしの高齢者に対し、こんな呼び方をする局員が一部いる。かんぽの新規契約者のほぼ半数は60代以上。高齢者を中心に、郵便局ブランドは絶大な信頼感がある。局員に頼まれると断れない顧客は多い。自らの預金通帳を警戒感なく局員に見せる人もいる。ノルマに追われ、販売実績を上げるため、高齢者頼みの契約に走る局員もいて、汚い隠語が定着したようだ。 70代女性は昨年、被保険者が息子の養老保険をかんぽで契約した。同じ保険に加入済みで、7カ月間は保険料が二重払い。預金がわずかなのに、今年も500万円の養老保険を契約し、保険料を全額払い込んだ。 不適切な保険販売が続々と明らかになるか

    1人に54契約 「ゆるキャラ」高齢者に群がる郵便局員:朝日新聞デジタル
  • 「駅に郵便局」一体運用へJR東日本と日本郵便が提携 | NHKニュース

    JR東日と日郵便が提携し、過疎化が進む地方の無人駅の中に郵便局が入るなどして、駅と郵便局の一体的な運用を目指すことになりました。 過疎や高齢化が進むJRの地方路線では、駅員がいない無人駅で駅舎を維持管理する人手の確保が難しくなっています。そこで、JRの無人駅の構内に近くの郵便局が移転し、局員が切符の販売など駅の窓口業務も担うことで人手不足の解消につなげたい考えです。 郵便局側としても、駅の業務を引き受けることで委託料収入が得られるほか、利用者の利便性を高めることができるとしていて、今後どこで実施するかなど詳しい検討を進めることにしています。 また、都市部でも協業を深め、JR立川駅の駅ビルに日郵便貯金や保険の相談業務を行う専用ブースや、シェアオフィスなどを設けることになりました。 記者会見で、日郵便の諫山親副社長は「両社が持つ駅と郵便のネットワークを生かすことでお客様の利便性の向上

    「駅に郵便局」一体運用へJR東日本と日本郵便が提携 | NHKニュース
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