日本政府がイスラエルに派遣の自衛隊機 韓国人２０人も搭乗へ | 聯合ニュース
【東京、イスタンブール聯合ニュース】日本政府がイスラエルに滞在する日本人を退避させるため現地に派遣する自衛隊機に、韓国国民が同乗する見通しであることが１８日までに分かった。 韓国政府がイスラエルに滞在する国民を退避させるため現地に派遣した軍用機が１４日夜、京畿道・城南のソウル空港（軍用空港）に到着した。タラップを降りる搭乗者ら（共同取材団）＝（聯合ニュース） 現地の韓国人などによると、在イスラエル韓国大使館は１７日（現地時間、以下も）、日本政府が用意するイスラエル発の特別機に韓国人が搭乗できると告知した。韓国国籍を持つ人とその家族が対象で定員は２０人、運賃など費用は無料という。 イスラエルからの退避を巡っては、韓国政府が派遣した軍用機が１４日早朝、韓国人とその家族など１６３人のほか日本人５１人、シンガポール人６人を乗せ現地を出発。同日、韓国に到着した。搭乗者からの費用の徴収はなかった。 自
韓日外相が会談 徴用問題で日本に「政治的決断」求める | 聯合ニュース
【ミュンヘン聯合ニュース】ドイツを訪れている韓国の朴振（パク・ジン）外交部長官は１８日（日本時間１９日）、ミュンヘン市内のホテルで日本の林芳正外相と会談した。両氏は韓日最大の懸案である徴用訴訟問題などについて、約３５分間協議した。 韓国政府は被告企業の新日鉄住金（現・日本製鉄）と三菱重工業の賠償金を韓国の財団が肩代わりする案を推進する一方、日本政府や被告企業による謝罪など「誠意ある呼応」を求め、これが両国の争点となっている。韓国政府が１月に「賠償金の肩代わり案」を提示してから両国の外相が対面で会談するのは初めて。 朴氏は会談後「主要争点について言えることはすべて言った。日本側に誠意ある呼応に向けた政治的決断を求めた」とし、「お互いの立場は理解したから、双方の政治的決断だけが必要な状況」と述べた。 徴用問題は２０１８年に韓国大法院（最高裁）が日本企業に賠償を命じる判決を確定したが、日本政府は
韓国大統領府「安倍氏発言、良心の呵責ないか問いたい」＝韓国の判定勝ち | 聯合ニュース
【釜山聯合ニュース】韓国政府が日本との軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）終了を条件付きで延期する決定をしたことについて、日本側から「譲歩なしに外交交渉で勝利した」との趣旨の報道が続いている問題で、韓国青瓦台（大統領府）は２４日、「意図的に歪曲したもので、牽強付会」と強く反発した。 日本メディアの報道によると、安倍晋三首相は韓国によるＧＳＯＭＩＡ終了の条件付き延期決定後、「日本は一切譲歩していない」と発言したとされる。これに対し、青瓦台高官は「メディアに報じられた安倍首相の発言が事実なら極めて失望する。日本政府の指導者として果たして良心の呵責（かしゃく）を感じずに言える発言なのか、問わざるを得ない」と指摘した。 青瓦台は特に、日本政府が誇張した発表をしたことに対し、外交ルートを通じ日本側から謝罪を受けたと説明した。 朝日新聞が安倍首相の発言を報道したのに続き、産経新聞は２３日、「ほとんどこ
慰安婦問題で「日本の公式謝罪受けるよう努力する」 韓国閣僚候補 | 聯合ニュース
【ソウル聯合ニュース】韓国女性家族部の長官候補に指名された李貞玉（イ・ジョンオク）大邱カトリック大教授は３０日に国会で行われた人事聴聞会で、旧日本軍の慰安婦問題を巡り、日本から公式の謝罪を受けられるよう努力すると述べた。 韓国政府が認定した慰安婦被害者２４０人のうち、生存者は２０人になっている。 李氏はまた、愛知県で開催中の国際芸術祭「あいちトリエンナーレ２０１９」で慰安婦被害者を象徴する「平和の少女像」などを展示した企画展「表現の不自由展・その後」が中止された問題について、「芸術的な表現の自由は保障されなければならないにもかかわらず、撤去されたのは残念だ」と述べた。 慰安婦被害者の研究が進んでいないという指摘に対しては、慰安婦問題を調査・研究する「女性人権平和財団」の設立を盛り込んだ法案が提出されたことに言及し、「（法案の成立が）行われるよう努めたい」と答えた。 yugiri@yna.c
ＧＳＯＭＩＡ終了は国益に沿った決定 米との同盟より優先＝韓国大統領府 | 聯合ニュース
【ソウル聯合ニュース】韓国政府が日本との軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）終了を決定したことに対し、米高官らが相次いで懸念を表明するなど、韓米同盟への影響を危惧する声が上がっていることについて、青瓦台（大統領府）の関係者は２９日、米国は米国の立場と見方により事案をみているが、韓国も同様であり、各国は自国の利益のために最善を尽くす」とし、「（重要な）同盟関係であっても、韓国の国益のためには、何も優先することはできない」との見解を示した。 上段は１６年１１月２３日、ＧＳＯＭＩＡに署名する韓民求（ハン・ミング）国防部長官（当時、右）と長嶺安政・駐韓日本大使。下段は今月２３日、協定終了の文書を受け取り、外交部を出る長嶺氏＝（聯合ニュース） 日本とのＧＳＯＭＩＡ終了を決定した際に、国益を外交政策の最優先基準とするとした政府の原則が米国との関係においても例外ではないことを強調したものと受け止められる
韓国次官 米大使に韓日軍事協定破棄への失望表明の自粛要請 | 聯合ニュース
【ソウル聯合ニュース】韓国外交部の趙世暎（チョ・セヨン）第１次官は２８日、ハリス駐韓米大使を呼び、韓日軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）の終了をはじめとする韓日関係懸案や韓米関係全般について協議した。 外交部によると、趙氏はハリス氏に対し、韓日のＧＳＯＭＩＡを終了するのは韓日関係において検討・決定したものであり、韓米同盟とは関係がないことを説明。今後も米国側と緊密に協力し、韓米日の安保協力を維持していく意思を伝達した。 また韓日の外交当局は意思疎通を続ける必要があることで一致していると説明し、両国が合理的な解決策を導き出せるように努力していくと強調した。 この席で趙氏は韓国政府の今回の決定について米政府が失望と懸念を繰り返し表明したことについて、韓米関係を強化する上で役立たないと指摘し、自制するよう要請したことが分かった。 趙氏はまた、日本とのＧＳＯＭＩＡの終了決定は韓米同盟をさらに発展
軍事協定終了 延長決定後に日本が破棄する可能性も考慮＝韓国高官 | 聯合ニュース
【ソウル聯合ニュース】韓国の青瓦台（大統領府）や政府が日本との軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）の終了を決めた背景には、同協定を延長した後、日本が協定を一方的に破棄する可能性があるとの判断も大きく働いたようだ。韓国政府が７月、日本に高官級の特使を派遣し、８月には日本政府高官との協議を試みるなど、外交的な解決を目指したが、これを無視し続けた日本側が「外交挑発」を敢行する可能性を考慮したという。 ２２日、青瓦台で文在寅（ムン・ジェイン）大統領にＧＳＯＭＩＡを巡る国家安全保障会議（ＮＳＣ）の議論の結果を報告する（右から）鄭景斗（チョン・ギョンドゥ）国防部長官、鄭義溶（チョン・ウィヨン）国家安保室長ら＝（聯合ニュース） 韓国政府高官は聯合ニュースに対し、「政府と青瓦台の安保室で（協定延長の）賛否を巡って激論が交わされた。深く考慮したことの一つは、われわれの対話の努力に日本が応じなかったこと」と明
「ＮＯ日本」呼びかける旗掲げるも当日撤回 批判殺到で＝ソウル市中区 | 聯合ニュース
【ソウル聯合ニュース】日本の経済報復を受け、韓国の地方自治体がさまざまな対抗措置を取っている中、多くの外国人観光客が訪れる明洞などがあるソウル市中区が６日、日本製品の不買や日本への旅行中止を呼びかける旗を設置したが、市民らの批判を受けて、その日のうちに撤去する方針を決めた。 旗には英語で「ノー（ボイコット）ジャパン」、韓国語で「行きません、買いません」と書かれている。 同区の徐良鎬（ソ・ヤンホ）区長は自身のフェイスブックに「日本政府の経済報復に対し、国民と共に対応するという趣旨だったが、思わぬ心配をかけて申し訳ない」と陳謝。「旗が日本政府と日本国民を同一視し、日本の国民に不要な誤解を与えかねないという憂慮や、不買運動を国民の自発的な領域として残すべきだという批判を謙虚に受け入れる」として、旗を撤去する方針を明らかにした。 同区は同日午前、区内に約５０本の旗を設置した。計１１００本を設置する
旧日本軍が付帯施設として慰安所運営＝米軍文書 | 聯合ニュース
【ワシントン聯合ニュース】旧日本軍が軍の付帯施設として慰安所を運営していたことが１３日（現地時間）、米軍が作成した文書で確認された。 聯合ニュースが米国立公文書記録管理局を通じ入手した米軍の機密解除文書によると、連合軍の東南アジア翻訳・尋問センター（ＳＥＡＴＩＣ）が１９４５年４月にビルマ（現ミャンマー）で逮捕した日本兵捕虜に軍の付帯施設の一つとして慰安婦を置いていたかを尋問したところ、この捕虜はマンダレー近郊のメイミョに慰安婦が置かれていたと答えた。 別の機密解除文書では、１９４５年４月２５日に米軍の情報員が中国人の女性看護師から聞いた話として、日本陸軍の軍医が毎週金曜日に中国・満州の慰安所を訪れ女性らの検診を行っていたことが分かった。この慰安所には１級に分類される日本人女性が２０人、２～４級に分類される朝鮮半島出身の女性１３０人がいたが、全員が性病にかかっていたという。 両文書は慰安婦が
在日同胞対象の移住集落建設へ、韓国南部の南海郡 - 聯合ニュース
在日同胞対象の移住集落建設へ、韓国南部の南海郡 【南海聯合ニュース】慶尚南道南海郡は２６日、在日コリアンの移住者を対象にした「日本集落」の建設を推進すると明らかにした。 同集落建設の投資説明会のために鄭炫台（チョン・ヒョンテ）郡守が１０月５日から５日間の日程で訪日する。説明会は５日に東京で、９日に大阪で開催する。 集落建設は同郡の農林食品部が進める移住事業の一環。同郡には在米コリアンが暮らす「米国集落」（２１世帯）、在独コリアンが暮らす「ドイツ集落」（３３世帯）がある。日本集落建設については一度、計画が失敗しているが、最近は韓国への移住希望者が多いことから再推進。２０世帯程度の規模を予定している。 sarangni@yna.co.kr
Ｗ杯惨敗の北朝鮮代表に帰国後「思想批判」、ＲＦＡ | 聯合ニュース
Ｗ杯惨敗の北朝鮮代表に帰国後「思想批判」、ＲＦＡ 【ソウル２７日聯合ニュース】サッカー・ワールドカップ（Ｗ杯）南アフリカ大会で、１次リーグ３試合を連敗した北朝鮮代表チームが帰国後、思想批判にさらされている。米政府系放送局のラジオ自由アジア（ＲＦＡ）が２７日に報じた。 同放送は、北朝鮮内部事情に詳しい中国人事業家の言葉を引用し、「平壌の人民文化宮殿で２日にＷ杯に出場した選手らを集め、思想闘争会が開かれた」と伝えた。在日韓国・朝鮮人の鄭大世（チョン・テセ）、安英学（アン・ヨンハク）の２選手は除外されたという。 また、ＲＦＡの平壌市情報筋は、朝鮮労働党組織指導部の副部長、朴明哲（パク・ミョンチョル）体育相らが参加するなか、代表選手らに関する論争の集まりがあったと明らかにした。 集まりは非公開で行われ、体育省傘下の各種目選手のほか、平壌体育大学、金日成（キム・イルソン）総合大学、金亨稷（キム・ヒョ
北が朴南基氏の親族・姻族を収容所に移送、人権団体 - 聯合ニュース
北が朴南基氏の親族・姻族を収容所に移送、人権団体 【ソウル７日聯合ニュース】北朝鮮が昨年１１月末に実施したデノミネーション（通貨呼称単位の変更）の失敗の責任を負わされ、ことし３月に処刑された朴南基（パク・ナムギ）前朝鮮労働党計画財政部長や他の関連幹部の親族・姻族３４世帯が、先月１４日に咸鏡北道・会寧の「第２２号管理所（政治犯収容所）」に移送されたようだ。 対北朝鮮人権団体「良き友人」が７日、北朝鮮保安当局幹部の言葉を引用して伝えた。国家安全保衛部の指示により、夜に突然、病気の人まで含め全員が受刑者用の有蓋車（貨車）で連行されたと伝えられる。 護送には有蓋車８台と完全武装した軍人を乗せた車両３台が動員された。海外から人権侵害などと指摘されるため、深夜に護送し住民が目撃できないようにしたという。 同団体代表を務める法輪僧侶は先月１４日の記者会見で、「（北朝鮮当局が）朴南基部長と他の１人を『宗派
韓国のバイオ企業、京都に幹細胞治療専門病院開院 | 聯合ニュース
韓国のバイオ企業、京都に幹細胞治療専門病院開院 【東京９日聯合ニュース】韓国のバイオ関連会社・ＲＮＬバイオが７日、日本・京都に成人幹細胞治療の専門病院「京都ベテスダクリニック（Ｋｙｏｔｏ Ｂｅｔｈｅｓｄａ Ｃｌｉｎｉｃ）」を開院した。世界で初めて、成人幹細胞を活用しアトピー、リウマチ、糖尿などの自己免疫疾患やがんの治療を行う。 自己幹細胞を活用した自己免疫疾患の治療は、患者から少量の脂肪を採取して幹細胞を分離し、これを多くの幹細胞に培養した後、患者自身の体に再び注入することで、損傷した組織を再生させる。会社側は、免疫細胞と幹細胞を併用してがん治療が可能だとしているほか、特別な治療薬がなく免疫抑制剤や代替医学に依存している自己免疫疾患の治療にも、自己幹細胞が活用できるとの立場だ。 京都ベテスダクリニックは、来年１万人、２０１５年には１０万人の患者を誘致する計画だ。これが実現すれば、産業的価値
聯合ニュース「「半導体韓国」に黄信号、日エルピーダメモリが猛追」
「半導体韓国」に黄信号、日エルピーダメモリが猛追 【ソウル４日聯合ニュース】世界的な競合メーカーとの「チキンゲーム」に勝利し、メモリー半導体市場を席巻した韓国を、日本半導体メーカーのエルピーダメモリが再び脅かしている。ほぼ２年ぶりに黒字を記録したエルピーダメモリは昨年第４四半期、メモリー市場でトップに立つサムスン電子のシェアを下落させ、２位のハイニックス半導体との開きも大幅に縮めた。 半導体市場情報・取引仲介業者のＤＲＡＭエクスチェンジが４日に発表した集計結果によると、昨年第４四半期の世界ＤＲＡＭ市場でエルピーダメモリはシェア１９．４％を記録、前四半期（１６．８％）より２．６ポイント上昇し、２０％に迫っている。第３、４四半期にそれぞれ２１．６％を記録したハイニックスを脅かす水準だ。 ＤＲＡＭ市場で不動の１位を守ってきたサムスン電子のシェアは、第３四半期の３５．６％から第４四半期には３１．７
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