伸びる納豆輸出 ５年で２倍 中華圏で販路拡大 「日本産大豆」指定も / 日本農業新聞公式ウェブサイト
世界的な健康志向の高まりを受け、日本の納豆輸出が大きく伸びている。２０２３年１～１１月の輸出金額は１７億２３１５万円となり、５年で２倍に迫る勢いだ。中華圏を中心に海外への販路が広がり、国産大豆商品の注目度も上昇している。 財務省の貿易統計によると、２３年の納豆輸出金額は、過去最高だった前年を６％上回るペースで、１８年同期比では９５％増えた。健康ブームを受けて、海外の富裕層を中心に納豆の注目度が急上昇したことが要因。全国納豆協同組合連合会（納豆連）によると、インバウンド（訪日外国人）が帰国後も納豆を食べるケースが増えており、「伸びしろがある」という。 国・地域別に見ると、中華圏で伸び幅が大きい。中国が同３７５％増の３億８０００万円、香港が１９２％増の１億７０００万円、台湾が１０８％増の１億２０００万円。納豆連は「中華圏で日本の食文化に対する関心が高く、富裕層を中心に消費が増えている」とみる。
小６発明でジャンボタニシ撃退 「農薬使いたくない」に共感 / 日本農業新聞公式ウェブサイト
身近な物を使ってスクミリンゴガイ（ジャンボタニシ）の駆除を効果的に――。岐阜県関市立旭ケ丘小学校６年生の栗山知大さんが、捕獲装置「ジャンボタニシの罠（わな）」を作成した。プラスチック製の植木鉢とペットボトルを利用して自作。市の発明展では市長賞となった。市はこの装置を活用して駆除に乗り出す予定だ。（木村薫） ■岐阜・関市 活用へ 開発のきっかけは、栗山さんが釣りをしていた時のこと。農家から「ジャンボタニシが稲を食べて困っているが、駆除のため強い農薬をなるべく使いたくない」という話を聞いたことだった。ジャンボタニシの大きさやピンク色の卵に驚き、どうにかしないといけないと考え、わなの作成に取り掛かった。 捕獲装置の材料は、市販されているプラスチック製植木鉢とペットボトルを利用した。まず植木鉢の側面３カ所にジャンボタニシの侵入口となる穴を開ける。穴の直径は、ペットボトルに合わせる。植木鉢の内側には
日本農業新聞 - ムラサキウニ 高級食材に 厄介者返上 大好物キャベツで養殖 神奈川県水産センター
流通しない規格外のキャベツが救世主に――。海藻を食い荒らす海の厄介者として駆除されるムラサキウニを、地元特産のキャベツで養殖して特産化するプロジェクトが進んでいる。神奈川県水産技術センター（三浦市）が甘味のある良質なウニに変身させることに成功した。出荷できない規格外品が使え、地元農家にとっても朗報だ。 甘味も うま味も 同県の三浦半島西岸では１０年前から海藻が減る「磯焼け」で、サザエやアワビが減るなどの問題が発生していた。一因として挙げられたのがムラサキウニの大量繁殖。同センターでは「地球温暖化による海水温の上昇で、冬場も海水温が下がらず、ムラサキウニが生息しやすい環境になったため」とみる。 食用ウニはバフンウニが主流。天然のムラサキウニは身の部分である生殖巣が育たないことから食べられず、「漁獲対象でなく、駆除するしかなかった」（同センター）。 「生態系に悪影響を与えるムラサキウニを何とか
日本農業新聞
自立支援に農業“有効” 生活困窮者 自然触れて汗流し ８割「好影響」 会話力改善も 共済総研調査 生活困窮者の自立支援で、農作業を体験してもらうと、心身の状況やコミュニケーション力が改善したとの調査結果を、ＪＡ共済総合研究所がまとめた。厚生労働省の就労準備支援事業を受託する社会福祉法人やＮＰＯ法人などに、支援を受けた人の変化を質問。精神の状況が良くなったとの回答が８割に上るなど、農業の効果が高いことを裏付ける結果となった。 事業は引きこもりや障害などを抱える生活困窮者の就労に向けて、自治体や社会福祉法人などが就労体験の場を提供し、基礎的な能力の習得を支援している。調査は、この事業を受託する２０１件に行い、このうち活動に農業を取り入れた７７件に支援を受けた人の変化を質問。中間集計として取りまとめた。 農作業をして良くなったとの回答が最も多かったのは、精神の状況で７７％を占めた。この他、体の状
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