東電の賠償、電気料値上げで…政府・民主容認へ : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
福島第一原子力発電所の事故の賠償策を巡り、政府・民主党が３日、東京電力が負担する賠償金に充てるため、電気料金の値上げを容認する新たな仕組みを設ける方向で調整に入った。 数兆円と想定される賠償金を支払う枠組みは、東電のリストラと毎年の利益から捻出するのが原則だが、それだけでは資金が足りないためだ。今回の枠組みで資金拠出を求められる他の電力会社についても、一定の電気料金の値上げを認める方向だ。 電気料金の値上げは国民の負担増となるため、東電だけでなく、他の電力会社も含めて徹底したリストラを求めたうえで、賠償総額が見通せるようになってから値上げ幅を検討する。 安易な値上げにならないよう政府が厳しくチェックするが、標準的な世帯の場合、月数百円程度の大幅な値上げとなる可能性がある。
ウラン採掘と人形峠旧ウラン鉱山
未だに陽が当たらない「上流」 原子力の世界では、ウランを採掘し、濃縮、加工して原子炉に装荷するまでの段階を「アップストリーム（上流）」と呼び、原子炉でウランを燃やしたあとの、再処理、廃物処理・処分を「ダウンストリーム（下流）」と呼んでいる。 原子炉を運転すれば、核分裂生成物や放射化生成物が生み出される。純粋に物理学的に言えば、生み出した放射能を消滅させることもできる。しかし、実際にそれを行おうとすると、厖大なエネルギーが必要となるし、別の放射能が新たに生み出されてしまう。結局、自ら生み出した放射能を消すことができないまま、人類はここまで来た。やむなく、生み出した放射能を地中深く埋める案などが出されてきたが、安全の保証を与えられないまま今日に至っている。原子力発電所が「トイレのないマンション」といわれるゆえんであり、ようやくにして「下流」問題の深刻さが認識されるようになってきた。 しかし、放
NHK「かぶん」ブログ:NHK | 科学と文化のニュース | 官房参与が辞任・記者会見資料を全文掲載します
東京電力福島第一原子力発電所の事故への対応に当たるために、先月、内閣官房参与に任命された、原子力の専門家で東京大学大学院教授の小佐古敏荘氏が、記者会見し、「政府の対策は法にのっとっておらず、場当たり的だ」として、内閣官房参与を辞任することを明らかにしました。 記者会見で辞任の理由について説明した資料を全文掲載します。（文中の下線は、原文のままです） 平成２３年４月２９日 内閣官房参与の辞任にあたって （辞意表明） 内閣官房参与 小佐古敏荘 平成２３年３月１６日、私、小佐古敏荘は内閣官房参与に任ぜられ、原子力災害の収束に向けての活動を当日から開始いたしました。そして災害後、一ヶ月半以上が経過し、事態収束に向けての各種対策が講じられておりますので、４月３０日付けで参与としての活動も一段落させて頂きたいと考え、本日、総理へ退任の報告を行
福島第1原発事故は二重の人災だった日本共産党・吉井英勝衆院議員に聞く（上）(J-CASTニュース) - エキサイトニュース
福島第1原子力発電所の事故で頻発したのが「想定外」という言葉だ。だが、国会の場では5年以上前から、地震や津波で電源が供給できなくなり、最悪の場合は炉心溶融にまでつながるリスクが指摘されていた。 なぜ、事前の警告が生かされないまま、事故に至ってしまったのか。今後、原発は全廃すべきなのか。京都大学工学部原子核工学科の出身で、国会で原発問題を積極的に取り上げてきた日本共産党の吉井英勝衆院議員（近畿比例）に聞いた。――東日本大震災は「地震、津波、原発」の「三重災害」だと言われています。そのうち、原発事故は「完全に人災」だと主張しています。その理由を聞かせください。吉井 地震と津波は自然現象ですが、原発がどうなるかについては、2004年のスマトラ沖地震後の大津波を踏まえて、05～06年頃から、問題意識を持っていました。制御棒が地震で傷むと全部が中に入りきれない可能性――地震と津波が起こったら、ど
中日新聞:なぜいま増税論なのか 週のはじめに考える:社説(CHUNICHI Web)
トップ > 社説・コラム > 社説一覧 > 記事 【社説】 なぜいま増税論なのか 週のはじめに考える 2011年4月24日 東日本大震災の復興財源として増税論が飛び交っています。再建の青写真も決まらないうちに、なぜ、いま増税論ばかりが先行するのでしょうか。 増税論は大震災直後から政府内でくすぶっていましたが、脚光を浴びたのは菅直人首相の肝いりで創設された復興構想会議の初会合で五百旗頭（いおきべ）真議長（防衛大学校校長）が増税を唱えてからです。 普通の「政府審議会」では、委員同士が数カ月程度、議論を続けた後、事務局を握る官僚が舞台裏で周到に根回しして結論に誘導するのが常とう手段です。 まず復興策をまとめよ ところが今回は議論もしないうちから、いきなり結論が出た。いかにも唐突ですが、以来「消費税を三年間、８％に引き上げ」とか「いや所得税や法人税も」などと報じられ、増税はすっかり既定路線になった
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