裁判例結果詳細 | 裁判所 - Courts in Japan事件番号 平成22(オ)863 事件名 更新料返還等請求本訴，更新料請求反訴，保証債務履行請求事件 裁判年月日 平成23年7月15日 法廷名 最高裁判所第二小法廷 裁判種別 判決 結果 その他 判例集等巻・号・頁 民集 第65巻5号2269頁 判示事項 １ 消費者契約法１０条と憲法２９条１項 ２ 賃貸借契約書に一義的かつ具体的に記載された更新料の支払を約する条項の消費者契約法１０条にいう「民法第１条第２項に規定する基本原則に反して消費者の利益を一方的に害するもの」該当性 裁判要旨 １ 消費者契約法１０条は，憲法２９条１項に違反しない。 ２ 賃貸借契約書に一義的かつ具体的に記載された更新料の支払を約する条項は，更新料の額が賃料の額，賃貸借契約が更新される期間等に照らし高額に過ぎるなどの特段の事情がない限り，消費者契約法１０条にいう「民法第１条第２項に規定する基本原則に反して消費者の利益を一方
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