アメリカ 4－6月GDP 年率ー32.9％ 統計開始以来最悪の水準 | NHKニュース
アメリカのことし4月から6月までのＧＤＰ＝国内総生産の伸び率は、年率に換算した実質で、前の3か月に比べてマイナス32.9％となりました。これは四半期の統計を取り始めた1947年以降、最悪の水準で、新型コロナウイルスがアメリカ経済に極めて大きな打撃を与えたことが示されました。 これは、四半期の統計を取り始めた第2次世界大戦後の1947年以降、最悪の水準です。 2008年のリーマンショックで最悪の3か月間だったマイナス8％台を大幅に下回り、今回の新型ウイルスの感染拡大がアメリカ経済に与えた打撃が極めて大きいことが示されました。 項目別に見ると、ＧＤＰのおよそ7割を占める個人消費はマイナス34.6％、企業の設備投資はマイナス27％、それに輸出はマイナス64.1％と、軒並み大幅な悪化となりました。 アメリカでは新型ウイルスの感染拡大に今も歯止めがかからず、失業率も10％以上で高止まりしていて、トラ
ユーロ圏4～6月期GDP、年40%減 過去最大の下落：朝日新聞デジタル
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ユーロ圏諸国の財政懸念、欧州株やユーロを圧迫（ロイター） - Yahoo!ニュース
［リスボン ４日 ロイター］ ４日の欧州市場では、財政問題への懸念からポルトガルとスペイン、ギリシャで株価が急落し、ユーロも大幅安となった。国際通貨基金（ＩＭＦ）のストロスカーン専務理事は、欧州全体で見られる大幅な財政赤字の削減に向けて痛みを伴う措置を講じる必要があると強調した。 ポルトガルで議会委員会が地方への資金付与に関する法律の改正につながる可能性のある法案を承認したことや、スペイン政府による年金改革案での譲歩、ギリシャ税務当局職員によるストライキなどが、景気後退によって膨らんだ財政赤字の削減に取り組む諸国の問題を深刻化させている。 ＩＭＦのストロスカーン専務理事は４日、ギリシャを支援する用意があると表明した一方、ギリシャ政府が問題解決のため、必要な措置を導入すると確信しているとも述べた。ギリシャはこの日、ＩＭＦに支援を求める考えはないとあらためて表明した。 市場ではユーロ圏
日本の失われた20年から学べること JBpress(日本ビジネスプレス)
20年前、世間一般の常識ははっきりしていた。日本が世界一成功している高所得国だということだ。その後の20年間に何が待ち受けているのか予想できた人はほとんどいなかった。それが今では、日本が長期衰退に陥っているという意見が常識だ。 では、一体何がどこで狂ってしまったのだろうか。日本の新政権は何をすべきなのか。そして、我々は日本の経験から何を学ぶべきなのだろうか。 日本の経済状況は全体像を捉えて見る必要がある。日本を訪れた英国人は、日本の鉄道や食事の質の高さを見て、自分が大変な後進国からやって来たことに気づかされる。もしこれが衰退なのだとしたら、大半の人はそれを歓迎するだろう。 だが、これは間違いなく衰退だ。過去20年間の日本経済の成長率は年間平均1.1％どまり。経済史の専門家であるアンガス・マディソン氏によると、購買力平価で見た日本の国民1人当たりのGDP（国内総生産）は、1950年に米国のレ
『出版社、キャッシュが減り、きまぐれなベストセラーにより破たんに向かう仕組み』
富と成功の象徴、六本木ヒルズ。ライブドア事件以降その人気は落ちたとはいえ、 象徴的意味合いは今も変らない。格差社会の現実の中で、ベンチャー起業で、 どうしたら彼らのような成功を勝ち取り、勝ち組ヒルズの住人になること ができるのだろうか？ ゴマブックス（旧社名が 株式会社ポケットブック社、ゴマ書房とは無関係） が事実上破綻した。 もっとも9月7日の民事再生だから いずれ営業を再開するらしい。 出版社は回収までに半年ほどかかり キャッシュがなかなかはいってこない仕組みになっている。 上の図の財務・貸借のバランスがそうだ。 最初は売掛が少ない分、現金預金が多いが、 しだいにこのバランスは逆転する。 現金・預金の額は減少の一途をたどる。 もちろん出版社といっても日販、トーハンへの出資会社は 回収期間が短く、優遇されている。 講談社、小学館、集英社、角川書店、学習研究社、ポプラ社、新潮社、旺文社 光
欧米の新聞は、既に死んでいる：日経ビジネスオンライン
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン 激動の渦中にある産業にとって何よりも恐ろしいのは、時代の変化の速さだ。このビジネスは安定していて、これからも多くの利益を上げ続けると思っているうちに、ほんの数年後には、そのビジネスモデルは崩壊してしまっていたということはあり得るのだ。 新技術の分野においては、変化のスピードはさらに速い。消費者の行動の変化はこれまでになく速くなり、かつて力を持っていた産業が、今や息も絶え絶えとなっている。その最たるものが新聞業界である。 「ほとんどの新聞社は投資に値しない」と言ったバフェット氏 新聞業界が厳しい状況であることは、米国と欧州では10年以上も前から明らかだった。そしてついに2008年、この業界は変化の波に押し流されてしまった。米国ではデンバーからサ
おい、ゆとり、コンテンツの値段の決まり方をおしえてやる - はてなポイント３万を使い切るまで死なない日記
ネット時代にコンテンツの価格はゼロになるのは複製コストがゼロなんだから、経済学的に正しく、著作権なんてみとめるのは社会的に損失だと主張しているひとは池田信夫氏を筆頭に多い。 そうするとコンテンツをお金かけてつくるプロはいなくなって、素人のコンテンツばかりになるんじゃないのと思うんだが、池田信夫氏なんかは、それで正しい、コンテンツ市場なんてなくなったほうが国民の福祉水準が向上すると本気で主張されているので始末に悪い。 市場競争によってコンテンツ価格が原価に収斂していくとするのであれば、コンテンツの原価とは複製コストだけではなくて制作コストも考えなくてはいけないだろう。コンテンツの場合は、いくら複製しようが制作コストは変化しないので、いささか逆説的ではあるがコンテンツの制作コストはコンテンツの市場規模によって決まる。つまりそこそこヒットするコンテンツがだいたい１０万本売れるとして、１本あたりの
なぜ希望小売価格をオープン価格にすると値段が上がるのか(プレジデント) - Yahoo!ニュース
■メーカー、卸、小売りの「思惑」 食品・飲料業界を中心に希望小売価格からオープン価格に移行する動きが強まっている。昨年、ハウス食品はほぼすべての商品に、メルシャンはワインの全商品にオープン価格を導入した。ビールに関してはすでに2005年から全面的にオープン価格が始まっている。 オープン価格はメーカーが希望小売価格を設定せず、価格を小売店など流通業者に任せる制度。家電業界で値下げ競争が激化し、希望小売価格制度が崩壊したため、公正取引委員会が消費者を混乱させるとして、希望小売価格を撤廃するよう通達を出したことが契機になった。 それでは、オープン価格化で消費者は何らかのメリットを受けるのか。実はメーカーや卸売・流通業者の思惑があり、メリットどころか逆に値上げの方向に動くのだ。ビール業界の事情に詳しいジャーナリストの永井隆さんはこう語る。 「オープン価格に移行する“新取引制度”を主導したの
破綻したＧＭに未来はあるか 米評論家、ウィリアム・ホルスタイン氏（産経新聞） - Yahoo!ニュース
米国自動車産業の象徴だったゼネラル・モーターズ（ＧＭ）がついに破産申請に追い込まれた。果たしてＧＭの再建は可能なのか。著書「ＧＭの言い分−何が巨大組織を追いつめたのか」（ＰＨＰ研究所）が日本で発売されたばかりの米評論家、ウィリアム・ホルスタイン氏はインタビューで、悲観的な見通しを示した。（ニューヨーク 松尾理也） ［フォト］ 「不本意な株主として行動…ありがたくない」オバマ大統領の表情厳しく ――破産申請したＧＭの今後をどう予測するか 「自動車産業は、信頼の上に成り立っている。販売店が急になくなったり、保証が無効になってしまったり、修理用の部品が手に入らなくなってしまうかもしれないと思った瞬間、顧客は離れていってしまう。今年の第１四半期にＧＭの販売台数は半減したが、これは単に景気後退のためだけでなく、破産の可能性が絶えずニュースになり、顧客の信頼を揺るがせ続けていたためだ。とすれば、
トヨタ「市場底打ち」判断、北米で６〜８月増産計画（読売新聞） - Yahoo!ニュース
【ニューヨーク＝池松洋】トヨタ自動車は３日、６〜８月の北米での生産を現在の計画より６万５０００台増やす方針を明らかにした。 トヨタは０８年夏以降、米新車市場の低迷を受けて生産体制を大きく縮小してきたが、在庫調整の一巡で市場が底を打ちつつあると判断した。 トヨタが増産するのは、乗用車の「カムリ」「カローラ」、レジャー用多目的車（ＲＶ）の「シエナ」「ＲＡＶ４」、ピックアップトラックの「タコマ」「タンドラ」の６車種。総生産台数は明らかにしていない。 トヨタの米国での販売台数は昨年１１月以降、前年同月比の減少率が３割を超えている。このため、北米にある７工場の一部で操業を休止したり、労働時間を短縮して仕事を分かち合うワークシェアリングを導入したりして、減産を続けてきた。
ＧＭ、破産法適用を申請…米政府発表（読売新聞） - Yahoo!ニュース
【ワシントン＝矢田俊彦】米政府は５月３１日夜（日本時間６月１日午前）、米ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）が１日に、米連邦破産法１１章（日本の民事再生法に相当）の適用を申請すると発表した。 今年３月末時点のＧＭの負債額は、１７２８億ドル（約１６兆４１００億円）で、製造業としては世界最大の経営破綻(はたん)となる。米政府は、ＧＭに対し、最大３０１億ドルを追加融資し、破産手続きを経て設立する「新ＧＭ」の約６０％の株式を保有、事実上国有化して再建を全面支援する。米メディアによると、ＧＭの破産法申請は、１日午前８時（日本時間午後９時）の見込みだ。 オバマ大統領は１日午前１１時５５分（同２日午前０時５５分）に支援策を改めて説明し、ＧＭのフレデリック・ヘンダーソン最高経営責任者（ＣＥＯ）は同日午後０時１５分から破産法申請について記者会見を開く。 米政府が発表した再建計画は、〈１〉ＧＭは、３工場を休止〈
GM、1日に破産法申請＝米製造業としては最大規模−大統領が全面支援表明へ（時事通信） - Yahoo!ニュース
【ワシントン、ニューヨーク28日時事】米紙ウォール・ストリート・ジャーナル（電子版）は28日、オバマ政権が米自動車最大手ゼネラル・モーターズ（GM）に対し連邦破産法11条（日本の民事再生法に相当）適用を6月1日に申請させる計画だと報じた。米製造業では過去最大規模の破産法申請となる。 これに関連して、オバマ大統領は1日に声明を発表する予定。資金繰りに必要な追加融資を中心に全面支援する考えを表明するとみられる。 一方、政府高官はロイター通信に対し、GMが破産手続きに入った場合、再建には少なくとも60〜90日間かかると言明。4月末に破産法申請したクライスラーは30〜60日間で再建可能としていたが、より企業規模が大きいGMは利害関係者が多く手続きに時間がかかるためとみられる。 【関連ニュース】 ・ 〔ニュース解説〕米ビッグスリー再建問題の行方 ・ 〔ニュース解説〕米ビッグスリー再建問題
＜米ＧＭ＞瀬戸際 再建計画、期限迫る 現実味増す破綻（毎日新聞） - Yahoo!ニュース
経営危機に陥っている米自動車大手、ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）が米政府に再建計画を提出する期限の６月１日が１０日後に迫った。肝心の全米自動車労組（ＵＡＷ）や銀行など債権者との債務削減交渉は進まず、米連邦破産法１１条（日本の民事再生法に相当）申請による経営破綻（はたん）の可能性が高まる。ＧＭ役員が保有する自社株を大量に売っていたことも問題を一層混迷させ、このままでは「静かな破綻」となったクライスラーの場合と違い、十分な事前調整ができないまま破産法申請に突っ込む最悪の事態も招きかねない。【坂井隆之、ワシントン斉藤信宏】 「経営者として無責任ではないか。米政府は株売却を許すのか」−−。今月１２日、ギブス大統領報道官の定例記者会見で、米メディアから政府の姿勢を問いただす質問が相次いだ。同日朝、ラッツ副会長らＧＭ役員６人が、自ら保有している自社株２０万株超を売却したことが明らかになったためだ。当局
ソニー、３月期純損失９８９億円 １４年ぶり営業赤字（産経新聞） - Yahoo!ニュース
ソニーは１４日、平成２１年３月期の連結決算で、純損益が９８９億円の赤字になると発表した。赤字は７年３月期以来、１４年ぶりという。 １月の業績予想発表時には、純損益が１５００億円の赤字となると見込んでいた。エレクトロニクス分野での業績が想定を上回ったが、最終損益は赤字となった。 また、２２年３月期の連結決算についても、営業損益が１２００億円の赤字になると予想している。 【関連記事】 ・ ＪＡＬ満身創痍…またぞろＡＮＡとの統合観測強まる ・ パナソニック、今期も赤字予想 リストラ費用かさみ ・ 企業生き残りへ 新たな収益モデル模索 ・ ファストフード攻勢、ファミレス苦戦続く ・ 日産、１４年ぶり営業赤字転落 採算改善へ部品種類半減
パナソニック 今期も赤字予想 リストラ費用かさみ（産経新聞） - Yahoo!ニュース
パナソニックが平成２２年３月期連結決算（米国会計基準）で、２年連続の最終赤字を見込んでいることが１３日、分かった。赤字幅は数百億円規模となる見通しで、リストラによる構造改革費用を計上することが響く。１５日に発表する２１年３月期決算は３８００億円の最終赤字となる見込み。２年連続の最終赤字は、中村邦夫会長が社長時代に実施した大規模な構造改革に伴い業績が悪化した１４年、１５年３月期以来となる。 １５日に公表する２２年３月期予想では、本業のもうけを示す営業損益は黒字を見込むとみられるが、最終損益は、不採算事業の撤退などに伴う損失を計上するため、赤字となる。 同社は２月に、２２年３月末までに国内と海外で計２７カ所の製造拠点を閉鎖・統廃合する計画を発表。これに伴い、正規と非正規社員あわせて国内外で１万５０００人前後を削減することを明らかにしている。 ２１年３月期連結決算は、売上高が７兆７５００億
＜トヨタグループ＞１０年３月期予想、８社が営業赤字 デンソー２期連続（毎日新聞） - Yahoo!ニュース
トヨタ自動車のグループ企業９社が２８日発表した１０年３月期連結業績予想は、豊田通商を除く８社が営業赤字の見通しになった。同時に発表した０９年３月期の連結営業赤字は４社で、１０年３月期は赤字に陥る企業が倍増する。デンソー、アイシン精機、豊田自動織機、愛知製鋼の４社が２期連続の営業赤字で赤字幅が拡大する。 景気悪化に伴う自動車販売の低迷で、今年１〜３月期はトヨタの生産が前年同期比でほぼ半減。グループ各社も売り上げが激減しており、「上半期（０９年４〜９月）は１月からの低水準が続く」（関東自動車工業）との見方もある。各社とも固定費削減や設備投資抑制などを通じて収益改善を進めるが「数年は厳しい状態が続く」（アイシン精機）見込みだ。 デンソーの０９年３月期連結決算は、工場の操業度低下が２７３６億円の減益要因となり、７８年１２月期の連結決算開示以来初めて営業赤字となった。経費削減など合理化努力を継続
オバマ大統領、高速鉄道計画を発表（産経新聞） - Yahoo!ニュース
【ワシントン＝山本秀也】オバマ米大統領は１６日、米本土の主要都市を結ぶ高速鉄道計画を公表した。環境・エネルギー対策を視野に入れた２１世紀型の大量輸送網の整備と、雇用創出を狙ったもので、景気対策法の予算枠から当初８０億ドル（約８０００億円）を支出するほか、向こう５年間で計５０億ドル（約５０００億円）を政府が追加投資する。 大統領は日本の新幹線など海外の高速鉄道を挙げて、「より速く、安価で、便利なものをめざす」と述べ、鉄道大国の復権を図る考えを表明した。 オバマ政権の高速鉄道計画をめぐっては、２月の日米首脳会談で麻生太郎首相が新幹線技術の有用性を米側に提言。ＪＲ東海など日本の鉄道各社も計画に強い関心を示しており、今後受注競争が激化しそうだ。 公表された計画によると、主な路線には▽ロサンゼルス−サンフランシスコ間などカリフォルニア州内▽ニューヨーク−ワシントン間など東部から南部にかけて▽シ
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みずほ財務基盤を強化 ８０００億円の資本増強へ（産経新聞） - Yahoo!ニュース