メキシコ、人材派遣を原則禁止に - 日本経済新聞【メキシコシティ=宮本英威】メキシコ連邦議会上院は20日、労働法や社会保険法などの改定案を可決した。下院は13日に通過しており、人材派遣が原則禁止となる法案が成立した。政府は人材派遣が税金逃れに加え、福利厚生の提供が不十分になると判断していた。自動車関連を中心に工場を構える日本企業にも影響が出そうだ。ロペスオブラドール大統領の署名を経て公布される見通しだ。人材派遣会社が正式に雇用した労働者につ
京セラ、偽サンプルで認証取得 隠蔽18年 米UL規格不正（中） - 日本経済新聞
米国の安全規格である「UL規格」で長年、不正を続けていた京セラと東洋紡。現在、両社で第三者による調査が進んでいる。このうち、京セラが手を染めたと分かっているのは、いわゆる「替え玉受験」だ（4月4日執筆時点）。米国の第三者安全科学機関であるアンダーライターズ・ラボラトリーズ（UL）が実施する認証試験および確認試験の際に、量産する材料とは組成の異なる「偽のサンプル」を提供。合格して認証を取得した後
ヤマダデンキ、サイバーエージェントと広告事業参入 - 日本経済新聞
家電量販店最大手のヤマダホールディングス（HD）傘下のヤマダデンキは1日、デジタル技術を活用した広告事業に参入すると発表した。サイバーエージェントと共同で顧客の購買データなどに基づいて店舗やインターネットを通じて独自に販促できる広告システムを開発し、サービスを始めた。新サービス「ヤマダデジタルAds」はヤマダデンキが保有する全国約700店舗と電子商取引（EC）サイトの購買情報などのデータを蓄積
ドコモのahamo「メール継続できない」に不満の声も - 日本経済新聞
NTTドコモが3月から始める新料金プラン「アハモ」で、携帯メールが使えないことに一部利用者から不満の声があがる。同一ブランド内での料金プランの変更にも関わらず、携帯メールの利用ができなくなるためだ。当初はサブブランドとして設計を進めていたことが背景にありそうだ。「料金が安くなるからプランをアハモに変更しようとしたが、携帯メールが使えないと分かり諦めた」と、東京都内の50代女性は悔やむ。アハモは
中間層の経済余力、東京最下位 首位・三重と月10万円差 - 日本経済新聞
東京の中間層世帯の経済的余裕が47都道府県で最下位に沈んでいる。家賃や長時間をかけた通勤に伴うコストなどの負担が重く、娯楽などに回せる支出が少ないためだ。国土交通省が総務省の全国消費実態調査をもとに47都道府県の2人以上の勤労世帯の中間層（上位40～60%）の経済的豊かさを算出した。可処分所得から食費や住居費、通勤時間がなければできたはずの生産活動の価値（機会費用）を差し引くと、娯楽などにまわせる金額は三重県がトップで1世帯あたり月23万9千円余り、東京都は最下位で約13万5千円だった。（文末には全都道府県データを掲載）東京の1平方メートルあたりの家賃は2600円で全国平均の2倍を超す。通勤時間や出勤日数などから算出した都道府県別の通勤の機会費用も
米テスラがビットコイン15億ドル購入 価格は最高値に - 日本経済新聞
【ニューヨーク=後藤達也】米電気自動車のテスラが暗号資産（仮想通貨）のビットコインを15億ドル（約1600億円）分購入したことが8日分かった。資産の多様化が目的だという。テスラ製品の購入でビットコインの支払いを受け付けることも発表。ビットコインの価格は一時4万4000ドルへと急上昇し、最高値を更新した。テスラが8日朝、米証券取引委員会（SEC）に提出した資料で明らかになった。運転資金の必要量を
三菱UFJ銀行、頭取に半沢氏 13人抜きで常務から昇格 - 日本経済新聞
三菱UFJフィナンシャル・グループ（MUFG）は、傘下の三菱UFJ銀行の頭取に同行の取締役常務執行役員の半沢淳一氏（55）が昇格する人事を固めた。計13人いる副頭取と専務を抜き、同行で初めて常務から頭取になる。世代交代を早めて収益モデルや企業文化の改革を一段と進める。三毛兼承頭取（64）は持ち株会社であるMUFGの会長に就く。【正式発表】・・半沢氏はMUFGの指名・ガバナンス委員会の承認を受けて2021年4月に就任する。20年4月にMUFGと信託銀行の社長を交代しており、銀行も含めてグループの経営体制を刷新する。半沢氏は主に銀行の中枢である経営企画部門を歩み、
車大手「HVは残して」と要請 新車30年代、電動車に - 日本経済新聞
経済産業省が2030年代半ばに、国内でガソリンエンジンのみで動く車の新車販売をなくす目標を掲げる見通しだ。一方、電池も併用するハイブリッド車（HV）は引き続き販売を認める方針。トヨタ自動車など大手がHVを除外しないようアピールしたことが奏功したようだ。ただ、世界の潮流である電気自動車（EV）シフトへの対応も迫られるのは必至だ。【関連記事】新車販売、30年代半ば全て電動車に 経産省目標自動車に排出枠取引制度 20年代後半、販売目標課す脱ガソリン車、世界で加速 英は販売禁止を5年前倒し「HVが入ってよかったね」。経産省の方針が明らかになった3日、トヨタ幹部にある取引先から連絡が入った。「HVの環境性能などを経産省に説明してきた成果だ」とトヨタ幹部は安堵の表情を浮かべる。経産省が「30年代半ばに電動化100%」の方針を自動車業界と協議し始めたのは
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