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東京都板橋区は20日、区納付案内センター委託事業者の職員が、動画配信アプリを通じて区民の個人情報を流出させたと発表した。最大28人の氏名や住所、住民税の未納額などが流出した可能性があるという。 区によると、職員は、税未納者へ連絡する業務の管理者。12日午後5時から同7時半ごろにかけて、スマートフォンの動画配信アプリを起動したまま勤務し、オペレーター3人が電話で未納者とやりとりする会話を配信した。 同日午後7時半ごろ、視聴者からの通報で気付いた職員が配信を停止。動画データを削除してアプリを退会したが、区に報告していなかった。視聴者からの連絡を受けた区が職員に確認したところ、流出を認めたという。（長竹祐子）

2023年版Duolingo Language Reportでは、世界中で数億人を超えるDuolingo学習者からのデータに基づき、最新の言語学習状況や学習者の動向を紹介します。Duolingoは世界No.1のダウンロード数を誇る教育アプリで、40以上の言語、数学、音楽にも対応する、100以上のコースがすべて無料で利用できます。世界中の学習者がどの言語を学びたいのか、また学習者の関心が時間や地域によってどのように変化するのかについて、私たち独自の知見をこのレポートでお届けします。過去の傾向については2020年、2021年、および2022年のレポートをご覧ください。 2023年版 言⁠語⁠学⁠習⁠ハ⁠イ⁠ラ⁠イ⁠ト今年は世界の上位10言語が大きく入れ替わりました。また言語に対する関心が世代間で分かれ、世界情勢が学習パターンに影響を与え続けていることが証明されました。さっそく今年の最も興味深い

東京電力福島第１原発処理水の海洋放出を巡り、中国からとみられる迷惑電話が全国で相次いでいる問題で、原発から１００キロ以上離れた南陽市役所に３８００件以上の電話があったことが３０日分かった。市の担当者は「どうして」と困惑するが、中国の人々になじみのある「南陽」という地名が原因の可能性もある。 市によ…

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さて、みんながインストールしてる新型コロナウィルス感染症接触確認アプリ、略してCOCOAでございます。 ワタクシ、陽性者となりましたので市民的義務として養成の事実を登録... 「保健所が発行する感染者番号が必要です」 区役所… https://t.co/rquV3ePjoY

東京五輪・パラリンピックの新型コロナウイルス対策として、訪日観戦客の健康管理を行うアプリの開発が迷走している。３月に海外からの観戦受け入れを断念した後、政府が利用の仕方を決めかねているためだ。この「オリパラアプリ」は、開発する民間企業への委託費約７３億円に対して当初から「高額だ」との批判が上がっていたが、政府は現時点で事業の凍結に向かわず継続する方針だ。（坂田奈央） ３月２０日に海外からの観戦受け入れ断念が正式決定したのを受け、国民民主党の伊藤孝恵参院議員はオリパラアプリの今後の運用について質問主意書を提出した。これに対し政府が今月２日に閣議決定した答弁書は「運用方針などの見直しを検討中で、現時点でお答えすることは困難だ」と実質ゼロ回答だった。

COCOAのAndroid版で４ヶ月に渡って陽性者との接触が通知されなかった問題について、昨日こんな記事を目にしました： 今回はこの件について所感を書いていきます。 厚労省が悪いのか？記事を要約するとこうなります： - 厚労省は、COCOAの納品前に、最終的な動作確認である「受け入れテスト」を実施することになっていた - にも関わらず、厚労省は「受け入れテスト」を行っていなかった - ずさんだずさんだ！ もちろん最終的な責任はCOCOAを発注し、これを国民に届けた厚労省にあるということになるのでしょう。 しかし、厚労省のずさんなテスト体制をなじったところで、今回のような問題の再発を防げるわけではないと私は思うのです。 官僚は別にITのスペシャリスト集団ではありません。そんな彼らに、日本国民の安全がかかったモバイルアプリのテストをやらせるのが、そもそも不適材不適所もいいところではないでしょう

COCOAの接触確認アプリでAndroidの通知が来ないというの、誰かgithubでissue出してなかったのかなぁって調べてみたら普通に去年の11月に「これじゃ通知来ないよ」って指摘されてて残念感がすごすぎてすごい…… https://t.co/300psCu7Af

18歳未満のゲーム利用を制限する内容などで話題となっている、香川県の「ネット・ゲーム依存症対策条例（仮称）」。編集部では修正素案が公開された1月20日以降、香川県議会事務局に対し条例についての疑問点や、検討されるに至った背景など、22項目にわたる質問を送っていましたが、このたび回答が得られたため以下、質問と回答をQ＆A形式で掲載します（回答は香川県議会事務局によるもの）。 ※香川県のサイトでは本日（2月6日）まで同条例案についてのパブリックコメントを募集しています 特に物議を醸している、第18条「子どものスマートフォン使用等の制限」（条例素案より） これまでの「ネット・ゲーム依存症対策条例（仮称）」関連記事 「ゲームは平日60分まで」はどのようにして決まったのか　香川県「ゲーム規制」条例案、検討委の1人にこれまでの経緯を聞いた 香川の「ゲーム依存対策条例」に国際ゲーム開発者協会がパブコメ提

全国に先駆けてゲームやインターネットの依存症の対策に関する条例の制定を目指す香川県議会は１０日、素案を初めて委員会に示し、１８歳未満の子どもを対象にスマートフォンなどの使用を平日は６０分を上限とするなどの内容について意見を交わしました。 ゲームやネットの依存症対策を盛り込んだ条例の制定を目指す県議会は１０日、委員会を開き、初めて素案を示しました。 素案では１８歳未満の子どもを対象に依存症につながるようなスマホやパソコン、ゲームなどの使用を１日あたり平日は６０分、休日は９０分を上限とするとともに、夜間の使用は中学生以下の子どもは夜９時まで高校生などは夜１０時まででやめるルールを守らせるなどとしています。 また、素案には依存症に対する適切な医療が受けられるよう県が体制を整備することや依存症の知識をもつ人材を県が養成することなども盛り込まれています。 委員会では内容について意見を交わし、基本的な

ファーウェイが引き続き話題である。 米中経済戦争もさることながら、一般人の関心の一つは、で、今からファーウェイ買って大丈夫？　だろう。 ①ファーウェイ携帯のOSはどうなる？ 私は日本国内はすでにわからない。 しかし、中国では没問題！（問題ない）と断言したい。 なぜなら、どうせアンドロイドOSの闇インストール屋がそこら中に出現するからである。 ファーウェイの 独自OSが開発されていることはすでに報道されている。 日本人はわかってないが、ファーウェイは戦時中の国策企業のような存在であり、中国中のありとあらゆるリソースを使えるのである。大学、研究所、他の中国企業。 これが独裁の開発力である。 ただ使い勝手がいいかどうかはまだわからない。 しかし中国では大丈夫である。 中国でスマホが出だしたとき、メーカーがさまざまな企業と提携し、いろんなソフトをOSにプリインストールしていた。販売単価を下げるため

取り調べ室に入る時に、警察官からスマートフォンを持ち込まないように言われたーー。警察で任意で取り調べを受けているという人が、弁護士ドットコムに相談を寄せました。 相談者は、取り調べ内容や調書に書かれていることを把握するために録音するつもりでいました。警察は「管理権」などと言ったそうですが、どういった法律から持ち込み禁止になっているかは言われませんでした。 被疑者がスマートフォンを持ち込んだり、取り調べを録音したりする行為を禁止する法律はあるのでしょうか。小笠原基也弁護士に聞きました。 ●直接的な法律はない スマホ持ち込みや取り調べの録音は、法律で禁止されている行為なのでしょうか。 「任意での取調にスマホや録音・録画機器を持ち込んではいけないという直接的な法律はありません。 他方で、警察署も公営の施設なので、施設の管理者には、施設としての本来的機能を発揮するために必要な一切の措置をとることが

米国政府が、中国のオンラインゲーム大手、北京崑崙万維科技に対して、同社が所有する性的少数者（LGBT）向けの有力アプリ「グラインダー」の売却を求めていることがわかった。欧米メディアが27日、米政府高官への取材を基に報じた。米政府は、同社が中国政府や共産党から機密情報の提供を求められれば情報が流出しかねず、国家安全保障への影響を懸念したという。報道によると、外国企業による米企業の買収を審査する対