同性婚を認めない民法や戸籍法の規定が憲法違反だとして、全国の同性カップルらが国を訴えた裁判で、3月14日の札幌高裁判決（斎藤清文裁判長）は「憲法24条1項に違反する」との初判断を示し、「同性間の婚姻も異性間と同じ程度に保障している」と踏み込んだ。憲法学者はこの判決をどう受け止めたのか。ポイントや意義を、憲法を専門とする慶応大法学部の駒村圭吾教授（63）に聞いた。（奥野斐） 同性婚訴訟　戸籍上、同性の2人の結婚を認めない民法や戸籍法は憲法違反だと訴えた裁判。原告には、戸籍上はともに女性だが、一人がトランスジェンダー男性で、男女として暮らすカップルもおり、原告らは「同性婚」ではなく、「婚姻の平等」を求める「結婚の自由をすべての人に」訴訟と呼んでいる。2019年に札幌、東京、名古屋、大阪、福岡の5地裁に提訴。21年に東京地裁に追加提訴。これまでの地高裁判決7件のうち「違憲」「違憲状態」は6件に上

性的少数者のパレードに参加する人々＝２０２３年６月４日、バンコク/Athit Perawongmetha/Reuters/File （ＣＮＮ） タイ下院は２７日、同性同士の結婚を法制化する法案を４００対１０の賛成多数で可決した。 法案が成立するにはさらに上院で可決され、国王が承認する必要がある。この過程に数カ月かかる見通しだ。 同性婚が法制化されれば、東南アジアの国としては初めて、アジア全体では２０１９年の台湾、２３年のネパールに続く３例目となる。 推進派の議員は２７日、「われわれは今、タイ社会を永遠に変える新たな歴史を書いている」「社会の状況は変わった。法律が現状に追いつく時だ」と述べた。 法案にはすべての主要政党が賛同し、アジアで性的少数者に最も優しい国のひとつとしての評価がさらに固まった。 ただし性的少数者らは、法律で差別が禁止されても、保守的なタイ社会で偏見や暴力を受けることは多い

性別変更が反映された戸籍謄本を手にする臼井崇来人さん＝２７日午後、岡山市（画像の一部を加工しています） 性別適合手術を受けずに戸籍上の性別変更を岡山家裁津山支部に認められたトランスジェンダーの臼井崇来人（たかきーと）さん（５０）＝岡山県新庄村＝が２７日、女性から男性への変更が反映された戸籍謄本を岡山市役所で受け取った。一緒に暮らすパートナーの女性（４６）と３月にも婚姻届を提出する意向といい「新しい出発だと感じている」と喜びを語った。 戸籍謄本は岡山市の広域連携サービスを利用し、本籍地の玉野市から取り寄せた。臼井さんは市民保険年金課窓口で職員から受け取ると、両親と自身の続柄が「長男」と記載されていることを確認し、顔をほころばせた。 臼井さんは報道陣に対して「銀行口座をつくるときなどに『女』と書かれた書類を提出するのにためらいがあった。公的に認められうれしい。自分の感覚を信じて良かった」と話し

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中国の性的少数者を支援する団体が作成した、転向療法などを実施しているとされる病院や民間施設のリスト（共同） 世界で性の多様性への理解が進む中、中国でLGBTQなど性的少数者を施設に送り込み「転向療法」と称して殴打するなどの虐待が横行していることが11日、分かった。被害者らが暴力の実態を証言した。保守的な考えに基づく偏見に加え、性的少数者の権利擁護を「西側の価値観」と警戒する習近平指導部の姿勢が性差別に拍車をかけている。 被害者や支援者らによると、転向療法を行う病院や民間施設は、上海市や河北、湖北、四川各省などに100カ所近く点在。入所者の多くが家族に半強制的に連行された10～20代の若者だという。

毎年6月は世界各地で性的少数者の人権について啓発する｢プライド・マンス（誇りの月間）｣。加えて今年はアメリカ精神学会が、同性愛をDSM（精神障害の診断と統計マニュアル）から除外した1973年から50周年にあたる。 日本では今月、LGBT理解増進法が成立し、結婚の平等を求める同性婚訴訟で全国5地裁の判決が出そろったが、性的少数者の人権をめぐっては、トランスジェンダーヘイトなどバックラッシュのうねりも起きている。 世界における日本の現在地はどこなのか、ニューヨークで25年間、LGBTQ＋の人権運動を目の当たりに取材してきたジャーナリスト北丸雄二さんに聞いた。（聞き手・横山耕太郎） 北丸雄二：1993年から東京新聞（中日新聞）ニューヨーク支局長。1996年に独立。2018年に帰国するまで米国政治・社会・文化を現地で取材。近刊『愛と差別と友情とLGBTQ+』（人々舎）で｢紀伊國屋じんぶん大賞202

2年前にも自民党内で意見が割れて法案提出が見送られた「LGBT理解増進法案」が、再び議論されている。ジャーナリストの大門小百合さんは「国内世論もG7各国も支持しているのに、自民党の一部の議員が反対しているためになかなか成立しない。現在も自民党内で議論が続いているが、国会会期末というタイムリミットは迫っている」という――。 2年前にも見送られた法案 世界から注目を集めながらも、またしても国会にも提出されずに見送られる可能性のある法案がある。「LGBT理解増進法案」だ。性的マイノリティーへの理解を広げるため、国や自治体の役割を定め、基本計画の策定や施策の実施状況の公表などを定めた法案だ。 ちょうど2年前の2021年5月、自民党案を基に超党派議連が協議し、「差別は許されない」との文言を追加することで合意した。ところが、自民党内でこの文言に対し、「差別だと訴える訴訟が多発しかねない」などの異論が続

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先進7カ国（G7）のうち日本を除く6カ国と欧州連合（EU）の駐日大使が連名で、性的少数者（LGBTQ）の人権を守る法整備を促す岸田文雄首相宛ての書簡を取りまとめていたことが、複数の外交筋への取材で分かった。元首相秘書官の荒井勝喜（まさよし）氏の差別発言をきっかけに、エマニュエル米大使が主導した。G7で唯一、差別禁止を定めた法律がなく、同性婚も認めていない日本政府に対し、今年5月の首脳会議（広島サミット）で首相が議長を務めることも踏まえ、対応を迫る内容だ。（柚木まり）

面倒くさいからパッと書いた。とりあえず3問だけです。私はトランスの男性に該当する、周司あきらといいます。 これはあまり熟考せずに回答した私の考えにすぎないので、当然別の回答をする人もいると思います。そりゃあそうですよね、ある集団全体の意思を反映するなんて不可能ですもの。それに第一、答える必要などないとも思います。テキトーに相手がつくり出した土俵に、なんで上がらにゃならんのだ。

「困難女性支援法のよりよい運用を願うつどい」の参加者ら（撮影＝編集部） 政府や有識者会議の政府方針に関する議論に、すべての“困難を抱えている女性”たちの声が網羅されていないのではないか――。 厚生労働省に設置された「困難な問題を抱える女性への支援に係る基本方針などに関する有識者会議」での議論に対し、障害者女性、高齢者女性、シングルマザー、アイヌ女性、女性依存症者、レズビアン、バイセクシュアル女性、トランスジェンダー女性、セックスワーカー女性、元受刑者女性らの有志が1月30日、参議院会館内で院内集会「困難女性支援法のよりよい運用を願うつどい」を開いた。 アジア女性資料センター、岩手レインボーネットワーク、Siente、SWASH、ダルク女性ホーム大阪、DPI女性障害者ネットワーク、Transgender Japan、Broken Rainbow Japan、メノコモシモシ、わくわくシニアシン

-English follows Japanese- 「最初に台本を読んだとき、僕がこの役をやるべきなのかどうかすごく悩みました」 映画『エゴイスト』について、鈴木亮平はそう述懐する。 同作は、エッセイストの高山真（たかやま まこと）による自伝的小説を原作にしている。鈴木が演じたのは、高山自身が投影されているであろう主人公の浩輔だ。浩輔は14歳のときに母を病で失い、ゲイである自分を押し隠して、田舎町で思春期を過ごしたのちに上京した青年。東京でファッション誌の編集者として開放的な毎日を送るなかで、パーソナルトレーナーの龍太（演・宮沢氷魚）と出会い、恋に落ちる。だがある日、2人の仲は突然断たれてしまう──。

同性婚を認めていない民法や戸籍法の規定は憲法違反だとして、東京都内などの同性カップルが国に賠償を求めた訴訟の判決で、東京地裁（池原桃子裁判長）は３０日、原告側の請求を棄却した。ただ「法制度が存在しないことは重大な脅威で、個人の尊厳に照らして合理的理由はない」とし、憲法２４条２項に反する「違憲状態」との判断を示した。

今月11日から受け付けが始まった、性的マイノリティーのカップルを公に認めるパートナーシップ宣誓制度について、東京都は、28日の時点で137組から届け出があったと発表しました。 パートナーシップ宣誓制度は、都内に在住・在学・在勤の、双方またはいずれか一方が性的マイノリティーのカップルに対して、都が証明書を発行する制度です。 今月11日から受け付けが始まり、28日午前9時時点で、137組から届け出があったということです。 この制度は、本人が意図しない形で性的指向が第三者に伝わらないよう、オンラインで届け出申請を受け付けしています。受理証明書は来月1日から発行され、東京都の小池知事は「多様な性への理解を都民に広げていき、誰もが自分らしくいきいきと暮らしていける街にしていきたい」としています。

東京都パートナーシップ宣誓制度の概要 東京都は、多様な性に関する都民の理解を推進するとともに、パートナーシップ関係に係る生活上の不便の軽減など、性的マイノリティ当事者の方々が暮らしやすい環境づくりにつなげるため、「東京都パートナーシップ宣誓制度」を創設し、令和4年11月から運用を開始しました。 名称 東京都パートナーシップ宣誓制度 根拠 東京都オリンピック憲章にうたわれる人権尊重の理念の実現を目指す条例 （平成30年東京都条例第93号） 対象 双方又はいずれか一方が性的マイノリティであり、互いを人生のパートナーとして、相互の人権を尊重し、日常の生活において継続的に協力し合うことを約した二者 概要 制度対象である二人が、東京都知事に対して、パートナーシップ関係にあることを宣誓し、必要書類等を届け出ます。 東京都知事は、宣誓と届出がされたことを証明する受理証明書を発行します。受理証明書は都民サ

2008年のBL図書排除事件と統一教会については、論文「BL図書排除事件とBL有害図書指定からみる性規範の非対称性 : 女性の快楽に着目して」（日本マンガ学会『マンガ研究』21号 2015年」で書いています。 統一協会の『世界日報… https://t.co/pondGMtdo8

世界平和統一家庭連合、旧統一教会の信徒の子どもたち、2世への取材を続けている。 安倍晋三元首相を殺害した、山上徹也容疑者と同じ40代の元信徒が、自分にできることが何か考え行動したいと、今回、匿名で取材に応じてくれた。 今は教団を離れ、旧統一教会とは関係のない相手と結婚。 相手の両親には出自を明らかにしていないことなどから、匿名での発信となった。 普段から自分の過去に関わる話を避け、出自がわかる写真などは残しておかないよう、気をつけて生きてきたという。 悩みや葛藤を自分の心の中に仕舞い込みここまで生活してきたと打ち明けてもくれた。 仮名は、やまもとゆきさんとした。 旧統一教会で何が起きていたのか、2世から見た教会の実態、政治家との距離についても語ってもらった。 インタビューの一部を今朝のTOKYOMX「堀潤モーニングFLAG」で放送した。このYahoo!ニュース個人では取材でのやり取り全てを