【ニューヨーク=吉田圭織、藤田祐樹】ウクライナのゼレンスキー大統領は20日、同国をめぐる国連安全保障理事会の特別会合に出席し、自国への侵攻を続けるロシアを批判した。独自の和平案も提示した。モルドバ副首相「NATOとの連携強化」 揺らぐ永世中立和平案について、ゼレンスキー氏は「ウクライナの(独立直後の)1991年時点の国境までロシア軍とロシア艦隊が完全に撤退するよう呼びかける」と述べた。ウクライ
ロシア国防省は、ウクライナ東部の支配地域で部隊の兵舎がウクライナ軍の攻撃を受けた結果、生じた死者の数が89人に増えたと発表しました。現場の兵士が規則に反して携帯電話を使用し、ウクライナ側に居場所を特定されたのが原因だと断定していて、軍の指導部に対する批判をかわしたいねらいがあるとみられます。 ロシア国防省は、ウクライナ東部ドネツク州の州都に隣接するマキイウカで、部隊の兵舎が、高機動ロケット砲システム=ハイマースによるウクライナ軍の攻撃を受けたことについて、4日新たな声明を発表しました。 この中で、攻撃があったのは今月1日の新年が明けてすぐだとしたうえで、死者数は89人に増え、部隊の副司令官も含まれていたとしています。 そのうえで「禁止事項に違反して携帯電話を頻繁に使用したことが主な原因であることは明らかだ。敵は兵士の位置を追跡して座標を割り出した」として、携帯電話の位置情報から居場所を特定
2023年に日本で開催される先進7カ国首脳会議(G7サミット)に備え、京都府警は12日、京都市伏見区の府警察学校でテロ対策訓練を行った。拳銃や刃物を所持したバスジャック犯を制圧して、避難誘導や爆発物処理の手順などを確認した。 府警や行政機関、企業などで構成する「京都テロ対策ネットワーク」の総会に合わせ、テロへの危機意識を高める狙いで実施した。警察官ら約40人が訓練に参加し、同ネットの会員が見学した。 国際会議の妨害を狙うテロリスト2人組が会議場付近でバスを乗っ取るシナリオ。警察官と警備員が会議の参加者を避難させる中、犯人が拳銃を発砲して「皆殺しや」と叫び、バスで会議場に突入しようとした。駆け付けた機動隊の部隊がバスに乗り込んで人質の運転手を救出し、犯人を制圧。バスには爆発物が残されていたが、「防爆服」に身を包んだ隊員が専用機材で回収した。 府警国際テロリズム対策室の山内大介室長補佐は「テロ
2018年7月、ロンドン。オンラインでの売春プラットフォームを非合法化案への抗議活動に参加するセックスワーカーやアクティビストたち。Photo: Wiktor Szymanowicz / Barcroft Media via Getty Images 2021年4月、新型コロナウイルス対策の救済措置として国から支払われる事業者向けの給付金の対象から性風俗業者を外したことをめぐって、国などに対し関西の性風俗業者が原告となって訴えた裁判の口頭弁論が東京地方裁判所で開かれました。「法の下の平等を保障した憲法に反する。社会の一員として認めてほしい」という性風俗業者に対して、国側は「性風俗業は本質的に不健全。国民の理解が得られない」と反論。裁判の行方が注目されています。 そしてその第1回公判から2カ月も経たない6月1日、立川市のシティホテルで19歳の少年が、派遣型風俗店に勤務していた30代の女性と女
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(CNN) ロシアの反政権活動家アレクセイ・ナバリヌイ氏が昨年8月に毒を盛られたとされる事件で、直後にナバリヌイ氏の治療にあたったロシアの病院の医師が急死した。55歳だった。病院が4日に明らかにした。 死亡したのはオムスク救急病院の副医長だったセルゲイ・マキシミーシン医師。病院の発表によると、「突然の」死亡だった。死因は明らかにしていない。 ナバリヌイ氏は昨年8月20日、化学神経剤のノビチョクを盛られてシベリアからモスクワへ向かう機内で倒れ、オムスク救急病院の急性中毒病棟に運ばれていた。 麻酔・蘇生科の副医長だったマキシミーシン医師は、同病院でトップ級の幹部だったが、ナバリヌイ氏の入院に関する記者会見は行っていなかった。 ナバリヌイ氏はドイツの首都ベルリンの病院で治療を受けて回復。ロシアに帰国後、過去に有罪判決を受けた事件で執行猶予の条件を守らなかった罪に問われて、今月2日にモスクワの裁判
ロシアの議員グループが、プーチン氏に終身の刑事免責を付与する法案を提出した/MIKHAIL KLIMENTYEV/AFP/Sputnik/AFP via Getty Images モスクワ(CNN) ロシア議会の議員グループが、大統領経験者に生涯にわたり刑事訴追からの免責を付与する法案を提出したことが分かった。国営タス通信が5日に伝えた。 法案が成立すれば、現職のプーチン大統領が退任を決断した場合に、訴追免責が与えられることになる。 ロシアの現行法上、大統領は在任中に犯した罪につき免責が認められる。今回の法改正には、この免責を任期終了後にも拡大して、大統領が生涯に犯した罪につき免責を適用する狙いがある。 法案を提出した議員グループは今年、プーチン氏が提案した憲法改正案を審議していた。 グループの共同責任者を務めるアンドレイ・クリシャス上院議員はタス通信に対し、「大統領経験者は任期が終わった
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2019.06.06 17:05 強姦犯として地獄を体験したティーンエイジャーたち~『ボクらを見る目』ネットフリックスとSNSが米国社会を変える 「全米が泣いた」という、非常に陳腐な映画の宣伝文句がある。もはやジョークとしてのみ使われるフレーズだが、今、アメリカは現在進行形で、文字どおりに泣き続けている。 人種も年齢も性別も問わず、しかし中でも黒人/ラティーノ男性を文字どおりに号泣させているのが、ネットフリックスが5月31日に配信開始した4話ミニシリーズ『ボクらを見る目』(原題:When They See Us)だ。彼らが流すのは感傷的な涙ではない。英語には「gut wrenching」という慣用句がある。まさにその直訳どおり、はらわたが引きちぎられるような激しい痛みを伴う涙だ。それでも彼らは最終話まで見続けずにはいられないのだ。 『ボクらを見る目』は、ニューヨーカーなら誰もが覚えている実
松浦氏もこれをリツイートしています。 しかし、一連の議論はそもそも事実なのでしょうか? 野党批判のために持ち出された「女湯の利用拒否が差別」への疑問結論から言えば、野党が提出しているLGBT差別解消法案に関する議論において「手術を受けていないトランスジェンダー女性の女湯からの排除が差別である」なんて話はそもそも出ていないのです。 また差別に対する罰則も設けられていません。「男性器のある人を女湯に入れるのを拒んだら罰せられる」というフィフィ氏のツイートは、二重の意味でミスリードとなります。 この議論は二つの方向から行うことができます。 一つは、LGBT差別解消法案の文章を読み解くアプローチです。 法案を読めば、「差別したら罰せられる」との議論が事実無根であることが分かりますし、事業者に求められている内容もわかります。 現在の野党案が事業者(企業など)に求めているのは、「性的指向または性自認に
【パリ=三井美奈】仏経済紙レゼコー(電子版)は18日、カルロス・ゴーン容疑者の勾留について「共産党時代のポーランドよりひどい」と酷評する論評を掲載した。 【図解】日産・ルノー・三菱自と仏政府の関係 筆者は、AFP通信の元東京支局長、フィリップ・リエス氏。40年前にポーランドでスパイ容疑で収監された経験があり、「当時は(ゴーン容疑者と違い)独房ではなく、日常着でいられた。妻と毎日、数分間面会する権利も得た」と主張。日本の検察は「途方もない権力」を担い、容疑者に自白を迫っていると訴え、「それが有罪率99%の原因。スターリン政権下のソ連でも、これほど高率ではなかった」と批判した。 さらに、福島第一原発事故を起こした東京電力、不正会計が発覚した東芝など、日本企業の経営者はだれも拘束されなかったと指摘。外国人のゴーン容疑者は「明らかな差別」を受けていると訴えた。 リエス氏は2003年、ゴーン容疑者と
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