性的少数者のパレードに参加する人々＝２０２３年６月４日、バンコク/Athit Perawongmetha/Reuters/File （ＣＮＮ） タイ下院は２７日、同性同士の結婚を法制化する法案を４００対１０の賛成多数で可決した。 法案が成立するにはさらに上院で可決され、国王が承認する必要がある。この過程に数カ月かかる見通しだ。 同性婚が法制化されれば、東南アジアの国としては初めて、アジア全体では２０１９年の台湾、２３年のネパールに続く３例目となる。 推進派の議員は２７日、「われわれは今、タイ社会を永遠に変える新たな歴史を書いている」「社会の状況は変わった。法律が現状に追いつく時だ」と述べた。 法案にはすべての主要政党が賛同し、アジアで性的少数者に最も優しい国のひとつとしての評価がさらに固まった。 ただし性的少数者らは、法律で差別が禁止されても、保守的なタイ社会で偏見や暴力を受けることは多い

性別変更が反映された戸籍謄本を手にする臼井崇来人さん＝２７日午後、岡山市（画像の一部を加工しています） 性別適合手術を受けずに戸籍上の性別変更を岡山家裁津山支部に認められたトランスジェンダーの臼井崇来人（たかきーと）さん（５０）＝岡山県新庄村＝が２７日、女性から男性への変更が反映された戸籍謄本を岡山市役所で受け取った。一緒に暮らすパートナーの女性（４６）と３月にも婚姻届を提出する意向といい「新しい出発だと感じている」と喜びを語った。 戸籍謄本は岡山市の広域連携サービスを利用し、本籍地の玉野市から取り寄せた。臼井さんは市民保険年金課窓口で職員から受け取ると、両親と自身の続柄が「長男」と記載されていることを確認し、顔をほころばせた。 臼井さんは報道陣に対して「銀行口座をつくるときなどに『女』と書かれた書類を提出するのにためらいがあった。公的に認められうれしい。自分の感覚を信じて良かった」と話し

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261回　埼玉のトンデモ条例で話題となった埼玉県議・田村琢実とは？ 10日、埼玉県の虐待禁止条例の改正案が自民党埼玉県議団によって撤回された。 多くの人によって非難されているように、小学校三年生以下の子供だけで登下校、留守番（兄弟の中に高校生がいても）、公園で遊ぶなどさせることが虐待と見なされてしまう、子育ての現実と遊離した非現実的でひどいものだ。大人が自宅に常時いることが基本的にできるような家庭でも虐待とされている全ての行為に当てはまらずにいるのは難しいだろうし、ましてや共稼ぎ家庭やシングルマザー・シングルファーザー家庭に対して考慮されているとは、とうてい思えない。あの条例を守れる人がいるとするならば、極々一部の極端に裕福な人だけだ。 罰則がないといっても「虐待者」であると認定される心理的負担も大きいだろう。 行政が学童保育の施設の数を増やしたり、ベビーシッターの普及をはかった上で、誰も

毎年6月は世界各地で性的少数者の人権について啓発する｢プライド・マンス（誇りの月間）｣。加えて今年はアメリカ精神学会が、同性愛をDSM（精神障害の診断と統計マニュアル）から除外した1973年から50周年にあたる。 日本では今月、LGBT理解増進法が成立し、結婚の平等を求める同性婚訴訟で全国5地裁の判決が出そろったが、性的少数者の人権をめぐっては、トランスジェンダーヘイトなどバックラッシュのうねりも起きている。 世界における日本の現在地はどこなのか、ニューヨークで25年間、LGBTQ＋の人権運動を目の当たりに取材してきたジャーナリスト北丸雄二さんに聞いた。（聞き手・横山耕太郎） 北丸雄二：1993年から東京新聞（中日新聞）ニューヨーク支局長。1996年に独立。2018年に帰国するまで米国政治・社会・文化を現地で取材。近刊『愛と差別と友情とLGBTQ+』（人々舎）で｢紀伊國屋じんぶん大賞202

2年前にも自民党内で意見が割れて法案提出が見送られた「LGBT理解増進法案」が、再び議論されている。ジャーナリストの大門小百合さんは「国内世論もG7各国も支持しているのに、自民党の一部の議員が反対しているためになかなか成立しない。現在も自民党内で議論が続いているが、国会会期末というタイムリミットは迫っている」という――。 2年前にも見送られた法案 世界から注目を集めながらも、またしても国会にも提出されずに見送られる可能性のある法案がある。「LGBT理解増進法案」だ。性的マイノリティーへの理解を広げるため、国や自治体の役割を定め、基本計画の策定や施策の実施状況の公表などを定めた法案だ。 ちょうど2年前の2021年5月、自民党案を基に超党派議連が協議し、「差別は許されない」との文言を追加することで合意した。ところが、自民党内でこの文言に対し、「差別だと訴える訴訟が多発しかねない」などの異論が続

政府統計などを用いて４７都道府県それぞれの男女のジェンダー平等ぶりを可視化する「都道府県版ジェンダーギャップ指数」。上智大の三浦まり教授（政治学）らが２０２２年から算出し、行政分野の１位は、２年連続で鳥取県だった。意外に思う人もいるかもしれない。大都市ではなく、なぜ鳥取なのか。実は、鳥取県庁のジェンダー平等の取り組みは、約３０年もの歴史がある。その立役者は、改革派として知られた元知事の片山善博さんだ。 知事になる以前の１９９０年代に旧自治省（現総務省）から出向し、県の総務部長を務めた。当時から「女性にお茶くみだけをさせない」と、庶務に偏っていた女性職員の配置を全面的に見直していた。さらに、ペーパーレス化などを通じて業務負担を減らし、結果的に、男女ともに働きやすい職場作りが進んだ。デジタル化の先駆けとも言える。当時の経緯を振り返った昨年１２月のシンポジウムでの発言をひもとくと、示唆に富む内容

23日に投票された東京特別区の11区長選のうち、江東、大田、江戸川の3区長選が24日開票され、保守分裂となった江東区は、新人で元自民党衆院議員の木村弥生氏（57）が自民推薦の元都議ら新人3人を破って初当選した。東京の女性区長は、23日に初当選した豊島、北と、非改選現職がいる品川、杉並、足立を合わせて過去最多の6人となった。 豊島区は前区長の後継指名を受けた新人で元副区長の高際（たかぎわ）みゆき氏（57）、男性の現職に新人女性3人が挑んだ北区は元都議の山田加奈子氏（51）が制した。江東、豊島、北とも女性区長の誕生は初めて。このほか都内では東大和市長選で、新人で元市議の和地仁美氏（52）が初当選した。非改選現職の区長は、品川が森沢恭子氏、杉並が岸本聡子氏、足立が近藤弥生氏。

今月11日から受け付けが始まった、性的マイノリティーのカップルを公に認めるパートナーシップ宣誓制度について、東京都は、28日の時点で137組から届け出があったと発表しました。 パートナーシップ宣誓制度は、都内に在住・在学・在勤の、双方またはいずれか一方が性的マイノリティーのカップルに対して、都が証明書を発行する制度です。 今月11日から受け付けが始まり、28日午前9時時点で、137組から届け出があったということです。 この制度は、本人が意図しない形で性的指向が第三者に伝わらないよう、オンラインで届け出申請を受け付けしています。受理証明書は来月1日から発行され、東京都の小池知事は「多様な性への理解を都民に広げていき、誰もが自分らしくいきいきと暮らしていける街にしていきたい」としています。

東京都パートナーシップ宣誓制度の概要 東京都は、多様な性に関する都民の理解を推進するとともに、パートナーシップ関係に係る生活上の不便の軽減など、性的マイノリティ当事者の方々が暮らしやすい環境づくりにつなげるため、「東京都パートナーシップ宣誓制度」を創設し、令和4年11月から運用を開始しました。 名称 東京都パートナーシップ宣誓制度 根拠 東京都オリンピック憲章にうたわれる人権尊重の理念の実現を目指す条例 （平成30年東京都条例第93号） 対象 双方又はいずれか一方が性的マイノリティであり、互いを人生のパートナーとして、相互の人権を尊重し、日常の生活において継続的に協力し合うことを約した二者 概要 制度対象である二人が、東京都知事に対して、パートナーシップ関係にあることを宣誓し、必要書類等を届け出ます。 東京都知事は、宣誓と届出がされたことを証明する受理証明書を発行します。受理証明書は都民サ

Published 2022/10/05 07:00 (JST) Updated 2022/10/06 10:29 (JST) 日本で父母が離婚すると、子どもの親権はどちらか一方が持つ。「単独親権」と呼ばれる民法の規定だが、これを改正し、父母が２人とも親権を持つ「共同親権」を導入すべきかどうかが、検討されている。法務大臣の諮問機関で、法改正を議論する「法制審議会（法制審）」はこれまで１年７カ月間、議論を続けてきた。メンバーは大学教授や裁判官ら２３人だ。 導入の仕方や当事者の置かれた状況によっては深刻な事態を招く可能性があり、議論は平行線になった。このため法制審は、複数の案を併記した中間試案を用意し、パブリックコメント（意見公募）で国民の考えを広く聞いた上で、さらなる議論に生かす方針だった。 しかし、そこに“横やり”が入る。自民党の会合で、共同親権導入を強く求める一部の議員が法務省側に怒号を

この（苗字が変わるという）件に関してなんだけど、今、資格試験を受験しようとしてるんだけど、それに際して卒業証書にある結婚前の姓と今の姓（結婚してモト夫の姓になり離婚したが、子に配慮してその姓で自分（たち）の戸籍を新たにつくった）が違うので、それを証明しなければならない。ところが＞

板橋区では、性的マイノリティへの支援の取組みとして、多様な性に関する職員向けのハンドブックを作成しました。 全ての職員が、多様な性に関する正しい知識を身につけ、窓口での接遇や職場の同僚などへの配慮等について共通の認識を持って各場面に対応することで、当事者の日常生活で抱える困難が解消される一助となることを目的としています。 また、差別や偏見の解消及び設備・制度の改善にむけた取組みが進むことにより、多様な生き方が尊重され、誰もが自分らしくいられる社会の実現をめざしてまいります。 本ハンドブックは区職員を対象としていますが、区内企業や地域の皆様にも参考としていただくため、区ホームページ上でも公開いたします。 【令和6年3月】 「多様な性に関する職員ハンドブック」の発行から2年が経過し、関係法令及び判例の進展、統計データの更新、社会情勢の変化等を踏まえまして、「多様な性に関するハンドブック第2版」

セックスワーカーの差別の問題を語ると、「買春男は批判しないのか」いう声もあるので書いておきます。 買春を問題化しろという人にまず最初に言いたいのは、消費者の問題を考えたいのであれば、他の消費者の消費行動を問題化する様々な取り組みから学ぶことをおすすめします。例えば以下のようなもの

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ヤシノミ作戦とは、選択的夫婦別姓や同性婚を進めない政治家をヤシノミのように落とすことで、結果として賛成する政治家を増やし、制度の早期実現を目指す活動です。 夫婦同姓も素晴らしい。夫婦別姓も素晴らしい。 異性婚も素晴らしい。同性婚も素晴らしい。 ヤシノミ作戦では、賛成しない政治家をリストアップし、落選に導いていきます。SNSなどを使って拡散することで、より多くの人たちに届けていってください。 ときどき若い方々から、「誰に投票したらいいかわからない」と言われることがあります。そんなときは、「当選させてはいけない候補者以外に投票する」ことを考えてみてはいかがでしょうか。選択的夫婦別姓や同性婚は、若いみなさんには当たり前のテーマです。積極的に進めてくれる政治家を増やしたいですね。 ※ご注意※ こちらのページに「ウェブサイト等を用いた選挙運動・落選運動の注意点」が書かれており、「純粋に当選を得させな