共同住宅の地デジ対応、助成金を再々募集 : 経済ニュース : マネー・経済 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
総務省は４日、マンションやアパートなどの共同住宅に対し地上デジタル放送（地デジ）に対応を促すため、国が費用を支援する助成金制度の再々募集を５日から始めると発表した。 共同住宅のアンテナや配線の交換など地デジ対応に必要な費用のうち、１世帯あたり３万５０００円を超える部分の経費について最大で全体の半額まで助成する。 総務省は昨年４〜８月と１０〜１２月の２度にわたり募集を行ったが、申請は約３５００件と目標の３分の２にとどまったため、３度目の募集を行う。 全国の共同住宅約２１４万施設のうち、対応済みは９１・１％（昨年９月末時点）で、約１９万施設（推計約１３０万世帯）が未対応とみられる。 特に、東京、神奈川、埼玉、千葉の１都３県の対応が遅れており、未対応が約１３万施設と全体の７割を占める。このため総務省もこれら都県の地デジ対応への働きかけを強化する。
asahi.com（朝日新聞社）：地デジチューナーの無料配布低調 総務省目標の４分の１ - デジタル機器 - デジタル
来年７月の地上デジタル放送（地デジ）の完全移行に向け、総務省が生活保護世帯などに簡易チューナーを無料で配布する事業の申し込みが、８月末現在で年間目標の４分の１にあたる３１万件にとどまっていることが６日、明らかになった。 総務省は今年度の無料配布世帯を最大１２０万世帯と見込んだが、申請が低調なため、７月の締め切りを年末まで延長した。同省は来年度、無料配布の対象を市町村民税の非課税世帯にも広げる方針を打ち出しているが、対象世帯への周知が課題になっている。問い合わせは地デジチューナー支援実施センター（電話０５７０・０３３８４０）へ。
オプティキャストもデジアナ変換の導入を決定、2011年春に開始
スカパーJSATとオプティキャストは2010年9月7日、総務省からの要請に基づき「デジアナ変換」による地上デジタル放送の再送信サービスを、オプティキャストが2011年春から2015年3月31日までの期間で、実施すると発表した。 オプティキャストはデジアナ変換を、NTT東西地域会社の光回線を利用して展開する戸建て向け放送サービス「フレッツ・テレビ」の提供エリア全域と、エネルギアコミュニケーションズの光回線を利用する「光パーフェクTV！」の提供エリアに対して行う。エリア内世帯数は約2245万世帯となる。 なお光パーフェクTV！の提供エリアである長野県阿智村および岐阜県恵那市と、ケーブルシティ横浜（CCY）のサービスエリアは、そもそもオプティキャストの再送信サービスが提供されていないため、今回のデジアナ変換の提供対象外となる。 デジアナ変換については、ジュピターテレコム（J:COM）やジャパンケ
地デジ化で住民反発、マンション共聴施設廃止で : 経済ニュース : マネー・経済 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
来年７月２４日に地上デジタル放送（地デジ）への完全移行を控え、大阪府内でマンションと周辺住民の間でトラブルが起きている。 これまでビル陰でアナログ放送の受信障害があった地域では、マンション側が周辺住民のために共聴施設を整備していた。だが、地デジでは、ほとんど受信障害が出ないため、共聴施設の廃止を打ち出すマンション側に対し、住民が反発しているからだ。高層ビルが多い大都市特有の問題で、残された時間ですべて解決できるか不安視されている。 「配信を打ち切る基本姿勢が間違っている」。共聴施設の廃止に向け、寝屋川市内で７月１５日開かれたマンション周辺住民に対する説明会で、住民から怒声が飛んだ。マンションの委託を受けたアンテナ設備会社は「国策ですから」と繰り返すばかりだった。 ５階建てマンションが建設されたのは２５年前。テレビが映らなくなった周辺約７０戸が共聴施設の配信を受け始めた。出席した男性（７７）
総務省、地デジ化移行最終年の対応策を公表--電話相談窓口は1000人規模体制に
総務省は7月23日、「地デジ最終年総合対策」を公表した。1年後に完全移行する地上放送のデジタル化に向けた、最終体制や施策がまとめられた。 デジタル放送への完全移行まで残り1年を切っているが、高齢者や低所得者世帯、またビル陰施設や集合住宅において、対応が済んでいない施設が多く残されている。 今回まとめられた計画では、総務省の地デジコールセンターとデジサポの人員、回線数を増強。1日最大60万件の電話相談に対応できるよう現在の10倍以上にあたる1000人規模体制に拡充する。また、2011年7月前後の2カ月間は、対面での臨時相談窓口を市町村単位規模で開設するとしている。 一方、ビル陰等が原因の受信障害対策共聴施設に対しては、「ビル陰・地デジ協議虎の巻（仮称）」を作成。施設所有者と受信者の間で地デジ化対応を協議する際、法律家相談等を通じて解決した過去の事例をふまえた有効な考え方の指針を示し、円滑化を
FTTH利用の映像配信で消費者トラブル急増、国民生活センターが注意呼びかけ
国民生活センターは2010年6月9日、光回線を使った映像配信サービスの勧誘でトラブルが急増しているとして、消費者に対する注意を呼びかけた。消費者に対して、サービスの必要性をよく考えてから契約するようアドバイスするとともに、電気通信事業者協会（TCA）とテレコムサービス協会（TELESA）に対して、契約内容や費用負担についての明確な説明と、解約手続きをスムーズに実施するなどの適切な消費者対応を求めた。 今回国民生活センターが注意喚起したのは、光回線とテレビを専用端末で接続することで多チャンネルやビデオ・オンデマンド（VOD）を利用できるサービスについてである。ケーブルテレビや衛星放送サービスは含んでいない。国民生活センターによると、PIO-NET（全国消費者生活情報ネットワーク・システム）に寄せられた対象となる有料映像配信サービスに関する苦情は、2008年度が323件だったのに対し2009年
総務省｜報道資料｜地上デジタル放送の利活用の在り方と普及に向けて行政の果たすべき役割
総務省は、本日、情報通信審議会（会長：大歳 卓麻 日本アイ・ビー・エム株式会社会長）から諮問第8号「地上デジタル放送の利活用の在り方と普及に向けて行政の果たすべき役割」について、第7次中間答申を受けました。その概要は、以下のとおりです。 地上デジタル放送は、2003年12月に三大都市圏で、2006年12月には全都道府県庁所在地で開始されました。来年7月24日には、地上アナログ放送が終了し、地上放送のデジタル化が完了する予定です。情報通信審議会は、来年7月の地上デジタル放送への完全移行に向けて、国民の理解醸成、受信側対策、送信側対策等について、これまで6次にわたり、中間答申を取りまとめてきました。本日、第7次の中間答申が取りまとめられ、残り1年で取り組むべき課題を中心に提言が行われました。
B-CASカード、来年3月末でユーザー登録を全廃
3波共用のB-CASカード（赤カード）ユーザー登録が2011年3月末で廃止。地デジ専用カードは既に登録不要になっており、B-CASユーザー登録は全て終了することになった。 デジタル放送を視聴するために必要な「B-CASカード」を発行するビーエス・コンディショナル・アクセス・システムズ（B-CAS）は7月5日、BS／CS／地上共用カード（赤カード）など全カードのユーザー登録を廃止すると発表した。地上デジタル専用カード（青カード）は既にユーザー登録が不要になっており、B-CASカードのユーザー登録は終了することになる。 B-CASはこれまで「カード交換・再発行業務をスムースに行なうため」としてユーザー登録制度を運用してきた。だがカスタマーセンターのリニューアルにより「円滑な業務の実施が可能になった」上、「大半の世帯でB-CASカードが使われるようになり、ユーザーを特定するための登録の必要性も薄
アナログＴＶ、通常番組は１１年６月末で終了 : 経済ニュース : マネー・経済 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
総務省とテレビ各局で作る「全国地上デジタル推進協議会」は１１日、２０１１年７月２４日の地上デジタル放送（地デジ）への完全移行に先立ち、同年６月３０日にアナログ波による通常放送を停止することを明らかにした。 ＮＨＫと全国の民放は、７月１日から２４日までの間、アナログ放送で地デジへの移行を促すお知らせを流し続ける。 協議会が検討しているのは、〈１〉通常番組にお知らせのメッセージを重ねる〈２〉アナログ放送終了の告知番組を流す〈３〉お知らせ画面のみを流す――など。災害などの緊急時には、通常の放送画面に切り替える。 １１日開かれた総務省の情報通信審議会の「地上デジタル放送推進に関する検討委員会」で、委員から「国民に誤解を与えないよう、７月２４日のアナログ停波よりも、６月末のアナログ番組終了を大きく告知すべきだ」という声が相次いだ。
難視聴対策共聴施設の地デジ化に伴う助成金制度が拡充--2010年度政府予算
総務省は1月8日、地上デジタル放送促進のため、実施している助成金制度を拡充すると発表した。ビル陰等の受信障害対策用の共同受信施設における助成金の対象範囲を広げる。2月1日から申請を受け付ける。 これは、2009年12月25日に閣議決定された2010年度の政府予算案において実施されるもの。従来世帯あたりの負担金額が3万5000円以下の場合は対象外とされていたが、負担金額に限らず助成されるという。 対象になるのは、（1）受信障害対策共聴施設のデジタル化改修又は有線テレビジョン放送施設への置換、（2）受信障害対策共聴施設の新設――（1）の場合は総経費の半分、（2）の場合は3分の2の費用が助成されるとのことだ。 ただし、2010年度予算の範囲内で実施するため、予算の上限に達した時点で受け付けを終了するとしている。
B-CAS＊お知らせ＊地上デジタル専用Ｂ－ＣＡＳカードのユーザー登録廃止の予定について
地上放送のデジタル化に向け、当社は、カスタマーセンターをリニューアルするなど業務の改善を図っていきます。それに伴い、ユーザー登録情報の利用を見直し、地上デジタル専用カードのユーザー登録を廃止する予定です。 ● ユーザー登録廃止の対象カードは次のとおりです。 地上デジタル専用受信機器に同梱されているカード（青カード） 一部の地上デジタル専用受信機に内蔵されている特別内蔵用カード（白青カード） なお、小型Ｂ−ＣＡＳカード(ミニカード)については、当初からユーザー登録を行いません。 ●ユーザー登録廃止のスケジュールは次のとおりです。 ２０１０年３月末をもって登録はがき等の受付を終了します。 登録受付を終了した時点で、当社が保有しているユーザー登録情報（登録者情報）についても利用を停止し、消去または廃棄します。 登録受付終了後に当社に到着した登録はがき等については、当社が責任をもって処分い
無料配布用地デジチューナー、アイ・オーとバッファローが納入へ
総務省は9月7日、生活保護世帯などに無料配布する地上デジタル放送受信用の簡易チューナー納入事業者を、アイ・オー・データ機器とバッファローの2社に決めたと発表した。 7月23日～8月12日まで公募し、外資系を含む計12社の応募があったという。要求仕様を満たす案から一般競争入札で選定を行い、納入事業者を決めた。落札額は2社合計で最大約25億円。最大で60万台の購入を予定している。
地上デジタル放送のご案内 ホームページ移転のお知らせ
地上デジタル放送のご案内 ホームページ移転のお知らせ この度、ホームページのリニューアルに伴い、移転をいたしました。 お手数ですが、リンクやブックマークの変更をお願いします。
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集合住宅の地デジ化助成金制度2次募集を受け付け
マンション向け「コミュファ光テレビ」、2011年1月末に提供開始 
テクノロジー : 日経電子版
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総務省、9月15日から「地デジで親孝行運動」を開始